問31
理事長がその職務を行うに当たって、理事会の決議又は承認を経ることなく、単独で行うことができる事項は、標準管理規約によれば、次のうちいくつあるか。
ア 長期修繕計画書、設計図書及び修繕等の履歴情報の保管
イ 災害等の緊急時における敷地及び共用部分等の必要な保存行為
ウ 理事長の職務の他の理事への一部委任
エ 臨時総会の招集
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 2
問32
甲管理組合と乙管理会社との間の管理委託契約に関する次の記述のうち、「マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント」（平成28年7月29日国土交通省土地・建設産業局長通達）によれば、適切なものはどれか。
1 甲は、乙に管理事務を行わせるために不可欠な管理事務室等を無償で使用させるものとし、乙は、乙が管理事務を実施するのに伴い必要となる水道光熱費、通信費、消耗品費等の諸費用を負担するものとする。
2 乙は、管理事務を行うため必要なときは、甲の組合員及びその所有する専有部分の占有者に対し、甲に代わって、所轄官庁の指示事項等に違反する行為又は所轄官庁の改善命令を受けるとみられる違法若しくは著しく不当な行為の中止を求めることができる。
3 乙は、甲の会計に係る帳簿等を整備、保管し、当該帳簿等を、甲の事業年度終了後、遅滞なく、甲に引き渡さなければならない。
4 宅地建物取引業者Bが、甲の組合員Aから、Aが所有する専有部分の売却の依頼を受け、その媒介業務のために管理規約の提供を求めてきた。この場合、当該管理規約が電磁的記録により作成されているときは、乙は、甲に代わって、電磁的方法により、Bに提供しなければならない。
- 解答
- 2
問33
手続上、総会決議を経ることなく、理事会の決議又は承認により行うことができる事項は、標準管理規約によれば、次のうちどれか。
1 敷地及び共用部分等（駐車場及び専用使用部分を除く。）の一部を第三者に使用させること。
2 役員活動費の額及び支払方法を定めること。
3 理事会の運営について細則を定めること。
4 規約に違反した区分所有者に対し、理事長が行為の差止訴訟を提起すること。
- 解答
- 4
問34
平成29年3月25日に、甲マンション管理組合の普通預金口座に、組合員Aから、管理費450,000円（月額30,000円）が入金された。450,000円の内訳は、平成28年2月分から平成29年4月分までの15ヵ月分であった。平成29年3月に管理組合が行うべき仕訳として適切なものは次のうちどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によるものとし、会計年度は平成28年4月1日から平成29年3月31日までとする。
- 解答
- 2
問35
甲マンション管理組合の平成26年度から平成28年度までの3年間の管理費会計比較収支報告書（会計年度は4月から翌年3月まで）は下表のとおりである。これに関し、会計担当理事が理事会で行った次の説明のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、未払金、前受金及び前払金とする。（表中の×××は、金額を表す。）
- 解答
- 4
問36
マンションの建物の調査機器と調査方法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1 クラックスケールを用いて、コンクリートのひび割れ深さの調査を行った。
2 タッピングマシンを用いて、外壁タイルの浮きの調査を行った。
3 電磁波レーダを用いて、給排水管内部の劣化状況の調査を行った。
4 無色透明な市販の粘着テープを用いて、仕上塗材の白亜化（チョーキング）の程度の調査を行った。
- 解答
- 4
問37
マンションの建物の維持保全に関する法令の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 マンション管理適正化法によれば、宅地建物取引業者は、管理組合の管理者等に対し、建築基準法第6条に規定される確認申請に用いた設計図書を交付しなければならない。
2 建築基準法第8条第2項に規定されている建築物の維持保全に関する計画には、維持保全の実施体制や資金計画等を定めることとされている。
3 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）においては、長期優良住宅建築等計画の認定基準として、新築、増築又は改築のいずれの場合にあっても、新築後、増築後又は改築後の維持保全の期間は30年以上と定められている。
4 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）の規定による住宅性能表示制度において、鉄筋コンクリート造の既存住宅の劣化対策等級の評価基準には、コンクリートの中性化深さ及びコンクリート中の塩化物イオン量が含まれている。
- 解答
- 1
問38
マンションの外壁の補修工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 外壁パネル等の目地のシーリング材の補修は、既存のシーリング材を除去して新規のシーリング材を施工するシーリング再充填工法（打替え工法）が一般的である。
2 モルタル塗り仕上げ部分に発生している幅が1.0mmを超えるひび割れで、ひび割れ幅が変動する場合の補修は、Uカットシール材充填工法とし、充填材にシーリング材を用いるのが一般的である。
3 外壁複合改修構工法（ピンネット工法）は、既存のタイルやモルタル等の仕上げ層を撤去せずに、アンカーピンによる仕上げ層の剝落防止と繊維ネットによる既存仕上げ層の一体化により安全性を確保する工法である。
4 コンクリート部分に発生しているひび割れの補修工事で樹脂注入工法を行う場合、注入する圧力は、樹脂を行き渡らせるために、できるだけ高圧とすることが一般的である。
- 解答
- 4
問39
大規模修繕工事、長期修繕計画及び修繕積立金に関する次の記述のうち、「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」（平成20年6月国土交通省公表）及び「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（平成23年4月国土交通省公表）によれば、適切でないものはどれか。
1 2012年に見直した長期修繕計画を大規模修繕工事が完了した2017年に再度見直し、2042年までの計画を作成した。
2 長期修繕計画の計画期間内に修繕周期に到達しない建具関係の取替えなどについて、推定修繕工事費に計上し、修繕積立金の算定根拠とした。
3 大規模修繕工事の実施の時期を長期修繕計画による実施時期にかかわらず、調査・診断結果に基づいて判断した。
4 15階未満のマンションにおける専有床面積当たりの修繕積立金の額の平均値は、建築延床面積が大きいほど高くなる傾向にある。
- 解答
- 4
問40
マンションの建物に用いられる構造形式に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 ラーメン構造は、柱と梁を剛接合して建物の骨組みを構成し、荷重及び外力に対応する構造形式であり、構造耐力を増すために耐力壁を設ける場合もある。
2 壁式構造は、壁や床などの平面的な構造部材を一体として構成し、荷重及び外力に対応する構造形式であり、高層の建物より中低層の建物に採用されることが多い。
3 鉄筋コンクリート構造は、鉄筋とコンクリートのそれぞれの長所を活かすように組み合わせた構造形式であるが、施工現場において鉄筋及び型枠を組み立て、コンクリートを打つ必要があり、工業化はされていない。
4 鉄骨構造は、外力に対して粘り強い構造形式であるが、耐火被覆や防錆処理が必要となるだけでなく、鉄筋コンクリート構造に比べて揺れが大きくなりやすい。
- 解答
- 3