問31
理事長の管理組合での業務執行上の行為に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
１ 理事長が、理事会の承認を得て、総会における事務報告の一部を会計担当理事に委任し、報告させた。
２ 理事長が、監事が組合員でなくなったことからその地位を失ったところ、次期役員が選任される通常総会まであと２ヵ月の時期に、理事の一人を監事に交替させた。
３ 理事長が、役員の活動経費や報酬に関する定めがないにもかかわらず、理事長としての活動に応ずる必要経費及び報酬を受領した。
４ 理事長が、管理組合が雇用している職員を、理事会の承認を得ることなく解雇した。
- 解答
- 1
問32
甲マンションには、Ａ、Ｂ及びＣの三人の区分所有者がいる。それぞれの専有部分の床面積は、Ａは40㎡、Ｂは60㎡、Ｃは120㎡であるが、Ａ及びＢ二人のみの共用に供されるべき一部共用部分がありその面積が20㎡である。この場合におけるＡ、Ｂ及びＣのそれぞれの共用部分の持分の割合は、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
１ Ａは18％ Ｂは32％ Ｃは50％
２ Ａは20％ Ｂは35％ Ｃは45％
３ Ａは20％ Ｂは30％ Ｃは50％
４ Ａは23％ Ｂは30％ Ｃは47％
- 解答
- 3
問33
甲マンションの区分所有者Ａが所有する専有部分の売却の依頼を受けた宅地建物取引業者から、その媒介等の業務のために甲マンションに係る次の事項の提供及び開示を求めてきたときに、管理組合に代わって、管理会社が提供し、及び開示する必要のないものは、マンション標準管理委託契約書によれば、次のうちどれか。ただし、甲マンションは、昭和56年５月に新築の工事に着手したものとする。
１ 管理規約の写し
２ マンション内の事件、事故等の情報
３ 石綿使用調査結果の記録の有無とその内容
４ 耐震診断の記録の有無とその内容
- 解答
- 2
問34
通常総会を５月に開催している甲マンション管理組合の収支予算（会計期間は４月１日から翌年３月31日までとする。）に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
１ 会計年度の開始後、通常総会で収支予算案の承認を得るまでの間に支出することがやむを得ないと認められる経常的経費については、４月に開催した理事会で承認を得た上で支出し、通常総会において、その内容を報告している。
２ 大規模修繕工事に要する費用に充てるため、金融機関から資金の借入を予定しているが、今年８月から始まる借入に伴う償還については、修繕積立金をもって充てることとし、今年度の収支予算において、修繕積立金会計に所要の額を計上している。
３ 今年度の収支予算において、経常的な補修費については管理費会計に、建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査費については修繕積立金会計に、それぞれ計上している。
４ 今年７月に盗難事件が発生し、組合員から防犯カメラの早期設置の要望が高まったため、同年10月の理事会において、同年12月に設置することを決定した。これに伴う防犯カメラ３台の購入費等の予算確保について予備費では賄いきれないため、前期繰越資金の範囲内で同年11月の理事会で収支予算の変更を行った。
- 解答
- 4
問35
甲マンション管理組合では、平成24年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の決算において、修繕費80,000円を未払金として計上していたが、平成25年４月19日にこの修繕費を誤って100,000円振り込み、全額を修繕費で会計処理した。誤って支払った20,000円については相手方から来月返金されることになっている。これに伴い、４月末の月次処理で甲が行うべき仕訳で適切なものは次のうちどれか。ただし、甲が４月19日に行った仕訳は取り消さず、追加の仕訳で対応するものとし、会計処理は、発生主義の原則によるものとする。
- 解答
- 3
問36
マンションの建物の外壁に生じる劣化や不具合の状況とその調査方法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
１ タイル仕上げの外壁について、タイルの浮きによる落下が心配されたので、電磁波レーダ装置によってタイルの浮きを調査した。
２ 外壁の目地部分のシーリング材の劣化が心配されたので、シーリング材を部分的に切り取り、引張り試験機によって引張強度や伸びを調べた。
３ コンクリート打放し仕上げの外壁にひび割れが生じたので、リバウンドハンマーによってひび割れの幅と深さを調査した。
４ 外壁の塗装仕上げ部分の変退色が見られたので、赤外線カメラによって塗装仕上げ部分の光沢度の低下や色差を調べた。
- 解答
- 2
問37
マンションの長期修繕計画の作成に関する次の記述のうち、「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」（平成20年６月国土交通省公表）及び「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（平成23年４月国土交通省公表）によれば、適切でないものはどれか。
１ 外壁塗装やシーリング材などに耐久性の高い材料が使われているので、外壁塗装等の修繕周期を14年として計画した。
２ 長期修繕計画の見直しは、大規模修繕実施前の調査結果を参考にするために、12年ごととした。
３ 既存のマンションの長期修繕計画を見直すに当たり、計画期間を30年として計画した。
４ 30階建てのマンションの修繕工事費の算定において、仮設工事のための費用を一般的な中高層マンションに比べて多めに見積もった。
- 解答
- 2
問38
マンションの大規模修繕工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 大規模修繕工事において、建設業法上の監理技術者は、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することを第三者的な立場で行う。
２ 大規模修繕工事の施工会社には、10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するための資力確保措置（瑕疵保険への加入又は保証金の供託）が義務づけられていない。
３ 大規模修繕工事の責任施工方式とは、調査診断、修繕設計、工事施工及び工事監理を同一業者に委ねる方式を指すのが一般的である。
４ 住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用できる条件として、管理組合法人である必要はない。
- 解答
- 1
問39
マンションの建物及びその維持管理に関わる法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 床面積2,000㎡以上のマンションにおいて、直接外気に接する屋根、壁及び床の修繕工事を行う場合、修繕工事を行う面積の合計が2,000㎡未満のときは、各部位の修繕工事の面積にかかわらず「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく届出を行う必要はない。
２ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準の既存住宅に係る表示すべき事項等において、維持管理・更新への配慮に関することの適用範囲にマンションは含まれていない。
３ 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅建築等計画の認定の申請を行おうとする場合には、事前に「建築基準法」に基づく確認済証の交付を受けている必要がある。
４ 「建築基準法」における大規模の模様替とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替のことであり、屋根の全面についての模様替工事はこれに該当し、建築確認の申請が必要である。
- 解答
- 4
問40
マンションの遮音性能に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
１ JIS（日本工業規格）による空気伝搬音の遮音等級の数値が大きくなるほど遮音性能は低くなる。
２ 同じ厚さのコンクリート床の場合、梁で区画されたスラブ面積を小さくすると、重量床衝撃音に対する遮音性能は低くなる。
３ 床の仕上げ材による遮音効果は、軽量床衝撃音に対しては大きく、重量床衝撃音に対しては小さい。
４ 壁の遮音性能を高めるために二重壁にした場合、同じ面密度の一重壁よりもすべての音域において遮音性能が高くなる。
- 解答
- 3