【過去問】平成27年度マンション管理士試験問題

問31

甲マンション（会計年度は４月～翌年３月）の理事会では、５月末に開催予定の通常総会までの新年度の経費の支出について協議している。この場合に関するＡ～Ｄの各理事の次の発言のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

１　Ａ理事「理事長は、４月から新年度の収支予算案について通常総会で承認を得るまでの間、理事会の承認を得て、経常的であり、かつ、通常総会の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められる経費の支出を行うことができます。」
２　Ｂ理事「理事会の承認を得て通常総会の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められる経常的な経費は、前年度の同経費の支出額のおよその範囲内であることが必要です。」
３　Ｃ理事「総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事で年度を跨ることがやむを得ない工事に係る経費については、工事全体について総会の承認を得ているので、改めて新年度の経費の支出について理事会の承認は必要ありません。」
４　Ｄ理事「新年度の収支予算案について通常総会で承認を得るまでに支出した経費の支出については、当該通常総会において、その内容を報告しなければなりませんが、この場合においては、当該支出は、その他の収支予算とともに承認されたものとみなされます。」

解答

3

問32

専有部分のある建物であるＡ棟～Ｄ棟（専有部分の床面積は同一でないものとする。）からなる団地の管理に要する費用と団地総会の普通決議（出席組合員の議決権の過半数による決議をいう。）に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約（団地型）によれば、適切なものはどれか。

１　施設損害賠償保険の更新に伴い、保険料が 15％アップするため一括払いにすることとし、団地総会の普通決議により、団地修繕積立金を取り崩した。
２　地震で損傷したＡ棟及びＤ棟の外壁並びにＢ棟にある団地管理事務所のフローリング床を補修するため、団地総会の普通決議により、それぞれの棟の修繕積立金を取り崩した。
３　今後の消費税増税に対処するため、団地総会の普通決議により、各棟の管理に相当する管理費に係る各組合員の額を一律に現在の額に 1,000円を加えた額に値上げした。
４　Ｃ棟にある団地集会所に係る電気料金の値上げに備え、団地総会の普通決議により、各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて管理費を値上げした。

解答

4

問33

複合用途型マンションの管理組合に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約（複合用途型）によれば、適切なものはどれか。

１　収支決算を行った結果、全体管理費、住宅一部管理費、店舗一部管理費に余剰が生じた場合には、その余剰は翌年度におけるそれぞれの費用に充当する。
２　店舗のための看板等の設置については、内容、手続等について、店舗部会において、使用細則を定める。
３　規約を変更しようとする場合には、総会の決議に加え、住宅部会及び店舗部会でのそれぞれの承認決議を必要とする。
４　敷地上にある店舗用駐車場の使用料は、駐車場の管理に要する費用に充てるほか、店舗一部修繕積立金として積み立てられる。

解答

1

問34

甲マンション管理組合の理事会（平成 27年４月開催）において、会計担当理事が行った平成 26年度決算（平成 26年４月１日～平成 27年３月 31日）に関する次の説明のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、前払金、未払金及び前受金とする。

１　平成27年３月に行ったエレベーター点検に係る費用８万円については、４月に支払ったため、収支報告書の支出の部には計上されておりません。
２　平成27年３月に、平成 27年４月分の管理費８万円の入金がありましたが、貸借対照表の正味財産額の増減には影響はありません。
３　平成27年３月分の管理費のうち、３月末時点で、１名の組合員から入金されていませんが、これについては、入金がされた時点の年度の収支報告書の収入の部に計上することになります。
４　平成27年３月に支払った大規模修繕工事（完成時期は６月）の着手金については、貸借対照表の負債の部に計上されています。

解答

2

問35

管理組合の税金に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。ただし、「収益事業」とは、法人税法第２条第 13号及び同施行令第５条第１項に規定されている事業を継続して事業場を設けて行うものをいう。

１　恒常的に空き駐車場が生じているため、区分所有者及び区分所有者以外の者に対し、募集方法は両者を分けずに広く行い、使用方法は区分所有者の優先性を設けずに同一条件で駐車場を使用させている管理組合は、区分所有者以外の者の使用料収入のみが収益事業に該当し、法人税が課税される。
２　管理組合が収益事業を行っている場合は、法人税に加え事業税も課税される。
３　移動体通信業者との間で携帯電話基地局設置のため、屋上の使用を目的とした建物賃貸借契約を結び設置料収入を得ている管理組合の行為は、収益事業の不動産貸付業には該当しない。
４　管理組合に組合員が支払う管理費及び修繕積立金は、消費税の課税対象である。

解答

2

問36

マンションの建物（鉄筋コンクリート造）の調査・診断結果に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

１　コンクリート中の塩化物イオンは、鉄筋腐食に影響を与えるほどの濃度でない場合（1.2kg/㎥未満）でも、コンクリートの強度に直接影響を与えるので注意が必要である。
２　外壁に張られたタイルのひび割れは、タイル自体が原因であることがほとんどであり、その下地のモルタルやコンクリートが原因であることは少ない。
３　外壁のコンクリートのひび割れの調査の結果、ひび割れ幅が0.2mm～0.4mmの範囲だったので、漏水の可能性があると判断した。
４　ひび割れやはく離が梁の補強筋に沿って発生していたので、コンクリートの乾燥収縮によるものと判断した。

解答

3

問37

マンションの建物の診断における調査の目的と方法に係るア～エの組合せのうち、適切なものの組合せは１～４のうちどれか。

　　　（調査の目的）　　　　　　　　　　　　　　　 （調査の方法）
ア　給水管内のさびの状態　　　　　―――――　　抜管（サンプリング）法
イ　タイルの浮きやはく離　　　　　―――――　　放射線（Ｘ線）透過法
ウ　鉄筋の位置やかぶり厚さ　　　　―――――　　自然電位法
エ　コンクリートの中性化の深さ　　―――――　　ドリル削孔（粉末）法
１　アとイ
２　イとウ
３　ウとエ
４　エとア

解答

4

問38

マンションの建物の防水に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　屋上防水のアスファルト防水コンクリート押え工法は、防水層の上にコンクリートの保護層（縦横３ⅿ程度の間隔で、伸縮目地を設ける。）を設けるもので、耐久性が高く、屋上を歩行用に開放する場合の防水工法として適している。
２　シリコーン系シーリング材は、耐久性及び接着性が高く、目地周辺を汚染しないので、使用箇所が限定されない。
３　屋根防水層の改修におけるかぶせ工法は、既存の防水層を撤去せずに新たな防水層をかぶせるので、その適否は、既存の防水工法の種類の影響を考慮して判断しなければならない。
４　ポリウレタン系シーリング材は、ガラスを透過した紫外線により接着性が低下しやすいので、接着面にガラス越しの紫外線を受けるガラス面には用いない。

解答

2

問39

「マンションの修繕積立金ガイドライン」（平成 23年４月 国土交通省公表）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　修繕積立金の均等積立方式は、安定的な積立てが可能な方式であるが、多額の資金を管理する状況が生じる点に留意が必要である。
２　建物に比べて屋外部分の広いマンションでは、給水管や排水管等が長くなるほか、アスファルト舗装や街灯等も増えるため、これらに要する修繕工事費が高くなる傾向がある。
３　超高層マンション（一般に 20階以上）は、外壁等の修繕のために建物周りに設置する仮設足場やゴンドラ等の設置費用が高くなるほか、施工期間が長引くなど、修繕工事費が高くなる傾向がある。
４　近年の新築マンションでは、配管にステンレス管やプラスチック管が使用されているので、給排水管の修繕工事費は高くなる傾向がある。

解答

4

問40

マンションの遮音性能に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　JIS（日本工業規格）によると、床の遮音等級はＬ値で示し、値が小さいほど遮音性が高く、界壁の遮音等級はＤ値で示し、値が大きいほど遮音性が高い。
２　外部騒音による生活への影響が低減されるよう開口部の遮音性能を高めるには、２枚の建具の間隔をあけた二重サッシにする方法がある。
３　同じ厚さのコンクリート床の場合、普通コンクリートは、軽量コンクリートに比べ重量床衝撃音に対する遮音性能は低くなる。
４　一般的には、床仕上げ材を木質フローリングからカーペットにリフォームすることで、軽量床衝撃音に対する遮音性能を高めることができる。

解答

3