問31
管理組合における組合員の氏名等の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）によれば、適切なものはどれか。
1 組合員の氏名は個人情報の保護に関する法律で保護される個人情報に当たることから、新たに区分所有権を取得して組合員となった区分所有者は、その氏名を管理組合に届け出ることを拒否することができる。
2 高齢者等の災害弱者に係る情報は、個人のプライバシーに深く関わるため、災害時等の、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であっても、あらかじめ本人の同意を得ていない限り、地域の防災関係組織等に提供することはできない。
3 組合員名簿の管理を管理会社に委託するに当たっては、氏名の届出の際に、管理会社に対し情報提供することの同意をあらかじめ得ていない区分所有者の 氏名については、第三者提供に当たるので、管理会社に提供することはできない。
4 区分所有者の親族を名乗る者から組合員名簿につき閲覧請求を受けた理事長は、その者が親族関係にあることが確認できた場合においても、直ちに閲覧請求に応じることはできない。
- 解答
- 4
問32
専有部分のある建物であるA棟、B棟及びC棟並びに集会所からなる団地における総会決議に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約（団地型） 及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（最終改正平成30年3月30 日国住マ第60号）によれば、適切なものはどれか。
1 集会所を大規模に増改築する場合には、各棟の棟総会での決議が必要である。
2 A棟の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査の実施及びその経費に充当する場合のA棟の修繕積立金の取崩しをするときは、団地総会での決議が必要である。
3 B棟の階段室部分を改造し、エレベーターを新たに設置する場合には、B棟の棟総会での決議が必要である。
4 計画修繕工事によりC棟の外壁補修を行う場合には、団地総会での決議が必要である。
- 解答
- 4
問33
甲管理組合と乙管理会社との間の管理委託契約に関する次の記述のうち、「マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント」（最終改正平成30年3月9日 国土動指第97号）によれば、適切でないものはいくつあるか。
ア 甲と乙は、その相手方に対し、少なくとも3月前に書面で解約の申入れを行うことにより、管理委託契約を終了させることができる。
イ 乙が反社会的勢力に自己の名義を利用させ管理委託契約を締結するものではないことを確約し、乙がその確約に反し契約をしたことが判明したときは、甲は何らの催告を要せずして、当該契約を解除することができる。
ウ 乙は、管理事務を行うため必要なときは、甲の組合員及びその所有する専有部分の占有者に対し、甲に代わって、組合員の共同の利益に反する行為の中止を求めることができる。
エ 乙が行う管理事務の内容は、事務管理業務、管理員業務、清掃業務及び建物・設備管理業務となっているが、それぞれの業務について、管理事務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 1
問34
甲マンション管理組合の平成30年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）の会計に係る次の仕訳のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によるものとする。
- 解答
- 3
問35
規約が標準管理規約の定めと同一である甲マンション管理組合の平成30 年度（平成30年4月1日から平成31年3月31 日まで）の収支予算案に関連し、平成30年4月に開催された理事会において、会計担当理事が行った次の説明のうち、適切なものはいくつあるか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。
ア 平成29年度の管理費に未収金があったため、その未収金相当額については、平成30年度収支予算案の管理費に上乗せして計上し、不足が生じないようにしてあります。
イ 今年度は、管理規約改正原案の作成に係る業務で専門的知識を有する者の活用を予定していますので、それに必要な費用については平成30年度収支予算案の管理費会計に計上してあります。
ウ 平成29年度の総会で承認され平成29年11月に工事が開始された大規模修繕工事が、予定どおり平成30年4月20日に完了しました。前年度に前払した工事費の残額の支払を5月10日に予定していますが、5月27日に開催予定の通常総会で収支予算案の承認を得る前に支払う必要があるため、規約に基づき、理事会の承認を得てその支出を行うこととします。
エ 平成29年度収支決算の結果、管理費に余剰が生じましたが、その余剰は平成30年度の管理費会計に繰入れせずに、修繕積立金会計に繰入れすることとします。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 2
問36
長期修繕計画に関する次の記述のうち、「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」（平成20年6月国土交通省公表）によれば、適切でないものはいくつあるか。
ア 推定修繕工事は、建物及び設備の性能・機能を修繕工事実施時点の一般的住宅水準に向上させる工事を基本とする。
イ 修繕積立金の積立ては、長期修繕計画の作成時点において、計画期間に積み立てる修繕積立金の額を均等にする均等積立方式を基本とする。
ウ 計画期間における推定修繕工事には、法定点検等の点検及び経常的な補修工事を適切に盛り込む。
エ 推定修繕工事として設定した内容や時期等はおおよその目安であり、計画修繕工事を実施する際は、事前に調査・診断を行い、その結果に基づいて内容や時期等を判断する。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 2
問37
鉄筋コンクリート造のマンションの外壁に生じた劣化や不具合の現象とその原因に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 ポップアウトは、アルカリ骨材反応が原因の一つと考えられる。
2 さび汚れは、コンクリートの中性化が原因の一つと考えられる。
3 白華（エフロレッセンス）は、紫外線が原因の一つと考えられる。
4 ひび割れは、コールドジョイントが原因の一つと考えられる。
- 解答
- 3
問38
マンションの建物の調査・診断に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1 仕上げ塗材の付着の強さを調べるプルオフ法は、金属面への塗装及びコンクリート面への塗装のいずれにも用いることができる。
2 外壁タイルの調査に用いる赤外線調査は、壁面に赤外線を照射して、その反射量を測定する。
3 アスファルトルーフィングの使用状態での劣化度を測定するためには、現地で針入度試験を行う。
4 コンクリートの中性化の程度を調べるには、手持ち型のpH測定器を用いる ことができる。
- 解答
- 1
問39
設計監理方式で実施したマンションの大規模修繕工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 施工者が、工事工程計画、仮設計画、品質管理計画などの計画を作成した。
2 管理組合が主催者となって工事説明会を開催し、施工者と工事監理者が説明を行った。
3 工事監理者は、引渡し後に工事監理に関する瑕疵が判明した場合に対応するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19 年法律第66 号）に基づき、保険法人と住宅瑕疵担保責任保険契約を締結した。
4 工事完了時に 竣工検査として、施工者検査、工事監理者検査、管理組合検査の順に行った。
- 解答
- 3
問40
マンションの住棟形式に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 センターコア型は、住棟中央部に吹き抜けがあり、その吹き抜けに面した共用廊下より各住戸にアプローチできる。
2 中廊下型は、住棟を南北軸に配置することが多い。
3 タウンハウス型は、戸建て住宅の独立性と集合化することによる経済性を併せ持つ。
4 階段室型は、住棟に設けられた階段室から、直接各住戸にアプローチできるものをいい、その階段室にエレベーターが設置されるものもある。
- 解答
- 1