問21
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 準防火地域内にある地階を除く階数が 4 で延べ面積が 1,000㎡の共同住宅は、耐火建築物としなければならない。
2 建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、当該建築物又は当該建築物の敷地の全部について、敷地の過半に属する地域の建築物に関する建築基準法の規定又は建築基準法に基づく命令の規定を適用する。
3 高さ 31 mを超える共同住宅で、高さ 31 mを超える部分の各階の床面積の合計が 400㎡のものについては、非常用の昇降機を設ける必要はない。
4 建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が 150㎡であるものの大規模の模様替えをしようとする場合、建築確認を受けなければならない。
- 解答
- 2
問22
簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法（昭和 32 年法律第 177 号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 簡易専用水道の設置者は、給水栓における水質について、1 年以内ごとに 1回、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。
2 簡易専用水道の設置者は、給水栓における水質の検査事項として、臭気、味、色、色度、濁度及び残留塩素についての検査を受けなければならない。
3 簡易専用水道の設置者は、給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水道水質基準の項目のうち必要なもの及び残留塩素について検査を行わなければならない。
4 簡易専用水道の設置者は、供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。
- 解答
- 3
問23
共同住宅における防炎物品又は消防用設備等に関する次の記述のうち、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、いずれも無窓階はないものとし、危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。また、消防用設備等については、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、同法の規定する基準を適用しないと認める場合を除くものとする。
1 高さ 31 mを超える共同住宅の 1 階の住戸で使用されるじゆうたん（織りカーペット（だん通を除く。）をいう。）については、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなくともよい。
2 地上 2 階建、延べ面積 500㎡の共同住宅においては、消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）を、階ごとに、当該共同住宅の各部分から一の消火器具に至る歩行距離が 20 m以下となるように配置しなければならない。
3 共同住宅の地階であって、駐車の用に供する部分の存する階（駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）で、当該部分の床面積が 100㎡以上のものには、自動火災報知設備を設置しなければならない。
4 地上 3 階建、延べ面積 500㎡の共同住宅においては、屋内消火栓を階ごとに設けなければならない。
- 解答
- 2
問24
警備業務に関する次の記述のうち、警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約をするまでに、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付（電磁的方法による提供を含む。）しなければならない。
2 警備業者が機械警備業務を行おうとするときは、基地局又は警備対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。
3 機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用等の管理監督を行う機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。
4 警備業者は、自己の名義をもつて、他人に警備業を営ませてはならず、これに違反した場合は、100 万円以下の罰金に処される。
- 解答
- 2
問25
マンションの駐車場に関し、マンション管理士が理事会で行った次の助言
のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
1 今後、駐車場に空き区画が出るようになった場合、組合員以外の方に外部貸しする方法がありますが、その駐車場使用料収入は、駐車場の管理に要する費用に充当した後に管理費全体の不足額に充当することができるため、管理費不足への対策として有効な方法です。
2 駐車場が不足している場合には、駐車場使用料を近傍の駐車場料金と均衡を失しないよう設定することが必要ですが、利便性の差異を加味して考えることも必要です。
3 管理費、修繕積立金の滞納等の規約違反の場合は、駐車場使用契約に、次回の選定時の参加資格をはく奪することができる旨の規定を定めることはできません。
4 今後、機械式駐車場から平置きの駐車場に変更しようとするときは、総会で出席組合員の議決権の過半数の決議があれば実施が可能です。
- 解答
- 2
問26
マンションの区分所有者が、自己の所有する専有部分の修繕を行う場合に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
1 理事長の承認を受けて専有部分の設備交換にあわせて専有部分に属する配管（枝管）の取替え工事を行う場合において、共用部分内に係る工事については、管理組合が当該工事を実施するよう理事長に要請しなければならない。
2 共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれがない専有部分に係る修繕工事であれば、工事の実施に際し管理組合や理事長に対し特段の手続をとる必要はない。
3 専有部分の修繕工事の申請に対して、理事長が、理事会の決議に基づき承認又は不承認を決定する場合、理事の過半数の承諾があれば、書面又は電磁的方法により理事会の決議を行うことができる。
4 理事長の承認を受けて専有部分の修繕工事が実施されたが、その後に工事による影響が共用部分に生じた場合には、当該工事を発注した区分所有者は、当該影響を排除するための措置を講ずべき責任を負う必要はない。
- 解答
- 3
問27
暴力団の排除について規約を定める場合、標準管理規約によれば、適切で
ないものは次のうちどれか。
1 専有部分の用途として、暴力団事務所としての使用や、暴力団員を反復して出入りさせる等の行為について禁止すること
2 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 2 年を経過しない者は役員にはなれないとすること
3 賃借人が暴力団員であることが判明した場合において、区分所有者が賃貸借契約を解約しないときは、管理組合は、区分所有者に代理し、解約権を行使することができるとすること
4 専有部分の貸与に関し、暴力団員への貸与を禁止することに加え、暴力団関係者、準構成員等についても貸与を禁止すること
- 解答
- 2
問28
災害等の緊急時における管理組合又は区分所有者の対応に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
1 災害等により総会の開催が困難である場合に、応急的な修繕工事の実施について理事会決議をしたときは、工事の実施に充てるため修繕積立金の取崩しについては理事会決議で行うことができるが、資金の借入れについては総会決議が必要である。
2 台風で住戸の窓ガラスが割れた場合には、専有部分への雨の吹き込みを防ぐため、当該専有部分の区分所有者は、理事長の承認を受けなくても、割れたものと同様の仕様の窓ガラスに張り替えることができる。
3 理事長は、災害等の緊急時においては、総会又は理事会の決議によらずに、敷地及び共用部分等の必要な保存行為を行うことができ、そのために必要な支出を行うこともできる。
4 災害等により総会の開催が困難である場合には、理事会の決議で、給水・排水、電気、ガス、通信といったライフライン等の応急的な更新を実施することができる。
- 解答
- 1
問29
修繕積立金の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、総会の普通決議で行うことができるものはいくつあるか。
ア 長期修繕計画を作成するための建物診断費用を修繕積立金の取崩しにより支出すること
イ 修繕積立金について、共用部分の共有持分にかかわらず、全戸一律に値上げ額を同一とすること
ウ 給水管の本管と専有部分に属する配管（枝管）の一斉取替費用の全額を修繕積立金の取崩しにより支出すること
エ 修繕積立金の一部を取崩し、現在の区分所有者の所有年数に応じて返還すること
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 1
問30
管理組合が、理事長が代表取締役を務める施工会社と共用部分の補修に係る工事請負契約を締結しようとする場合において、理事長がその利益相反取引に関し、理事会を招集し承認を受けようとすることについて、マンション管理士が役員に対して行った次の助言のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
1 理事長がこの理事会で承認を受けるには、当該取引について重要な事実の開示が必要です。
2 理事会の承認が得られても、理事長は当該取引では代表権を有しないので、監事か他の理事が、管理組合を代表して契約することになります。
3 この理事会で決議を行う場合、理事の過半数の承諾があれば、書面又は電磁的方法による決議により行うこともできます。
4 この理事会で決議を行う場合、理事長は議決権を行使することはできません。
- 解答
- 3