問41
マンションの室内環境に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 窓サッシの遮音性能については、JIS（日本産業規格）で定められるＴ値が大きいほど、遮音性能が高い。
２ 建築材料の熱の伝わりにくさを示す熱伝導抵抗（熱抵抗）は、熱伝導率の逆数に材料の厚さを掛けることで求めることができる。
３ 換気計画上、居室と一体的に換気を行う廊下は、建築基準法のシックハウス対策に関わる内装仕上げ制限の対象となる。
４ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27 年法律第53 号）において、住宅に関する建築物エネルギー消費性能基準は、設備機器などの一次エネルギー消費量を評価する基準である。
- 解答
- 4
問42
マンションを計画する手法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ コーポラティブハウスは、組合を結成した人たちが共同して住宅を取得する方式のことをいう。
２ コンバージョンとは、既存のマンションにおいて居住性能の向上を目的に改修することをいう。
３ スケルトン・インフィル住宅は、建物各部の耐用年数や利用形態の違いを考慮して、スケルトンとインフィルを分離して計画する。
４ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20 年法律第87 号）による長期優良住宅は、構造及び設備の変更の容易性や維持保全の容易性などのほか、住宅の省エネルギー性能やバリアフリーなどの確保が求められる。
- 解答
- 2
問43
マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 給水設備の計画において、居住者１人当たりの１日の使用水量を250ℓとした。
２ 水道直結増圧方式における給水立て管の頂部に、吸排気弁を設けた。
３ 高置水槽方式の給水方式における高置水槽の有効容量を、マンション全体の１日の使用水量の２分の１程度に設定した。
４ 飲料用水槽の震災対策として、水槽からの給水分岐部に緊急遮断弁を設けた。
- 解答
- 3
問44
マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 高層のマンションにおいて、10 階間隔程度で通気立て管と排水立て管を接続する結合通気管は、下層階で生じた正圧及び上層階で生じた負圧の両方の緩和に効果がある。
２ 高層のマンションの排水立て管では、３階以内ごと又は15 m 以内ごとに管内清掃用の掃除口を設置することが望ましい。
３ 敷地内に埋設する排水横管の管径が150 mm の場合、延長が18 m を超えない範囲に、保守点検及び清掃を容易にするための排水ますを設置する。
４ 排水立て管に用いる排水・通気用耐火二層管は、配管用炭素鋼鋼管を繊維モルタルで被覆したものである。
- 解答
- 4
問45
マンションの換気設備及び給湯設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ ガス機器を使用する台所に設置する換気扇の必要換気量は、設置されているガス機器の燃料消費量に比例する。
２ 熱交換型換気扇は、室内から排気する空気の熱を回収し、屋外から給気する空気に熱を伝えることで熱損失を少なくさせた第二種機械換気設備である。
３ 家庭用燃料電池は、都市ガス等から水素を作り、それと空気中の酸素を反応させて電気を作るとともに、その反応時の排熱を利用して給湯用の温水を作る設備機器である。
４ ガス給湯器の能力表示には「号」が一般に用いられ、１号は流量１ℓ/min の水の温度を25℃上昇させる能力をいう。
- 解答
- 2
問46
マンション管理業者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならず、その登録の有効期間は５年である。
イ マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならないが、人の居住の用に供する独立部分が５以下であるマンションの管理組合からの委託を受けて行う管理事務のみを業務とする事務所については、この限りでない。
ウ マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませることができる。
エ マンション管理業者は、事務所の所在地に変更があったときは、その日から30 日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
- 解答
- 1
問47
マンションに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 木造で２階建て以下の建物は、マンションに該当しない。
２ マンションとは、２以上の区分所有者がいる建物のことであり、その敷地や附属施設は含まれない。
３ ２以上の区分所有者がいる建物において、人の居住の用に供する専有部分がすべて長期間空室となって使用されていないときは、その期間はマンションに該当しない。
４ ２以上の区分所有者がいる建物において、人の居住の用に供する専有部分のすべてを賃貸しているときであっても、その建物はマンションに該当する。
- 解答
- 4
問48
マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア マンション管理士は、３年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を受けなければならない。
イ マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らした場合は、国土交通大臣により、その登録を取り消され、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命じられる場合がある。
ウ マンション管理士が、国土交通大臣により、その登録を取り消された場合は、その通知を受けた日から起算して10 日以内に、登録証を国土交通大臣
（指定登録機関が登録の実施に関する事務を行う場合は指定登録機関）に返納しなければならない。
エ マンション管理士の登録を取り消された者は、取り消された日から１年を経過しなければ、その登録を受けることができない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
- 解答
- 2
問49
次の記述は、「マンションの管理の適正化に関する指針」（最終改正平成28 年３月14 日国土交通省告示第490 号）において定められている「マンションの管理の適正化の基本的方向」に関するものであるが、適切なものはいくつあるか。
ア マンションの管理の主体は、マンションの区分所有者等で構成される管理組合であり、管理組合は、マンションの区分所有者等の意見が十分に反映されるよう、また、長期的な見通しを持って、適正な運営を行うことが重要である。
イ 管理組合を構成するマンションの区分所有者等は、管理組合の一員としての役割を十分確認して、管理組合の運営に関心を持ち、積極的に参加する等、その役割を適切に果たすよう努める必要がある。
ウ マンションの管理は、専門的な知識や信頼を必要とすることが多いため、管理組合は、問題に応じ、マンション管理士等専門的知識を有する者の支援を得ながら、主体性をもって適切な対応をするよう心がけることが重要である。
エ マンションの状況によっては、外部の専門家が、管理組合の管理者等又は役員に就任することも考えられるが、その場合には、マンションの区分所有者等が当該管理者等又は役員の選任や業務の監視等を適正に行うとともに、監視・監督の強化のための措置等を講じることにより適正な業務運営を担保することが重要である。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
- 解答
- 4
問50
マンションの管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア マンション管理業者の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90 日前から30 日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。
イ マンション管理士は、国土交通大臣（指定登録機関が登録の実施に関する事務を行う場合は指定登録機関）の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者をいう。
ウ 管理事務とは、マンションの管理に関する事務であって、管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション（専有部分を含む。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整を内容とする基幹事務を含むものをいう。
エ 管理業務主任者が、マンション管理適正化法第72 条第１項に基づく重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、必ず管理業務主任者証を提示しなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
- 解答
- 3