【過去問】平成27年度マンション管理士試験問題

問21

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとされており、市街化調整区域については、用途地域を定めてはならないものとされている。
２　市街地開発事業の都市計画は、市街化調整区域内において定めることはできないが、準都市計画区域内において定めることはできる。
３　地方自治法に規定する指定都市及び中核市の土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域については、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
４　都市計画区域に定められる都市計画は、都道府県が定める都市計画のみならず、市町村が定めるものについても、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即したものでなければならない。

解答

4

問22

貯水槽水道に関する次の記述のうち、水道法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とする水道は、水槽の有効容量を問わず、貯水槽水道である。
２　貯水槽水道のうち、水槽の有効容量の合計が 10㎥を超えるものは、簡易専用水道となる。
３　貯水槽水道のうち、水槽の有効容量の合計が 100㎥を超えるものは、専用水道となる。
４　水道事業の用に供する水道から供給を受ける水に加えて自家用の井戸を水源とし、水槽の有効容量の合計が 10㎥以下のものは、貯水槽水道である。

解答

2

問23

共同住宅の防火管理に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　100人が居住する共同住宅では、防火管理者は、消防計画に基づき、消火、通報及び避難の訓練を行わなければならない。
２　高さ 50ⅿの共同住宅であって、その管理について権原が分かれているものの管理について権原を有する者は、統括防火管理者を協議して定めなければならない。
３　管理について権原が分かれており、統括防火管理者を定めなければならない共同住宅において必要な消防計画は、統括防火管理者が消防計画を作成すれば、それぞれの防火管理者は消防計画の作成が不要となる。
４　100人が居住する共同住宅の防火管理者は、消防計画を作成するとともに、当該消防計画を所轄消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長に届け出なければならない。

解答

3

問24

警備業務に関する次の記述のうち、警備業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　機械警備業を営む警備業者が機械警備業務を行おうとするときは、当該機械警備業務に係る基地局又は送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会に届け出なければならない。
２　警備業務対象施設に各種のセンサー等を設置し、それらの端末機器が感知した情報をその施設内に設けた受信機で受信することで、警備員が対応するシステムは、機械警備業務である。
３　警備業者は、20歳未満の者を警備員として警備業務に従事させてはならない。
４　警備業者は、警備業務を行うに当たって携帯しようとする護身用具については、警備業者の主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に届け出なければならない。

解答

1

問25

集会に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、適切なものはどれか。

１　集会を開催したところ議長の他に出席者が１人しかいない場合でも、委任状及び議決権行使書の数が規約で定めた定足数に達していれば集会は成立するし、議案を決議することもできる。
２　集会に欠席のつもりで委任状を提出していた区分所有者が予定を変更して途中から集会に出席し、残りの議案について自ら議決権を行使しようとするときは、受任者の同意を得なければならない。
３　共用部分の管理（共用部分の変更及び保存行為を除く。）に関する事項を議題とする集会において、規約で定めた集会の定足数を満たせずに流会となった場合は、管理者が決することができる旨の規約の定めは無効である。
４　継続して３年間、集会に出席せず委任状も議決権行使書も提出しない区分所有者は、その意思決定を管理者に委ねたものとみなす旨の規約の定めは有効である。

解答

1

問26

区分所有者が専有部分の売買又は賃貸借を行う場合における管理組合の対応に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

１　駐輪場を使用する者は使用料を管理組合に支払わなければならない旨が売買契約以前の総会で決議されていた場合において、規約に駐輪場使用料の規定がなく、売買契約時に駐輪場使用料に係る説明を受けなかった場合でも、買主である新区分所有者は、駐輪場を使用するときは、管理組合に駐輪場使用料を支払わなければならない。
２　管理費の滞納がある区分所有者が専有部分を売却する場合において、売買契約書に売主側が売買代金から滞納管理費を支払う旨の定めがあるときは、管理組合は、買主である新区分所有者に対し、滞納管理費の支払を請求することはできない。
３　組合員が専有部分を賃貸した場合において、当該組合員が総会招集通知のあて先の届出をしなかったときは、招集通知の内容をマンション内の掲示板に掲示すれば足りる。
４　組合員が専有部分を賃貸するに際し、専有部分の模様替えについての承認申請があった場合に、承認の判断に際し調査等により特別な費用がかかるときは、申請者に費用の負担を求めることができる。

解答

2

問27

監事に関する次の記述のうち、標準管理規約及び民法の規定によれば、適切なものはどれか。

１　監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、監査結果について監査報告書を作成し、組合員に配布しなければならない。
２　監事を複数名選任している場合には、その複数名で協議のうえ、代表者を決めて監査結果を報告しなければならない。
３　監事は、管理組合の財産の状況又は業務の執行について、著しく不当な事項があると認めるときは、臨時総会を招集し報告することができる。
４　総会で理事及び監事の合計人数分の役員を選任し、選任された役員の互選により理事長、副理事長及び監事を選任することができる。

解答

3

問28

管理組合の理事長から、総会の運営に関する助言を求められたマンション管理士が行った次の発言のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

１　総会での会議の目的につき専有部分の賃借人が利害関係を有する場合には、賃借人にも総会招集通知を発し、遅滞なくその通知の内容を所定の掲示場所に掲示しなければなりません。
２　委任状は、理事長に提出することになっていますが、組合員本人からも代理人からも提出することができます。
３　建替え決議を目的とする総会を招集する場合には、少なくとも総会開催日の１ヵ月前までに、招集の際に通知すべき事項について、組合員に対し、説明会を開催する必要があります。
４　組合員総数及び議決権総数の各 ３／４ 以上で決する決議において組合員総数を計算する場合、一人の組合員が複数の住戸を所有しているときも、数人の組合員が一戸の住戸を共有しているときも、組合員は１人と計算します。

解答

1

問29

管理組合で行う次のア～キの各工事のうち、標準管理規約によれば、総会で組合員総数及び議決権総数の各 ３／４ 以上の決議が必要なものはいくつあるか。

ア　防犯カメラの設置工事
イ　集会室の延べ床面積を２倍に増築する工事
ウ　不要となった高置水槽の撤去工事
エ　耐震改修工事に関し、柱やはりに炭素繊維シートや鉄板を巻き付けて補修する工事
オ　玄関扉の一斉交換工事
カ　バリアフリー化工事に関し、階段室部分を改造し、エレベーターを新たに設置する工事
キ　計画修繕工事で行う給水管更生・更新工事
１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ

解答

2

問30

管理組合の理事会の運営等に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

１　収支決算案及び収支予算案を理事会において決議すべき場合において、理事全員の承諾があるときは、理事会を開催せずに書面による決議をすることができる。
２　理事会の招集通知（建替え決議を会議の目的とする場合を除く。）は、理事会の１週間前までに理事長が発する旨を理事会で定めることができる。
３　専門委員会での検討に、理事会活動に認められている経費以上の費用が必要となる場合には、専門委員会の設置に総会の決議が必要である。
４　理事長は、専有部分の賃借人から書面による理事会議事録の閲覧請求があったときは、これを閲覧させなければならない。

解答

1