問41
マンションの建物(鉄筋コンクリート造)の一般的な耐震改修工法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 構造耐力の向上を図るため、外付け鉄骨フレームにより柱・梁の補強をする。
2 構造上のバランスの改善を図るため、耐震スリットを設ける。
3 柱のじん性(粘り強さ)の向上を図るため、炭素シート巻き立てにより柱を補強する。
4 地震力の低減を図るため、バットレスを設置する。
- 解答
- 4
問42
マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 剛心とは、構造物の床位置に水平力が作用するとき、ある層の床の水平面内における回転中心をいう。
2 摩擦杭は、地盤の土と杭周面の摩擦力及び強固な支持層による杭先端の支持力によって建築物の重量を支えるものである。
3 建築物に作用する固定荷重は、躯体、仕上げ材料等、建築物自体の重量をいい、屋根、床、壁等の建築物の部分別に定められた数値により計算することができる。
4 建築物に作用する積載荷重は、人、家具、調度物品等、移動が比的簡単にできるものの重量をいい、住宅の居室、事務室、自動車車庫等、室の種類別に定められた数値により計算することができる。
- 解答
- 2
問43
マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 機械式排水方式は、地下の排水槽から排水ポンプで排水する方式である。
2 ディスポーザ排水処理システムは、台所から排出する生ごみの破砕と排水処理を行うシステムである。
3 雨水排水ますは、雨水管への下水臭気の逆流防止のため設置される。
4 結合通気管は、排水立て管と通気立て管を接続するもので排水立て管内の圧力変動の緩和のため設置される。
- 解答
- 3
問44
マンションの設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 土中埋設の白ガス管(亜鉛メッキ鋼管)が腐食したため、ポリエチレン管に交換した。
2 高圧洗浄法による排水管の清掃は、排水管内にノズルを挿入し、高圧水をノズルから噴射して付着物を除去する。
3 受水槽の有効容量は、一般にマンション全体の一日使用水量の1 /5程度に設定する。
4 居室のシックハウス対策として、換気回数が、1時間当たり0.5回以上の機械換気設備を設置する。
- 解答
- 3
問45
マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 圧力水槽(タンク)方式は、水道本管から分岐して引き込んだ水を一度受水槽に貯水した後、加圧(給水)ポンプで圧力水槽に給水し、圧力水槽内の空気を加圧することにより高置水槽に揚水し、水の重力により各住戸に供給する方式である。
2 住戸内のさや管ヘッダー方式の給水管として、水道用架橋ポリエチレン管や水道用ポリブデン管等が使用される。
3 FRP(繊維強化プラスチック)製の水槽は、光透過性が高く、藻類が増殖する場合がある。
4 ポンプ直送方式は、水道本管から分岐して引き込んだ水を一度受水槽に貯水した後、加圧(給水)ポンプで直接加圧した水を各住戸に供給する方式で、高置水槽は不要である。
- 解答
- 1
問46
次の記述は、「マンションの管理の適正化に関する指針」の「一マンションの管理の適正化の基本的方向」の一部である。空白となっているA~D に下欄のア~クの語句を選んで文章を完成させた場合において、正しい組合せは、次のうちどれか。
1 マンションの管理の主体は、マンションのA で構成される管理組合であり、管理組合は、マンションのA の意見が十分に反映されるよう、また、長期的な見通しを持って、適正な運営を行うことが重要である。特に、その経理は、B を確保するよう、十分な配慮がなされる必要がある。また、第三者に管理事務を委託する場合は、その内容を十分に検討して契約を締結する必要がある。
2 略
3 マンションの管理は、専門的な知識を必要とすることが多いため、管理組合は、問題に応じ、C 等専門的知識を有する者の支援を得ながら、主体性をもって適切な対応をするよう心がけることが重要である。
4 マンションの管理の適正化を推進するため、国、地方公共団体及びDは、その役割に応じ、必要な情報提供等を行うよう、支援体制を整備・強化することが必要である。
ア 区分所有者
イ 区分所有者等
ウ 健全な会計
エ 正確な会計
オ マンション管理士
カ マンションの管理員
キ マンション管理業者の団体
ク マンション管理適正化推進センター
1 Aはア、Bはウ、Cはオ、Dはキ
2 Aはイ、Bはウ、Cはオ、Dはク
3 Aはア、Bはエ、Cはオ、Dはク
4 Aはイ、Bはエ、Cはカ、Dはク
- 解答
- 2
問47
次の記述のうち、マンション管理適正化法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 マンション管理適正化法上の管理組合とされるためには、管理者が選任されていなければならないが、その管理者はマンション管理業者その他の区分所有者以外の者であってもよい。
2 マンションの管理に関する基幹事務には、共用部分及び専有部分の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整が含まれる。
3 区分所有建物の全部を一人で所有している者が、1戸の専有部分を居住用として使用し、他の専有部分のすべてを事務所又は店舗用として賃貸していても、その建物はマンションである。
4 マンション管理適正化法上のマンションには、一団地内の土地又は附属施設が当該団地内にあるマンション管理適正化法第2条第1号イに掲げる建物を含む数棟の建物の所有者(専有部分のある建物にあっては、区分所有者)の共有に属する場合における当該土地及び附属施設も含まれる。
- 解答
- 4
問48
マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 マンション管理士は、5年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならず、これに違反した場合は、10万円以下の過料に処される。
2 マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理士でなくなった後においても、同様とする。これに違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。
3 マンション管理士でない者が、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用した場合には、30万円以下の罰金に処される。
4 国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、マンション管理適正化法第11条に規定する指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
- 解答
- 1
問49
管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合との間で管理受託契約を締結しようとするときに、マンションの区分所有者等及び管理組合の管理者等に対して重要事項の説明を行う。
2 管理業務主任者は、マンション管理適正化法第64条第2項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。これに違反した場合は10万円以下の過料に処される。
3 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならないが、この説明をするときに当該管理業務主任者は、管理者等からの請求がなければ、管理業務主任者証を提示することを要さない。
4 国土交通大臣は、管理業務主任者の事務の適正な遂行を確保するために必要があると認めるときは、その必要な限度で、管理業務主任者に対し、報告をさせることができる。この場合に管理業務主任者が報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、30万円以下の罰金に処される。
- 解答
- 3
問50
マンション管理業に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。
2 マンション管理業者は、管理組合の同意があれば、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務を一括して他人に委託することができる。
3 マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理業者でなくなった後においても同様とする。
4 国土交通大臣は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、マンション管理業を営む者の事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
- 解答
- 2
合格最低点50問中38問以上正解(試験の一部免除者は45問中33問以上正解)