問11
大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより、その一部が滅失（区分所有法第61 条第１項本文に規定する場合（小規模滅失）を除く。）したマンションの建物及びその敷地の売却の決議（この問いにおいて「売却決議」という。）に関する次の記述のうち、被災マンション法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、マンションの敷地利用権は、数人で有する所有権その他の権利とする。
１ 区分所有者は、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各５分の４以上の多数による売却決議があれば、建物と敷地利用権の両方を売却することができる。
２ 売却決議を行うための区分所有者集会の招集については、規約をもってしても、その発出から会日までの期間を２ヵ月間よりも短縮することはできない。
３ 敷地利用権が土地の賃借権である場合にも、借地権設定者の同意を得ずに、建物及びその敷地の賃借権を売却することができる。
４ 区分所有者集会において売却決議がなされても、専有部分の賃借権は当然には消滅しない。
- 解答
- 3
問12
Ａは、甲マンションの１室を所有し、Ａの子Ｂと同室に居住しているが、ＢがＡから代理権を与えられていないにもかかわらず、Ａの実印を押捺なつした委任状を作成し、Ａの代理人と称して同室を第三者Ｃに売却する契約を締結し、登記も移転した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂが作成したＡの委任状を真正なものとＣが信じ、かつ信じたことに過失がないときには、当該売買契約は有効である。
２ 当該売買契約締結後に、Ａが死亡し、ＢがＡを単独で相続した場合、売買契約は相続とともに当然有効となる。
３ Ｃが、マンションの同室をＡＣ間の売買事情を知らないＤに転売した場合、ＤがＣの所有権登記を信じ、信じたことに過失もないときは、ＡはＤに自らの権利を主張できない。
４ 売買契約後にＢに代理権がなかったことを知ったＣが、Ａに対し「７日以内に追認するかどうかを確答して欲しい」旨の催告をしたが、Ａがその契約の内容を判断する能力があるにもかかわらず、その期間内に確答しなかったときは、その契約を追認したものとみなされる。
- 解答
- 2
問13
Ａが所有する甲マンション201 号室には、ＡのＢに対する債務を担保するためにＢの抵当権が設定されている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Ｂの抵当権の効力は、Ｂの抵当権が設定された当時、既に201 号室内に存在していた従物に及ぶ。
２ Ｂの抵当権について設定登記がされる前に、Ｃが、Ａから201 号室を賃借して同室の引渡しを受けていた場合において、Ｂの抵当権が実行されてＤが同室を買い受け、Ｃに対して同室の明渡しを請求したときは、Ｃは、同室の賃借権を有することを理由にその請求を拒むことができる。
３ Ｂの抵当権が設定された後であっても、Ａは、201 号室をＥに賃貸し、Ｅから賃料を収取することができる。
４ 201 号室にＡのＦに対する債務を担保するためにＦの抵当権が設定された場合には、Ｂの抵当権とＦの抵当権の順位は、抵当権設定契約の前後によって決まる。
- 解答
- 4
問14
Ａが所有する甲マンションの301 号室をＢに対して賃貸し、ＣがＢの委託を受けてＢのＡに対する賃借人の債務についてＡとの間で書面によって保証契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ ＡとＣとの保証契約が令和元年５月１日に締結された場合、法人でないＣが極度額を当該契約書面に記載せずに保証契約を締結したときは、その契約は有効である。
２ ＡとＣとの保証契約が令和２年５月１日に締結された場合、法人であるＣが極度額を当該契約書面に記載せずに保証契約を締結したときは、その契約は無効である。
３ ＡとＣとの保証契約が令和２年５月１日に締結された場合、法人でないＣが極度額を当該契約書面に記載せずに保証契約を締結したときは、その契約は無効である。
４ ＡとＣとの保証契約が令和２年５月１日に有効に締結された場合、法人でないＣがＡに対してＢの賃料支払状況に関する情報を求めたときは、Ａは遅滞なくこれをＣに提供しなければならない。
- 解答
- 2
問15
Ａが、Ｂに対し、令和２年８月20 日に中古マンションを売却し、Ｂが引渡しを受けた後に当該マンションの天井に雨漏りが発見された場合におけるＡの責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、雨漏りにつきＢの責めに帰すべき事由はなく、売買契約にＡの責任についての特約はなかったものとする。
１ Ｂは、Ａに対して、損害賠償請求をすることができ、また、契約の目的を達することができないときは契約解除をすることができるが、雨漏りの補修を請求することはできない。
２ Ｂが、Ａに対して、雨漏りを発見した時から１年以内に損害額及びその根拠を示して損害賠償を請求しないときは、Ｂは損害賠償請求をすることができない。
３ Ｂが、Ａに対して、相当の期間を定めて雨漏りを補修するよう催告をし、その期間内に補修がされない場合において、雨漏りの範囲や程度が売買契約及び取引上の社会通念に照らして軽微でないときは、Ｂは売買契約の解除をすることができる。
４ Ｂが、Ａに対して、相当の期間を定めて雨漏りの補修の催告をし、その期間内に補修がされないときは、雨漏りについてＡの責めに帰すべき事由がある場合に限り、Ｂは雨漏りの範囲や程度に応じて代金の減額を請求することができる。
- 解答
- 3
問16
甲マンション707 号室を所有するＡは、同室をＢに賃貸する旨の契約（この問いにおいて「本件賃貸借契約」という。）を結び、同室をＢに引き渡すとともに、Ｂから敷金の交付を受けた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂが交付した敷金は、本件賃貸借契約の存続中にＢがＡに対して負担する未払賃料債務だけでなく、本件賃貸借契約終了後、707 号室をＡに明け渡すまでにＢがＡに対して負担する不法占拠を理由とする賃料相当額の損害賠償債務をも担保する。
２ 本件賃貸借契約が終了し、ＡがＢに対して707 号室の明渡しを請求した場合には、Ｂは、Ａに対し、敷金の返還との同時履行を主張して同室の明渡しを拒むことができる。
３ Ｂが賃料の支払を怠っていることから、ＡがＢに対してその賃料の支払を請求した場合には、Ｂは、Ａに対し、敷金をその賃料の弁済に充てることを請求することができる。
４ Ａが707 号室をＣに譲渡して所有権の移転登記をした後、本件賃貸借契約が終了して、同室がＢからＣに明け渡された場合には、Ｂは、Ｃに対し、敷金の返還請求権を行使することができない。
- 解答
- 1
問17
甲マンションの102 号室にＡとＢが同居し、ＡがＢと同居したまま令和２年７月１日に死亡した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、ＡにはＢのほかに相続人がいるものとする。
１ Ａが配偶者Ｂに対し令和２年６月１日に配偶者居住権を遺贈した場合でも、甲マンションの102 号室がＡとＢとの共有であったときには、Ｂは配偶者居住権を取得しない。
２ 甲マンションの102 号室がＡの所有であり、ＢがＡの配偶者であっても、配偶者居住権を遺産分割によってＢが取得するものとされず、また、配偶者居住権が遺贈あるいは死因贈与の目的とされていない場合には、Ｂは配偶者居住権を取得しない。
３ 甲マンションの102 号室がＡの所有であり、Ａが配偶者Ｂに対し令和２年６月１日に配偶者居住権を遺贈した場合でも、ＢがＡの内縁の配偶者であったときには、Ｂは配偶者居住権を取得しない。
４ 甲マンションの102 号室がＡの所有であり、ＢがＡの配偶者であっても、ＡがＢに対し令和元年６月１日に配偶者居住権を遺贈あるいは死因贈与した場合には、配偶者居住権を遺産分割によってＢが取得するものとされない限り、Ｂは配偶者居住権を取得しない。
- 解答
- 1
問18
区分建物の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法（平成16 年法律第123 号）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 共用部分である旨の登記がある区分建物について、共用部分である旨を定めた規約を廃止した後に当該区分建物の所有権を取得した者は、当該区分建物の表題部所有者の変更の登記の申請をしなければならない。
２ 敷地権の登記のある区分建物について、敷地権の種類について変更があったときにする表題部の変更の登記の申請は、当該区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。
３ 区分建物が表題登記のある区分建物でない建物に接続して新築された場合には、当該区分建物の所有者がする表題登記の申請は、表題登記のある建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。
４ 区分建物を新築して所有者となった法人が、建物の表題登記の申請をする前に合併により消滅したときは、当該法人の承継法人は、承継法人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記の申請をしなければならない。
- 解答
- 3
問19
マンション敷地売却組合（この問いにおいて「組合」という。）が実施するマンション敷地売却事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14 年法律第78 号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 組合には、役員として、理事３人以上及び監事２人以上を置く。また、役員として、理事長１人を置き、理事の互選により選任する。
２ 組合は、その名称中にマンション敷地売却組合という文字を用いなければならない。
３ 組合員の数が30 人を超える場合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。
４ 組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各１個の議決権及び選挙権を有する。
- 解答
- 3
問20
地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法（昭和43 年法律第100 号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 準都市計画区域においては、都市計画に、用途地域を定めることができる。
２ 市街化調整区域においては、都市計画に、特定用途制限地域を定めることができない。
３ 第二種低層住居専用地域においては、都市計画に、特例容積率適用地区を定めることができる。
４ 第一種住居地域においては、都市計画に、開発整備促進区を定めることができない。
- 解答
- 3