問31
災害や感染症拡大の影響などで管理組合の運営が困難となっている場合における次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
１ 共用部分の応急的な修繕工事が必要となった場合、理事会も開催できないようなときには、理事長が単独の判断で工事を実施することができる旨を、規約で定めることができる。
２ 書面又は電磁的方法により理事全員の同意を得れば、理事長は、管理費等を長期にわたって滞納している区分所有者に対し、区分所有法第59 条に基づき区分所有権及び敷地権に係る競売を申し立てることができる。
３ 任期の満了により退任する役員は、総会が開催されて新役員が就任するまでの間は、引き続きその職務を行うことになる。
４ 災害避難により連絡がつかない区分所有者Ａの専有部分内で漏水事故が発生し、至急対応しなければ階下の専有部分等に重大な影響が生じるおそれがあるときは、理事長は、Ａの専有部分内に立ち入ることができる。
- 解答
- 2
問32
管理組合の総会において、総会を開催することに代えて、書面又は電磁的方法による決議（この問いにおいて「書面等による決議」という。）をしようとする場合に係る次の記述のうち、区分所有法及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。ただし、当該管理組合の管理規約において、書面等による決議が可能である旨規定されているものとする。
１ 規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面等による決議をすることができる。
２ 書面等による決議をすることの承諾を得た議案について、当該議案が可決されるためには、すべての組合員が賛成することが必要とされる。
３ 規約により総会において決議すべき事項につき、組合員全員の書面等による合意があったときは、改めて決議を行わなくても、書面等による決議があったものとみなされる。
４ 書面等による決議がなされた場合には、理事長は、各組合員から提出された書面等を保管し、組合員又は利害関係人の請求があれば、その書面等を閲覧に供しなければならない。
- 解答
- 2
問33
理事会の運営に係る次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。
ア 理事本人が理事会に出席できない場合に備え、規約に代理出席を認める旨を定めるとともに、総会において、それぞれの理事ごとに、理事の職務を代理するにふさわしい資質・能力を有するか否かを審議の上、その職務を代理する者を定めておくことができる。
イ 総会での決議に４分の３以上の賛成を必要とする総会提出議案についても、理事会で議案の提出を決議する場合は、出席理事の過半数の賛成があれば成立する。
ウ 管理組合と理事との間の利益相反取引に係る承認決議に際しては、当該理事を除く理事の過半数により決議する。
エ 専門委員会のメンバーは、理事会から指示された特定の課題の検討結果を理事会に対して具申することはできるが、理事会決議に加わることはできない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
- 解答
- 3
問34
甲マンション管理組合の2019 年度（2019 年４月１日～2020 年３月31 日）の会計に係る次の仕訳のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。
- 解答
- 4
問35
甲マンション管理組合の理事会（2020 年４月開催）において、会計担当理事が2019 年度（2019 年４月１日～2020 年３月31 日）決算の管理費会計の比較貸借対照表について行った次の説明のうち、収支報告書又は貸借対照表に関する説明として適切でないものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、前払金、未払金及び前受金とする。
１ 2019 年度収支報告書に計上されている当期収支差額は、110 千円のプラスでした。
２ 未払金の額が前年度より40 千円減少していますが、これは現金預金が100 千円増加した要因の一つになっています。
３ 2019 年度収支報告書に計上されている前期繰越収支差額は、610 千円です。
４ 2020 年３月に発生した管理費の滞納額については、2019 年度の収支報告書の管理費収入に計上されるとともに、貸借対照表上は未収金に計上されています。
- 解答
- 2
問36
マンションの建物の調査・診断に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 調査・診断のレベルにおける簡易診断とは、現状把握、本調査・診断の要否の判断を目的とした予備調査・診断のことである。
２ 調査・診断のレベルにおける詳細診断とは、劣化の要因を特定し、修繕工事の要否や内容等を判断する目的で行う２次診断及び３次診断のことである。
３ ２次診断で行われる非破壊試験とは、被検体である材料あるいは製品の材質や形状、寸法に変化を与えないで、その健全性を調べる試験のことである。
４ ３次診断で行われる局部破壊試験には、鉄筋のはつり出し、コンクリートのコア抜き試験や配管の抜管試験などがある。
- 解答
- 1
問37
マンションの建物の防水に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ メンブレン防水の調査・診断では、竣工図で、防水材料、工法、納まりを確認し、漏水箇所の有無及び防水材料の劣化状況等の調査結果と照合して、漏水の原因や今後の耐久性を推定する。
２ 室内への漏水は、屋根周辺からだけでなく、外壁やサッシまわりからの漏水の場合もある。
３ シーリング材の劣化症状であるチョーキングとは、シーリング材が収縮し、くびれる現象をいう。
４ シーリングの早期の剥離や破断の原因には、当初施工時のプライマー不良やシーリング厚さ不足等の施工不良がある。
- 解答
- 3
問38
長期修繕計画の見直しに関する次の記述のうち、「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」（平成20 年６月国土交通省公表）によれば、適切なものはどれか。
１ 長期修繕計画は、10 年程度ごとに見直すことが必要である。
２ 長期修繕計画の見直しに当たっては、入居率、賃貸化率、修繕積立金滞納率を考慮する。
３ 長期修繕計画を見直すときには、外壁の塗装や屋上防水などを行う大規模修繕工事が２回含まれる期間以上の計画期間とする。
４ 修繕周期は、既存マンションの場合、マンションの仕様、立地条件のほか、建物及び設備の劣化状況等の調査・診断の結果等に基づいて設定するため、経済性は考慮しない。
- 解答
- 3
問39
マンションの大規模修繕工事における工事請負契約の締結に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 工事請負契約の締結は、発注者である管理組合と選定された施工会社との間で行うが、マンション管理適正化法に定める基幹業務を管理会社に委託している場合は、当該管理会社と施工会社との間で行う。
２ 工事請負契約書には、工事対象物件の所在地、工事内容、工期、工事代金、工事代金の支払い方法等の事項が記載される。
３ 工事請負契約約款とは、工事請負契約に基づいて、発注者、工事請負者がそれぞれの立場で履行すべき事項を詳細に定めたものである。
４ 工事請負契約上引き渡すべき図書とした工事保証書は、工事請負者と建築塗料等の材料製造会社との連名により作成される場合がある。
- 解答
- 1
問40
マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 建築基準法によれば、建築物の基礎及び基礎ぐいは、主要構造部に含まれる。
２ 免震装置には、建築物に伝わる地震の揺れを和らげる機能と揺れのエネルギーを減衰させる機能がある。
３ ラーメン構造において耐力壁を設ける場合は、その耐力壁は、柱や梁と構造的に一体となるようにする。
４ 建築基準法において、建築物に作用する固定荷重のうち、屋根、床、壁等の建築物の部分については、部分別に定められた数値により計算することができる。
- 解答
- 1