大規模修繕委員会（専門委員会）の設置
マンションでは毎年役員が交代することが多く、役員の任期の１年以内に大規模修繕を終えることは難しく、大規模修繕工事の検討の時期がきても工事が次年度へと先送りされやすくなります。そこで大規模修繕のために理事会の諮問機関と修繕員会を設置する方法があります。修繕委員会を設置しないで理事会だけで取り組んでも問題はありませんが、計画途中で理事が全員入れ替わってまたゼロからのスタートにならないように注意が必要です。
大規模修繕工事は計画から工事完了まで２〜３年かかることもあり、一般的な理事の任期である１～２年より長くなることもあります。そこで、理事会とは別の組織として、大規模修繕工事の計画段階から「大規模修繕委員会」の設置を検討します。委員会の任期は工事終了までとすることで理事が交代しても検討事項の継続性を確保することができます。
「大規模修繕委員会」は、大規模修繕工事の「工事の範囲」や「工法」「施工業者の候補」選定などを業務とします。こうした、大規模修繕工事における専門委員会のことを一般的に「修繕委員会」「大規模修繕委員会」等と呼んでいます。
専門委員会の設置が難しい場合
小規模なマンションでは、委員会のメンバーを集めるのが困難なため、大規模修繕委員会が構成できない場合には、大規模修繕工事の期間中は、理事の人数を増やすなどの対応をおこないましょう。また、広報誌や説明会による情報開示を積極的におこなって多くの方の意見を工事に反映していくことも必要になります。
大規模修繕委員会のメンバーの募集
「大規模修繕委員会」は、マンションの組合員の中から「建築」や「工事」などの関係者や知識を持つ方を、マンション内の掲示板などを通して募集することでメンバーを集めます。
また、専門知識は必要なくても大規模修繕に関心の高く、マンションの状況をよく知っているメンバーを加えることも有益なことです。
「大規模修繕委員会」の権限は制限が必要
委員会は大規模修繕工事の業者の選定や工事内容などに深く関わりますが、専門委員会はあくまで、理事会の諮問機関ですので決定権は理事会にあります。
注意すべき事項として、委員会には「建築」や「工事」などの造詣の深いメンバーがいますので、自ずと工事の進行にあたっては発言力が強くなりがちです。
理事会に決定権があることを明確にするためにも、専門委員会に理事を参加させたり、修繕委員のメンバーに理事が加わるなどの体制にしておくことも必要です。
この記事のまとめ
大規模修繕工事期間中に理事に、必ずしも工事ついての専門的知識をもつ方がいるとは限りません。したがって、専門委員会を立ち上げて、知識をもった委員に深く大規模修繕工事にかかわってもううことは管理組合にとって有益なことです。
一方で、専門委員会のメンバーに施工業者の社員などがなった場合には、利益相反などのトラブルに発展する心配もあります。こうした関係者を委員にする場合には、あららかじめ、施工業者の選定には関与しないなどのルールを明確にしておく必要があるでしょう。
