マンション管理士とは
マンション管理士は『マンション管理適正化法）』に基づく国家資格です。マンション管理士は、毎年実施されるマンション管理士試験に合格した者で、指定登録機関に登録した方が『マンション管理士』の名称を用いることができます。マンション管理士の多くは、事務所を開業し全国で分譲マンションの心強い味方として適正なマンション管理組合運営のための支援業務をおこなっています。
マンション管理士 ― マンション管理適正化法第２条 ―
国土交通大臣の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者をいう。
マンション管理士の仕事とは
マンション管理士の最も基本的な業務は、総会や理事会に出席し、マンション管理の経験や知識の乏しい管理組合員に対して、助言やアドバイスをおこなうことです。また、マンションが抱えている「生活音やペット飼育等のマナーをめぐるトラブル」、「漏水や劣化などの建物の不具合」などに関する支援も業務としています。
管理組合のよろず相談役として
築年数が古くなれば増え、設備に関するトラブルや、空き家、高齢化の問題などが露呈します。一方で新しいマンションでは、居住者間のマナーに関するトラブルや、価値観の違いによるトラブルが発生しがちです。こうしたマンション管理の現場では、マンション管理士のような中立公正な立場で客観的に判断できる専門家が必要とされることがあります。
コスト削減を目指す目指すために
また、コスト削減や管理会社の業務のチェック機能の役割もマンション管理士は担います。例えば「定期清掃を毎月実施」することが適切かどうか判断する場合には、契約の当事者である管理会社よりも、第三者の立場であるマンション管理士のアドバイスの方が信頼できるでしょう。
マンション管理士選択のポイント
マンション管理士に相談する際は、マンション管理に関して実務経験があるか、また管理組合の顧問としての実績について確認しましょう。国家資格であるマンション管理士ですが、資格は持っていてもマンション管理の実務経験がないという「ペーパー資格者」が非常に多いのも事実です。
マンション管理士の報酬額に定めはない
マンション管理士の報酬額に定めはありませんので、各マンション管理士個人や事務所によって、その報酬額はまちまちです。例えば定年退職後にマンション管理士資格を取得してボランティア的に活動をされている方などは、かなり安価な設定になっているケースもあります。一方で実績や経験の豊富なマンション管理士事務所では、それなりの費用となっていますので、複数から見積もりを取得した上で、管理組合毎の事情にあったマンション管理士を選択することが大切です。
長期的な支援ならマンション管理士事務所がオススメ！
マンション管理組合の運営や問題に対して長期的な支援を受けたいなら、マンション管理士事務所のご利用をおすすめします。マンション管理士を顧問にすると、理事会や総会に出席し、理事会のよろず相談役としての役割を担い、長期的な視点でマンション管理組合を見守るマンション管理のプロフェッショナルな存在です。
マンション管理士という第三者の立場である専門家をうまく活用することで、よりよいマンション管理を実現することができるのではないでしょうか。
