問41
マンションの共用部分のバリアフリー設計に関する次の記述のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度における高齢者等配慮対策等級の等級5の基準に適合しないものはどれか。
1 共用階段の両側に、踏面の先端からの高さが800mmの手すりを設けた。
2 エレベーターホールに、直径が1,200mmの円形が収まる広さの空間を確保した。
3 エレベーター出入口の有効な幅員を800mmとした。
4 エレベーターから建物出入口に至る共用廊下の幅員を1,400mmとした。
- 解答
- 2
問42
マンションの建物に使用される建築材料に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 コンクリートは、調合の際に水セメント比を小さくすると強度が増すが、練り混ぜや打ち込みなどの作業性は低くなる。
2 セラミックタイルは、うわぐすりの有無により「施ゆうタイル」と「無ゆうタイル」に分類されるが、「無ゆうタイル」は、吸水率が高いので、外壁用のタイルには用いられない。
3 合板は、木材から切削した単板3枚以上を、主としてその繊維方向を互いにほぼ直角にして、接着したものである。
4 アスファルトルーフィングは、有機天然繊維を主原料とした原紙に、アスファルトを浸透、被覆し、表裏面に鉱物質粉末を付着させたものである。
- 解答
- 2
問43
マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 高置水槽方式の受水槽のオーバーフロー管を、オーバーフロー管の管径より太い径の排水管でトラップを有するものに直結させた。
2 ポンプ直送方式で用いる受水槽に、内部の保守点検のために、有効内径60cmのマンホールを設けた。
3 専有部分に設置する給水管として、耐衝撃性及び耐食性の高い水道用架橋ポリエチレン管を用いた。
4 20階以上の超高層マンションで、給水圧力が高い場合に、減圧弁の設置等により、専有部分の給水管の給水圧力が300～400kPaの範囲になるように調整した。
- 解答
- 1
問44
マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 雨水排水ますには、土砂が下水道などに直接流れ込まないよう、泥だまりを設けた。
2 台所流しに接続する排水トラップの深さ（封水深）を150mmとした。
3 マンションの建物内の排水方式として、汚水と雑排水を同一の排水系統で排出させる合流式を採用した。
4 敷地内に設置する排水横主管の管径が150mmの場合に、円滑に排水を流すために、勾配を200分の1以上とした。
- 解答
- 2
問45
マンションの設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 既存マンションのインターネットへの接続の方法として、光ファイバーを住棟内へ引き込み、各住戸までは既存の電話回線を利用してVDSL方式により接続する方法がある。
2 高さ20mを超えるマンションに設置する避雷設備を、受雷部システム、引下げ導線システム及び接地システムからなるシステムに適合する構造とした。
3 自然冷媒ヒートポンプ式給湯器は、二酸化炭素の冷媒を圧縮し高熱にして熱源としており、加熱効率が高い。
4 LED照明は、白熱灯や蛍光灯とは発光原理が異なり、電源部からの発熱はあるが、LED単体からの発熱はない。
- 解答
- 4
問46
次の記述は、マンション管理適正化法において定められている、マンション管理業者が新たに管理事務の委託を受ける場合に関係する条文を抜粋したものである。空白となっている A ～ D に下欄のア～クの語句を選んで文章を完成させた場合において、正しい組合せは、1～4のうちどれか。なお、語句の定義については、同法第2条の規定によるものとする（以下、問50まで同じ。）。
マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの A 及び当該管理組合の管理者等に対し、 B をして、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるもの（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。この場合において、マンション管理業者は、当該説明会の日の C までに、当該管理組合を構成するマンションの A 及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を D しなければならない。
- 解答
- 3
問47
マンション管理適正化法の規定によれば、マンション管理業者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。
イ マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。
ウ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託することができる。
エ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 3
問48
マンション管理適正化法の規定によれば、マンション管理士に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
イ マンション管理士は、マンション管理士登録簿に登載された事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣（指定登録機関が登録の実務に関する事務を行う場合は指定登録機関）に届け出なければならない。
ウ マンション管理士は、5年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならない。
エ マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、マンション管理士でなくなった後においては、その限りでない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 1
問49
次の記述は、「マンションの管理の適正化に関する指針」（最終改正平成28年3月14日 国土交通省告示第490号）において定められている「マンションの管理の適正化の推進のために管理組合が留意すべき基本的事項」に関するものであるが、適切でないものはどれか。
1 管理規約又は使用細則等に違反する行為があった場合、管理組合の管理者等は、その是正のため、必要な勧告、指示等を行うとともに、法令等に則り、その是正又は排除を求める措置をとることが重要である。
2 管理組合の管理者等は、マンション管理の目的が達成できるように、法令等を遵守し、マンションの区分所有者等のため、誠実にその職務を執行する必要がある。
3 管理規約は、マンション管理の最高自治規範であることから、その作成にあたっては、管理組合は、建物の区分所有等に関する法律に則り、「マンション標準管理規約」を参考として、当該マンションの実態及びマンションの区分所有者等の意向を踏まえ、適切なものを作成し、必要に応じ、その改正を行うことが重要である。
4 管理組合の管理者等は、管理組合の最高意思決定機関である。したがって、管理組合の管理者等は、その意思決定にあたっては、事前に必要な資料を整備し、適切な判断が行われるよう配慮する必要がある。
- 解答
- 4
問50
マンション管理適正化法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 「マンション管理業」とは、管理組合から委託を受けて管理事務を行うものであり、マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものも含む。
2 「マンション管理業者」とは、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けて、マンション管理業を営む者をいう。
3 「管理組合」は、マンションの管理を行う区分所有法第3条に規定する団体に限られる。
4 「マンション管理士」とは、国土交通大臣（指定登録機関が登録の実務に関する事務を行う場合は指定登録機関）の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理を行うことを業務とする者をいう。
- 解答
- 2