問31
管理組合における代理行為又は代理人に関し、マンション管理士が行った次の助言のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
1 理事長に事故があるときは、副理事長が理事長を代理しますが、その場合、個々の代理行為に当たっては理事会の承認を得なければなりません。
2 外部専門家を理事に選任している場合には、その理事に事故があるときでも理事会への代理出席を認めるべきではありません。
3 監事に事故があるときは、理事会決議により監事の職務を代理する者を選任し、その者が監事の代理人として、管理組合の業務の執行及び財産の状況の監査結果を総会で報告することになります。
4 組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合に、その代理人の資格について制限を設けることは望ましくありません。
- 解答
- 2
問32
理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
1 理事が不正の行為をしたと認める場合には、監事は、理事長に理事会の招集を請求することができるが、その請求から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられないときは、監事が理事長に代わり、理事会を招集しなければならない。
2 理事会は、管理組合の業務執行の決定だけでなく、業務執行の監視・監督機関としての機能を有する。
3 理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。
4 外部専門家を役員として選任できることとする場合、理事及び監事は総会で選任し、理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事のうちから、理事会で選任する。
- 解答
- 1
問33
組合員の管理費に滞納が生じた場合の措置又はあらかじめ規約で定めておくべき事項について、理事長から相談を受けたマンション管理士が行った次の助言のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
1 滞納管理費の請求に関し、規約違反を理由として法的措置を講じるときは、理事会の決議を経た上で、理事長が管理組合を代表して訴訟等を追行することになります。
2 組合員が所有している専有部分を賃貸に供し、賃貸借契約で賃借人が管理費を負担する旨規定されているときであっても、滞納管理費の請求は区分所有者に対し行います。
3 あらかじめ規約に、遅延損害金、違約金としての弁護士費用、督促などの諸費用を加算して請求することができる旨規定しているのであれば、請求しないことについて合理的事情がある場合を除き、これらについても請求すべきです。
4 規約に遅延損害金を定める場合、その利率の設定については、手間や時間コストなどの回収コストが膨大になったとしても、利息制限法や消費者契約法等における遅延損害金利率を超えることはできません。
- 解答
- 4
問34
甲マンション管理組合の平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3月 31 日）の会計に係る次の仕訳のうち、適切でないものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。
- 解答
- 4
問35
甲マンション管理組合の平成 27 年度決算（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28年 3 月 31 日）に当たり、平成 28 年 3 月 31 日現在の会計帳簿の現金預金の金額と銀行の預金残高証明書の金額に 3 万円の差異があった。この原因に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、前払金、未払金及び前受金とする。
1 平成 28 年度分の管理費 3 万円が平成 28 年 3 月に管理組合口座に入金されていたが、会計処理をしなかったため、会計帳簿の現金預金の金額が 3 万円少ない。
2 平成 28 年 3 月分のエレベーター保守料 3 万円を未払金で会計処理していたが、3 月中に管理組合口座から自動引落しされていたため、会計帳簿の現金預金の金額が 3 万円多い。
3 平成 27 年度分と平成 28 年度分の損害保険料 6 万円（年間 3 万円）を平成28 年 3 月に管理組合口座から支払ったが、3 万円は前払金として会計処理したため、会計帳簿の現金預金の金額が 3 万円少ない。
4 平成 27 年度分の管理費 3 万円を未収金で会計処理していたが、平成 28 年 3月に管理組合口座に入金されていたことを見落としたため、会計帳簿の現金預金の金額が 3 万円少ない。
- 解答
- 3
問36
マンションの建物の点検又は調査・診断に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1 建築基準法第 12 条第 1 項に規定される特殊建築物等の定期調査（この問いにおいて「定期調査」という。）に当たるのは、一級建築士又は二級建築士でなければならない。
2 アルミ製品の調査・診断に当たっては、主に目視調査により耐久性を推定するが、光沢度、塗膜付着性等について計測機器等を使用して計測する方法もある。
3 反発度法により推定されたコンクリート強度は、試験結果の精度が高いので、耐震診断においても一般的に適用されている。
4 定期調査における外壁タイルの調査・診断では、竣工後又は外壁改修工事実施後 10 年以内に全ての壁面について打診調査を行わなければならない。
- 解答
- 2
問37
マンションの外壁の補修工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 コンクリートのひび割れの補修における樹脂注入工法において、ひび割れ幅の変動が大きい場合には軟質形のエポキシ樹脂を注入する。
2 コンクリートのひび割れの補修におけるシール工法は、ひび割れ幅が 0.2 mm未満程度の比較的幅の小さいひび割れの補修に有効な工法である。
3 吹付けタイル等の塗り仕上げの改修は、ひび割れに沿って塗膜を撤去するのが原則であるが、塗膜が健全でコンクリートとの接着が良い場合は、塗膜を撤去せずにひび割れ改修を行うことがある。
4 タイル張り外壁の浮き部分の補修におけるアンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法は、タイルの中央に穿孔して樹脂を注入してタイルを固定させる工法である。
- 解答
- 4
問38
大規模修繕工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 大規模修繕工事では、建物及び設備の性能や機能を新築時と同等水準に維持、回復させる工事とともに、必要に応じて性能を向上させる工事も併せて実施される。
2 大規模修繕工事を責任施工方式で行う場合は、設計者と施工者との意思疎通が図りやすいため、修繕工事の厳正なチェックが期待できる。
3 大規模修繕工事の施工会社の選定に当たっては、見積金額だけではなく、修繕工事実績、工事保証能力、施工管理体制、施工計画等から総合的に判断する。
4 大規模修繕工事のコンサルタントには、マンションの建物の調査・診断や修繕設計等だけでなく、施工会社選定への助言及び協力、長期修繕計画の見直し、資金計画に関する助言等ができることが望まれる。
- 解答
- 2
問39
長期修繕計画の作成及びその見直しに関する次の記述のうち、「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」（平成 20 年 6 月 国土交通省公表）によれば、適切でないものはどれか。
1 長期修繕計画は、修繕積立金の額も含まれていることから、財務状況が管理組合外へ流出することを防ぐため、外部へは開示していない。
2 機械式駐車場があり、維持管理に多額の費用を要するため、管理費会計及び修繕積立金会計とは区分して駐車場使用料会計を新設した。
3 大規模修繕工事直後の長期修繕計画の見直しにおいて、同工事直後の調査・診断を省略し、同工事直前の調査・診断結果を活用した。
4 想定外の工事の発生、災害や不測の事故などによる緊急の費用負担が発生した場合の一時金の徴収を避けるため、推定修繕工事項目に予備費を設定して長期修繕計画を作成した。
- 解答
- 1
問40
マンションの構造に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1 地震で被災した際、被災建築物応急危険度判定で「危険（赤色）」と判定されたため、修繕が不可能と判断し、建物を取り壊すことにした。
2 免震構造は、建築物の基礎と上部構造との間に免震装置を設ける構造であるため、建築物の新築時から免震装置を設置しておかなくてはならない。
3 建築基準法による耐震基準は、震度 6 強から震度 7 程度の地震に対して、主要構造部は被害を受けないことを目標としている。
4 耐震改修工法については、壁やブレース、柱、梁を増設、補強する工法だけではなく、逆に柱に取り付く壁と柱の間に隙間を設けることで耐震性能を改善する工法もある。
- 解答
- 4