【過去問】平成25年度マンション管理士試験問題

問11

管理者の行為が、区分所有法第71条の規定により20万円以下の過料に処せられることのないものは、次のうちどれか。

１ 　区分所有者の会計帳簿の閲覧請求に対して、正当な理由がないのに、それを拒んだとき。
２ 　議長が作成した集会の議事録を保管しなかったとき。
３ 　集会において、毎年１回一定の時期に、事務に関する報告をしなかったとき。
４ 　利害関係人の集会の議事録の閲覧請求に対して、正当な理由がないのに、それを拒んだとき。

解答

1

問12

Ａは、Ｂとの間で、Ａの所有する甲マンションの301号室の売買契約を締結した。Ａは、その後、301号室について、Ｃとの間でも売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１ 　ＡＣ間の売買契約は無効であり、Ｃが301号室の所有権を取得することはない。
２ 　Ｃが、Ａとの売買契約締結時に、301号室を既にＢがＡから買い受けていることを知り得た場合には、Ｃが301号室の所有権を取得することはない。
３ 　Ｂが先に301号室の引渡しを受けていても、ＣがＢより先に売買代金全額をＡに支払ったときには、Ｃは、Ｂに対して自分が301号室の所有権者であることを主張することができる。
４ 　Ｃが先に301号室の引渡しを受けていても、Ｂが所有権者として登記されたときには、Ｂは、Ｃに対して自分が301号室の所有権者であることを主張することができる。

解答

4

問13

Ａが、平成24年４月に、甲マンションの301号室の購入に際してＢ銀行から融資を受け、同室にＢの抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　 Ｂの抵当権設定後にＡから301号室を賃借した者は、その賃貸借契約が３年を超えないときに限り、賃借権をＢに対抗することができる。
２ 　301号室の一部が火災により損傷し、Ａが火災保険金を受け取ることができる場合、Ｂは、当該火災保険金請求権を差し押さえてこれを行使することができる。
３ 　ＡのＢに対する債務について、Ｃが連帯保証人になっている場合、ＣはＢからの請求に対して、抵当権の実行を先に行うべきことを抗弁することができる。
４　 Ｂが抵当権の被担保債権をＤ社に譲渡しようとするときは、Ａの承諾が必要であり、Ａが承諾しないときは、被担保債権及び抵当権はＤ社に移転するが、そのことをＡに対抗することができない。

解答

2

問14

Ａが所有し、居住する甲マンションの501号室を1,000万円で売り渡す旨の契約をＢとの間で締結し、手付金として100万円をＢより受領した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、ＡＢ間の売買契約には、手付に関する特約はないものとする。

１ 　Ａは、Ｂが売買代金の融資申込みをした場合には、Ｂに対して200万円を現実に提供しても、売買契約を解除することはできない。
２ 　Ａは、Ｂが代金支払期日に代金を支払わないため売買契約を解除した場合には、Ｂに対して100万円の手付の返還義務が生じるとともにＢの債務不履行により発生した損害全額の賠償を請求することができる。
３ 　Ａは、Ｂが100万円の手付を放棄して契約の解除をしても、Ｂの解除により100万円を超える損害がＡに発生しているときには、Ｂに対して100万円を超える損害について賠償を請求することができる。
４ 　Ａは、Ｂに501号室を引き渡すために同室から退去した場合には、Ｂに対して200万円を現実に提供しても、売買契約を解除することはできない。

解答

2

問15

Ａが所有する甲マンションの301号室をＢが賃借し、Ｂ及びＣの２人で居住していたところ、Ｂが死亡した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

１ 　ＣがＢの妻であるときは、Ａの承諾がなくても、Ｃは、Ａに対し301号室に居住することを主張することができる。
２ 　ＣがＢの妻であり、Ｂに子がなく母Ｄがいるときは、ＣとＤとの遺産分割協議が成立するまでの間、Ｄの承諾がなくても、Ｃは、Ｄに対し301号室に居住することを主張することができる。
３　 ＣがＢの内縁の妻であり、Ｂに前妻との子Ｅがいるときは、ＥがＢの賃借人の地位を相続するので、Ｃは、Ａに対し301号室に居住することを主張することができない。
４ 　ＣがＢの内縁の妻であり、Ｂに相続人がいないときは、Ｃは、Ｂの賃借人の地位を承継することができるので、Ａに対し301号室に居住することを主張することができる。

解答

3

問16

Ａは、その所有する甲マンション１階の店舗部分（101号室）について、借地借家法が定める定期建物賃貸借の契約をすることとし、平成15年４月１日、Ｂに対して、期間を10年とし、契約の更新がないこととする旨を定めて賃貸し、引き渡した。この場合における次の記述のうち、借地借家法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１ 　Ａが、Ｂとの建物賃貸借契約を公正証書以外の書面によって締結した場合、Ａは、期間満了の際、借地借家法の定める正当の事由があると認められる場合でなければ、賃貸借契約の更新を拒絶することができない。
２ 　Ａが、Ｂとの建物賃貸借契約に先立ち、Ｂに対し、当該建物賃貸借は更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明をしなかった場合、Ａは、期間満了の際、借地借家法の定める正当の事由があると認められる場合でなければ、賃貸借契約の更新を拒絶することができない。
３ 　Ａが、Ｂに対し、平成24年12月１日に期間満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしたときは、平成25年５月31日を経過するまでＡは契約の終了をＢに主張することができない。
４ 　Ｂは、建物賃貸借契約において、期間中の解約ができるという特約をしないかぎり、解約の申入れをすることはできない。

解答

1

問17

新築の住宅店舗複合用途型マンションの売買契約における売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

１ 　マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から５年と定め、引渡しを受けた４年６月後に、当該マンションの店舗部分の外壁の瑕疵により雨漏りが生じた場合には、引渡しを受けた時から５年以内に損害賠償を請求しなければ、売主は、その責任を負わない。
２　 マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から５年と定め、引渡しを受けた８年後に、当該マンションの住宅部分の外壁の瑕疵により雨漏りが生じた場合には、売主に損害賠償の請求をすることができない。
３　 マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から10年と定め、引渡しを受けた８年後に、当該マンションの住宅部分の外壁の瑕疵により雨漏りが生じた場合には、売主に瑕疵修補の請求をすることができる。
４ 　マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から15年と定め、引渡しを受けた12年後に、当該マンションの住宅部分の納戸に隠れた瑕疵が発見された場合には、売主に損害賠償の請求をすることができない。

解答

3

問18

敷地権付き区分建物の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。

１ 　敷地権付き区分建物及びその敷地権の目的である土地の所有者が、当該区分建物について表題登記を申請するときは、同時に当該区分建物の敷地権の目的である土地の登記記録について、当該登記記録中の所有権が敷地権である旨の登記を申請しなければならない。
２　 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならないが、この場合に当該区分建物の所有者は、他の区分建物の所有者に代わって当該他の区分建物についての表題登記の申請をすることはできない。
３　 敷地権付き区分建物についてされた抵当権の設定の登記は、当該区分建物に関する敷地権の登記をする前に登記されたものであっても、敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する。
４ 　敷地権付き区分建物については、当該建物のみを目的とする抵当権の設定の登記をすることはできないが、その抵当権の設定登記の登記原因が当該建物の敷地権が生ずる前に生じたものであるときは、当該建物のみを目的とする抵当権の設定の登記をすることができる。

解答

4

問19

マンション建替組合（この問いにおいて「建替組合」という。）が施行するマンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

１ 　建替組合の設立の認可を申請しようとする者は、組合の設立について、建替え合意者の３ ／４以上の同意を得るほか、施行マンション又はその敷地について権利を有する者（組合員を除く。）の同意を得なければならない。
２ 　建替組合は、権利変換計画の認可を申請しようとするときは、権利変換計画について、あらかじめ、組合員全員の同意を得なければならない。
３ 　施行マンションを占有していた者は、定められた権利変換期日においてその権限を失い、直ちに建替組合に明け渡さなければならない。
４ 　権利変換手続開始の登記があった後においては、当該登記に係る施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する建替組合の組合員は、これらの権利を処分するときは、建替組合の承認を得なければならない。

解答

4

問20

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　 準防火地域内にある共同住宅に高さ４ⅿの看板を設ける場合には、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
２　 準防火地域内にある地階を除く階数が４で延べ面積が1,200㎡の共同住宅は、耐火建築物としなければならない。
３　 防火地域内にある共同住宅で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
４　 防火地域及び準防火地域にわたる共同住宅が、防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

解答

1