【過去問】平成26年度マンション管理士試験問題

過去問･マンション管理士

2021.11.10

問41

マンションの外壁の断熱性能等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　外壁の室内側に生じる表面結露は、防湿層を設けることにより防ぐことができる。
２　断熱材の熱伝導率は、一般に水分を含むと大きくなる。
３　外壁に使用する断熱材の厚さと熱伝導率が同じであれば、外断熱か内断熱かにかかわらず、外壁の熱貫流率は等しくなる。
４　壁面とこれに接している空気との間の熱伝達は、もっぱら対流及び放射によって生じる。

解答: 1

問42

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物であるすべてのマンションの所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
２　マンションの耐震性の有無を外観から判断することは困難であることから、耐震診断又は耐震改修により、耐震性を有していることが認められた場合は、その旨を利用者の見やすい場所に表示しなければならない。
３　その敷地が都道府県又は市町村耐震改修促進計画において記載された道路に接する既存耐震不適格建築物であるすべてのマンションの所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果を耐震改修促進計画に記載された期限までに所管行政庁に報告する必要がある。
４　耐震改修の必要性に係る認定を受けたマンションにおいて、共用部分の形状又は効用の著しい変更を伴う耐震改修を行う場合は、区分所有者の２／３以上の多数による集会の決議が必要である。

解答: 1

問43

マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

１　ウォーターハンマーとは、水栓や衛生器具の多数の弁を急に開いた時、瞬間的に給水管内部に異常な衝撃圧力を生じて、騒音や打撃音、振動等を繰り返す現象をいう。
２　20階以上の超高層マンションでは、一般的に住戸内の給水管の給水圧力の上限値を300～400kPaの範囲になるように、減圧弁を設置したり、一定階数ごとに区分するゾーニングを行い、給水圧力を調整する。
３　水道用架橋ポリエチレン管や水道用ポリブデン管は、耐衝撃性及び耐食性に優れており、共用部分に設置する給水立て管に使用される。
４　ポンプ直送方式に用いる受水槽の底部に設置する水抜き管とその排水を受ける排水管との間の排水口空間は、垂直距離で最小100mmを確保する。

解答: 2

問44

マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管は、強靭（きょうじん）性、耐衝撃性及び耐食性に優れており、配管の接続には排水鋼管用可撓（かとう）継手を用いる。
２　ディスポーザ排水処理システムにおいては、破砕された生ごみを含む排水を処理槽で一定のBOD（生物化学的酸素要求量）濃度まで処理した後に、下水道へ放流する。
３　排水管にトラップを設置する目的は、封水によって排水管内の臭気や害虫が排水管から器具を通して室内へ侵入することを防止することである。
４　マンションの排水方式の分流式とは、「汚水」と「雑排水」とが別々の排水系統であることをいい、公共下水道の分流式とは、「汚水」と「雑排水及び雨水」とが別々の下水系統であることをいう。

解答: 4

問45

マンションの設備計画に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

１　専有部分と共用部分の使用電力について、管理組合と電力会社が一括して高圧電力の需給契約を締結する場合は、管理組合として、一般的に受変電設備を用意する必要がない。
２　延床面積が500㎡以上の屋内駐車場を建物の１階に設ける場合には、泡消火設備等を設置しなければならない。
３　高層マンションの排水方式として、排水時に上層階の排水管内に発生する正圧を緩和するために通気立て管方式を用いる。
４　飲料用受水槽の内部の保守点検が容易に行えるように、点検用マンホールが取り付けられる受水槽の上面については60cm以上の距離を点検スペースとして確保する。

解答: 2

問46

マンションの管理の適正化に関する指針（平成13年国土交通省告示第1288号）において定められている「二マンションの管理の適正化の推進のために管理組合が留意すべき基本的事項　５長期修繕計画の策定及び見直し等」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、適時適切な維持修繕を行うことが重要である。特に、経年による劣化に対応するため、あらかじめ長期修繕計画を策定し、必要な修繕積立金を積み立てておくことが必要である。
２　長期修繕計画の実効性を確保するためには、修繕内容、資金計画を適正かつ明確に定め、それらをマンションの区分所有者等に十分周知させることが必要である。
３　建築後相当の年数を経たマンションにおいては、長期修繕計画の検討を行う際には、必要に応じ、建替えについても視野に入れて検討することが望ましい。
４　管理組合は、維持修繕を円滑かつ適切に実施するため、設計に関する図書等を保管することが重要である。また、この図書等について、マンション建設業者や宅地建物取引業者の求めに応じ、閲覧できるように配慮することが望ましい。

解答: 4

問47

マンションに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　「マンション管理士」とは、マンション管理適正化法第30条第１項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他援助を行うことを業務とする者をいう。
２　「管理事務」とは、マンションの管理に関する基幹事務（管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション（専有部分を除く。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいう。）の一部を含むものをいう。
３　「マンション管理業」とは、管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの（マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く。）をいう。
４　「マンション管理業者」とは、マンション管理適正化法第44条の登録を受けてマンション管理業を営む者をいう。

解答: 2

問48

マンション管理士の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、マンション管理士の登録に必要な他の要件は満たしているものとする。

１　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者は、マンション管理士の登録を受けることができない。
２　マンション管理適正化法の規定に違反したとして罰金の刑に処せられた者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過したとき、マンション管理士の登録を受けることができる。
３　マンション管理士は、氏名、住所、本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、その者の有する国籍）その他のマンション管理士登録簿の登載事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。
４　偽りその他不正の手段により、マンション管理士の登録を受けたとき、国土交通大臣は、マンション管理士の登録を取り消さなければならない。

解答: 1

問49

マンション管理業に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　国土交通大臣は、マンション管理業の登録申請者が、500万円以上の基準資産額を有しない者であるときは、その登録を拒否しなければならない。
２　マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。
３　マンション管理業の登録の有効期間の満了後引き続きマンション管理業を営もうとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。
４　マンション管理業を廃止した場合においては、マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

解答: 1

問50

マンション管理適正化法第103条第１項に規定する宅地建物取引業者が交付しなければならないマンションの設計に関する図書（以下「設計図書」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　マンションの駐車場、公園、緑地及び広場に係る図書は、設計図書には含まれない。
２　マンションの日影図は、設計図書に含まれる。
３　設計図書は、工事が完了した時点の建物及びその附属施設に係る図書である。
４　自ら売主として新築マンションを分譲した宅地建物取引業者は、その分譲後２年以内に当該マンションの管理組合の管理者等が選任されたときは、速やかに、当該管理者等に対し、設計図書を交付しなければならない。