役員報酬を支払うことで理事のなり手を確保する策もある|理事会運営

マンションの役員はボランティアでやるもの？

管理組合の役員（理事・監事）は、理事会で土日がつぶれたり、時には居住者からのクレームを受けたりと大きな負担が生じます。昨今ではこうした役員としての負担に見合う報酬を支払うのは当然という考えを持つ方も増えてきました。報酬を支払うことで、理事のなり手不足解消につながるケースもあります。

役員報酬を支払うデメリットは？

一方で役員報酬を支払うデメリットとしてあげられるのは、管理組合の追加コストの発生の他、居住者の中には「役員は報酬を受け取っているのだから仕事をして当然」という考えを持つ方がいることです。
また、役員報酬についての議論が進むと、どうせ費用負担が増えるのであれば区分所有者以外の専門家に理事は任せたほうが良いのではないかといった方向に進むケースも見られます。いずれにしても、マンション毎に事情が異なりますので、役員報酬の支払いについては、各々の管理組合でしっかりとした議論をかさねることが重要です。

マンション管理組合における役員報酬の実態

役員報酬の支払いの有無|出所：平成30年度マンション総合調査

平成30年度マンション総合調査によると、マンション役員（理事）への報酬の支払いは「報酬は支払っていない」が73.3%で最も多く、つぎに「役員全員に報酬を支払っている」が23.1%となっています。「理事長のみに報酬」の1.1%と合わせると約4分の１の管理組合で役員報酬を支払っていいることになります。

国交省からも認められている役員報酬の支払い

国土交通省が公表しているマンション標準管理規約においても役員が報酬を受けることが想定されています。
したがって、管理組合の役員が「管理規約・細則」の定めに従い報酬を受けとることは、何ら問題はなく、公に認められています。
実際に管理組合で役員報酬制に切りかえる場合には、現状の管理規約で報酬の規定がない場合には、管理規約変更の手続きが必要となるため総会での特別決議が必要です。後々のトラブルを避けるために「役員報酬に関する細則」として定めることが望ましいでしょう。

標準管理規約
第３７条 （役員の誠実義務等）
２ 役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。

直接管理規約に報酬額を定めた場合の例
第○条 役員は、役員としての活動に応ずる以下の報酬の支払いを受けることができる。
役員報酬（年額）
理事長 ○○○○円
副理事長 ○○○○円
会計 ○○○○円
理事 ○○○○円
監事 ○○○○円

役員の報酬額の目安

役員報酬の具体的な支払い方法やその額は、細則に定めるのが一般的です。当然、役員自身で報酬額を決めることは、他の居住者からの反発を招くことになります。

役員報酬が各役員一律の場合の報酬額

役員報酬が各役員一律の場合の報酬額／月|出所：平成30年度マンション総合調査

役員報酬が各役員一律の場合の月当たりの報酬額の分布についてみると「1,000円以下」が30.1%と最も多く、次いで「1,000円超2,000円以下」が17.5%、「4,000円超5,000円以下」が11.7%。報酬額平均は『3,900 円/月』となっています。

役員報酬が役員一律でない場合の理事長の報酬額

役員報酬が役員一律でない場合の理事長の報酬額／月|出所：平成30年度マンション総合調査

役員（理事）報酬が一律でない場合の月当たりの理事長の報酬額の分布についてみると「10,000円超」が20.0%と最も多く、つぎに「2,000円超3,000円以下」が16.3%、「4,000円超5,000円以下」が15.4%。報酬額平均は『9,500円/月』となっています。

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