日本は「地震大国」のため、大地震が起きるたびに「建物の倒壊」や「損壊」を防ぐための建物の耐震性に対する基準が厳しくなっています。特に1981年に耐震基準は大幅な見直しがおこなわれ、区別ををおこなうために、1981年より以前は「旧耐震基準」それ以降は「新耐震基準」と呼ばれます。旧耐震基準で建てられたマンションの中には耐震性が低いものが多いと考えられるため、耐震診断や改修が必要になります。
旧耐震基準と新耐震基準の見分け方
１９８２(昭和５６）年６月１日に耐震基準について見直しがおこなわれました。マンションが「新耐震」であるか「 旧耐震」であるかは、マンションが建設された日付でなく、工事着工前に行われる「建築確認申請」 の日付で判断します。
不動産広告や登記簿謄本などで見られる「竣工日」ではなく「建築確認申請」がいつおこなわれたかで決まるということに注意が必要です。
したがって、１９８１ 年（昭和５６ 年）５月３１日以前に建築確認申請が受け付けられたマンションは、旧耐震基準のマンションとなり、１９８１年（昭和５６ 年）６ 月１ 日以降であれば新耐震基準のマンションとなります。
旧耐震基準のマンションは耐震診断からはじめる！
現在、全国には約６１３万戸のマンションがあり、そのうち旧耐震基準のマンションは約１０６万戸と推計されています。
東日本大震災を受けて、管理組合の意識もかわってきてはいますが、旧耐震マンションの耐震補強については、管理組合内で費用などの面で合意形成ができず、未対応のマンションも数多く残っています。
自治体の中には、マンションの耐震化を促進するために、無償で耐震アドバイザーの派遣を行っているところもありますので、有効に活用して耐震化に向けた合意形成をおこないましょう。
旧耐震基準のマンションでは、居住者の安全を守るために、耐震診断をおこなうことから始め、その結果により耐震補強工事などの対策を進めることが急務となっています。
東京都耐震ポータルサイト
東京都の耐震化情報サイトです。
www.taishin.metro.tokyo.jp
この記事のまとめ
首都直下型地震や南海トラフ地震が予測されているため、旧耐震基準(建築確認が１９８１年５月３１日以前)で設計されている旧耐震マンションでは、居住者の安全を守るためにできるだけ早急に耐震診断・耐震改修をおこなう必要があります。
旧耐震マンションであっても、建物によっては、新耐震の基準をクリアーしている場合もありますので、まずは耐震診断を受けることが大切です。また、これからは耐震診断をおこなっていない旧耐震マンションは、資産価値の低下がおこると考えられています。
