問41
マンションのバリアフリーに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第91 号）に規定する特定建築物に該当するマンションでは、建築基準法に基づく建築確認が必要となる大規模の修繕を行う場合、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
2 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）に基づく住宅性能表示制度では、新築住宅については高齢者等配慮対策等級が定められているが、既存住宅については定められていない。
3 建築基準法によれば、高さ 1 mをこえる階段には手すりを設けなければならない。
4 建築基準法によれば、階段に代わる傾斜路を設ける際は、勾配が 12 分の 1をこえてはならない。
- 解答
- 3
問42
マンションの室内環境に関する次の記述のうち、適切でないものはどれ
か。
1 住宅の省エネルギー基準には、外壁や窓等に関する基準以外に暖冷房や給湯等の住宅設備に関する基準も導入されている。
2 窓サッシを二重化すると、窓の熱貫流率が小さくなり、室内の温度を安定させるとともに、結露の発生を抑制することができる。
3 JIS（日本工業規格）でのF☆☆☆☆等級に適合する建材は、建築基準法によるシックハウス対策に係る制限を受けることなく内装仕上げに用いることができる。
4 マンションの界壁の遮音は、空気伝搬音より固体伝搬音の対策を重視しなければならない。
- 解答
- 4
問43
マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1 受水槽のオーバーフロー管及び通気管には、外部からの害虫等の侵入を防ぐために、トラップ又は先端に防虫網を設ける必要がある。
2 受水槽を屋内に設置する場合においては、受水槽の天井、底及び周壁と建築物との間に、保守点検のために必要な空間を設けなければならない。
3 高層マンションにおいては、高置水槽が不要な給水方式である水道直結増圧方式及びポンプ直送方式は採用することができない。
4 受水槽における給水管の流入端からオーバーフロー管下端までの吐水口空間の垂直距離は、150 mm 以上としなければならない。
- 解答
- 2
問44
マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 専有部分の浴槽からの排水を受ける、管径が 50 mm の排水横引管について、円滑に排水を行うため、その最小勾配は 50 分の 1 とする。
2 敷地内に埋設する排水管には、起点、屈曲点、合流点、管径や勾配の変化点、既設管との接続箇所以外にも、維持・管理用に、一定の距離の範囲内で「ます」を設ける。
3 結合通気管は、排水立て管と通気立て管を接続し、排水立て管の下層階で生じた負圧、上層階で生じた正圧を緩和するために用いる。
4 特殊継手排水システムは、専有部分からの汚水系統や雑排水系統の排水を集約できる機能を有する。
- 解答
- 3
問45
マンションの設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 潜熱回収型ガス給湯機を設置する場合には、潜熱回収時に熱交換器より凝縮水が発生するので、それを排出するために排水管を設置する。
2 新設する乗用エレベーターには、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合に、自動的にかごを制止する装置を設けなければならない。
3 都市ガスのマイコンメーターは、災害の発生のおそれのある大きさの地震動、過大なガスの流量又は異常なガス圧力の低下を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有する。
4 消防用設備において、設置後 10 年を経過した連結送水管は、5 年ごとに配管の耐圧性能試験を行わなければならない。
- 解答
- 4
問46
次の記述は、「マンションの管理の適正化に関する指針（平成 13 年国土交通省告示第 1288 号）」において定められている「マンションの管理の適正化の推進のために管理組合が留意すべき基本的事項」の第 6 及び第 7 を抜粋したものである。空白となっている A ～ C に下欄のア～カの語句を選んで文章を完成させた場合において、正しい組合せは、次のうちどれか。
6 発注等の適正化
管理業務の委託や工事の発注等については、 A 等に注意して、適正に行われる必要があるが、とりわけ B が管理組合の管理者等又は役員に就任する場合においては、マンションの区分所有者等から信頼されるような発注等に係るルールの整備が必要である。
7 良好な居住環境の維持及び向上
マンションにおけるコミュニティ形成については、自治会及び町内会等（以下「自治会」という。）は、管理組合と異なり、各 C が各自の判断で加入するものであることに留意するとともに、特に管理費の使途については、マンションの管理と自治会活動の範囲・相互関係を整理し、管理費と自治会費の徴収、支出を分けて適切に運用することが必要である。なお、このように適切な峻別や、代行徴収に係る負担の整理が行われるのであれば、自治会費の徴収を代行することや、防災や美化などのマンションの管理業務を自治会が行う活動と連携して行うことも差し支えない。
［語句］
ア 説明責任 イ 利益相反 ウ 外部の専門家
エ 管理業者の管理員 オ 居住者 カ 区分所有者
［組合せ］
1 Aはア、Bはエ、Cはオ
2 Aはイ、Bはウ、Cはカ
3 Aはイ、Bはウ、Cはオ
4 Aはア、Bはエ、Cはカ
- 解答
- 3
問47
マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、1 年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処される。
2 マンション管理士でない者が、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用したときは、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処される。
3 マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をしたときは、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処される。
4 マンション管理士は、3 年ごとに、国土交通大臣又はその指定する者が行う講習を受けなければならないが、これに違反したときは、国土交通大臣はその登録を取り消すことができる。
- 解答
- 1
問48
マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならず、この登録の有効期間は 3 年である。
イ マンション管理業者の登録を受けない者は、マンション管理業を営んではならないとされており、これに違反した者は、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処される。
ウ マンション管理業者が、その事務所ごとに置かねばならない成年者である専任の管理業務主任者の人数は、管理事務の委託を受けた管理組合（省令で定める人の居住の用に供する独立部分の数が 5 以下である建物の区分所有者を構成員に含むものは除く。）の数を 30 で除したもの（1 未満の端数は切り上げる。）以上としなければならない。
エ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならず、国土交通大臣は、これに違反したマンション管理業者に対して、1 年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 3
問49
マンション管理業者の行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ただし、記述の中で「マンションの区分所有者等」「管理者等」とあるのは、同法第 2 条の規定によるものとする。
ア マンション管理業者は、重要事項の説明会を開催する場合、当該説明会の前日までに、マンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。
イ マンション管理業者は、従前の管理受託業務と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。
ウ マンション管理業者が、マンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等全員に対し書面で交付する重要事項には、マンション管理業者の商号又は名称、住所、登録番号及び登録年月日並びに当該マンション管理業者の前年度の財務状況が含まれる。
エ マンション管理業者が、重要事項を記載した書面を作成するときは、管理業務主任者をして当該書面に記名押印させなければならないが、国土交通大臣は、これに違反したマンション管理業者に対して、1 年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 2
問50
次の記述は、「マンションの管理の適正化に関する指針」において定められている「マンションの管理の適正化の基本的方向」に関するものであるが、正しいものはいくつあるか。
ア マンションの管理の主体は、マンションの区分所有者等で構成される管理組合であり、管理組合は、マンションの区分所有者等の意見が十分に反映されるよう、また、長期的な見通しを持って、適正な運営を行うことが重要である。
イ マンションの管理は、専門的な知識を必要とすることが多いため、管理組合は、問題に応じ、マンション管理士等専門的知識を有する者の支援を得ながら、主体性をもって適切な対応をするよう心がけることが重要である。
ウ マンションの管理は、状況によっては、外部の専門家が、管理組合の管理者等又は役員に就任することも考えられるが、その場合には、マンションの区分所有者等が当該管理者等又は役員の選任や業務の監視等を適正に行うとともに、監視・監督の強化のための措置等を講じることにより適正な業務運営を担保することが重要である。
エ マンションの管理の適正化を推進するため、国、地方公共団体及びマンション管理適正化推進センターは、その役割に応じ、必要な情報提供等を行うよう、支援体制を整備・強化することが必要である。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 4