問11
一団地内に専有部分のあるA棟及びB棟の 2 棟の建物がある。区分所有法第 70 条に基づき、この団地内の建物の一括建替え決議を行おうとする場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、A棟及びB棟が所在する土地は、団地建物所有者の共有に属しており、その共有者全員で構成する団地管理組合（区分所有法第 65 条の団地建物所有者の団体をいう。）において、団地管理組合の規約が定められているものとする。
1 一括建替え決議を行う場合の議決権割合は、団地管理組合の規約に議決権割合に関する別段の定めがある場合にはその定めによる。
2 A棟の区分所有者Cが一括建替え決議に賛成しなかったときには、一括建替え決議に賛成したB棟の区分所有者Dは、Cに対して、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
3 団地建物所有者の集会において、団地内建物の区分所有者及び議決権の各 5分の 4 以上の多数の賛成を得るとともに、A棟及びB棟ごとについて、区分所有者の 3 分の 2 以上の者であつて議決権の合計の 3 分の 2 以上の議決権を有するものが賛成することが必要である。
4 一括建替え決議においては、団地内建物の全部の取壊し及び再建団地内建物の建築に要する費用の概算額に加え、その費用の分担に関する事項を定める必要がある。
- 解答
- 1
問12
A、B及びCは、等しい持分の割合で、甲マンション 201 号室の区分所有権を共有している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 AとBは、A、B及びCの間の協議に基づかずに 201 号室を単独で占有しているCに対し、AとBの持分の価格が 201 号室の価格の過半数を超えるからといって、当然に同室の明渡しを請求することはできない。
2 Aが 201 号室の持分権を放棄した場合には、Aの持分権はBとCに帰属し、同室はBとCの共有となる。
3 Dが不法に 201 号室を占有している場合には、Bは、単独でDに対して同室の明渡しを請求することができる。
4 A、B及びCが 201 号室をEに賃貸している場合において、Eとの賃貸借契約を解除するためには、A、B及びC全員が同意した上で、共同で解除の意思表示をする必要がある。
- 解答
- 4
問13
Aは、甲マンション 503 号室を購入するに当たり、購入資金に充てるための金銭をB銀行から借り受けた。その際、この借入金債務について、Aの姉Cが、Bとの間で、Aと連帯して保証する旨の契約（以下「本件保証契約」という。）を書面で結んだ。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 Aの委託を受けないで本件保証契約を結んだCは、Aの委託がないことを理由に本件保証契約を取り消すことはできない。
2 Bが本件保証契約に基づいて債務の履行をCに対して請求した場合に、Cは、Aに弁済をする資力があり、かつ、Aの財産に対する執行が容易であることを証明することによって、Bの請求を拒むことができる。
3 AがBに対する借入金債務を承認したことによる時効の中断は、Cに対してもその効力を生じ、本件保証契約に基づくCの債務についても時効の中断の効力が生じる。
4 Cは、Aの委託を受けて本件保証契約を結んだ場合において、Aに代わってBに弁済をしたときは、Aに対して求償権を取得する。
- 解答
- 2
問14
Aが所有し、Bに賃貸し、かつ、Bが居住している甲マンションの 301 号室を、AがCに 2,000 万円で売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法（平成 3 年法律第 90 号）の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
1 Cが売買契約締結時に解約手付として 200 万円をAに支払った後、中間金として 1,000 万円を支払った後でも、Aが契約の履行の着手前であれば、Cは200 万円の手付を放棄して売買契約を解除し、中間金 1,000 万円の返還を請求することができる。
2 AとBの賃貸借契約に基づき、BからAに差し入れられた敷金の返還債務は、Bの同意がなければCに承継されない。
3 Aが、Bの承諾を得ずに、Cとの売買契約を締結したときは、AからCへの賃貸人の地位の移転をBに主張することができない。
4 Bが有益費を支出した後に、301 号室の所有権移転により賃貸人がAからCに交替したときは、特段の事情のない限り、Aがその有益費の償還義務を引き続き有し、Cはその償還義務を負わない。
- 解答
- 1
問15
Aは、その所有する甲マンションの 101 号室を、敷金を 24 万円、月額賃料を 8 万円として、法人であるB社に賃貸し引き渡したが、B社が初めて 1ヵ月分の賃料の支払いを失念したため、B社に対し、相当の期間を定めて 1ヵ月分の賃料及びこれに対する遅延損害金の支払いを催告するとともにその支払いがない場合には契約を解除する旨の意思表示をした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 Aの催告後、当該「相当の期間」が経過しても賃料及び遅延損害金の支払いがない場合には、当然に賃貸借契約は解除される。
2 B社は支払いを怠った賃料及び遅延損害金につき、敷金から控除することをAに対し主張できる。
3 Aの催告後、「相当の期間」が経過する前に、B社が 8 万円をAに支払ったとき、A及びB社間において充当についての合意がなく、かつ、両者のいずれからも充当の指定がない場合には、B社の支払額は、まず遅延損害金に充当され、残額が賃料元本に充当される。
4 AとB社間の賃貸借契約において、賃料の支払いに関し、年 30％の遅延損害金を定めていた場合、B社は、遅延損害金全額の支払いを免れる。
- 解答
- 3
問16
Aがその所有する甲マンションの 301 号室を、Bに事務所として賃貸したところ、Bの事業の執行中に従業員Cの過失により同室で火災が発生し、当該火災により、同室及びその直下のD所有の 201 号室にそれぞれ損害が生じた。この場合に関する次の記述のうち、民法及び失火ノ責任ニ関スル法律（明治 32 年法律第 40号）の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
1 当該火災が成年Cの重過失による場合には、BのCに対する監督についての過失の有無にかかわらず、Dは、Cに対し、損害賠償を請求することができる。
2 当該火災が 18 歳のCの重過失による場合において、BのCに対する監督について重過失があるときは、Dは、Bに対し、損害賠償を請求することができる。
3 当該火災が成年Cの重過失による場合には、BのCに対する監督について重過失があるときに限り、Dは、Bに対し、損害賠償を請求することができる。
4 当該火災が成年Cの重大ではない過失による場合において、BのCに対する監督について重大ではない過失があるときは、Aは、Bに対し、損害賠償を請求することができる。
- 解答
- 3
問17
甲マンションの 301 号室を所有するAが死亡し、Aの妻B及びAの子Cが相続人である場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Bが、自己のためにAの相続の開始があったことを知った時から 3ヵ月（以下「熟慮期間」という。）以内に、相続の放棄をしても、熟慮期間内であれば相続の放棄を撤回することができる。
2 Cが、熟慮期間内に相続の承認又は放棄ができないときは、熟慮期間内に家庭裁判所に期間の伸長の届出をすれば、その期間は伸長される。
3 Bが、自らの熟慮期間内に甲マンションの 301 号室を、Dに対して、賃貸期間を 2 年とする定期建物賃貸借契約により賃貸したときには、熟慮期間内であっても相続の放棄をすることができない。
4 Cは相続人として、その固有財産におけるのと同一の注意をもって甲マンションの 301 号室を管理する義務を負うが、相続の承認をしたときは、この限りでない。
- 解答
- 4
問18
区分建物の専有部分を規約による共用部分に変更した場合における、共用部分である旨の登記手続に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記をする区分建物の、所有権の登記名義人以外の者は申請することができない。
2 共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記をする区分建物に所有権の登記以外の権利に関する登記があるときでも、当該権利に関する登記に係る登記名義人の承諾を得ることなく申請することができる。
3 共用部分である旨の登記申請に際しては、当該区分建物について、表題部所有者の登記又は権利に関する登記の抹消についても申請しなければならない。
4 共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該区分建物の所有者は、当該規約の廃止の日から 1ヵ月以内に、当該区分建物の表題登記を申請しなければならない。
- 解答
- 4
問19
マンション敷地売却組合（この問いにおいて「組合」という。）が施行するマンション敷地売却事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）の規定によれば、正しいものはどれか。
1 総会の決議において、定款の変更のうち政令で定める重要な事項及び組合の解散についての事項は、組合員の議決権及び敷地利用権の持分の価格の各 4 分の 3 以上で決する。
2 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）が選任する。
3 マンション敷地売却合意者は、5 人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。
4 組合員及び総代は、書面又は代理人をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。
- 解答
- 1
問20
都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 都道府県が定めた都市計画が、市町村が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先するものとされている。
2 都市計画区域のうち、市街化調整区域内においては、地区計画を定めることができない。
3 地区計画については、都市計画に、地区計画の名称、位置、区域の面積を定めなければならない。
4 市街地開発事業については、都市計画に、市街地開発事業の種類、名称及び施行区域を定めなければならず、土地区画整理事業については、これに加えて、公共施設の配置及び宅地の整備に関する事項を都市計画に定めなければならない。
- 解答
- 4