【過去問】平成24年度マンション管理士試験問題

過去問･マンション管理士

2021.11.10

問41

マンションの避難計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　避難階とは、地上又は地上に準ずる避難上安全な場所に直接通ずる出入口のある階をいい、１階以外の階が避難階となることがある。
２　避難階以外の階（その階の居室の床面積の合計が100㎡以内のものを除く。）では、その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない。
３　敷地内には、屋外に設ける避難階段及び避難階における屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1.2ⅿ以上の通路を設けなければならない。
４　避難階段には、屋外に設けるものと屋内に設けるものがあり、その構造は、耐火構造としなければならない。

解答: 3

問42

耐震基準並びに耐震診断及び耐震改修に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　「建築基準法」に規定される耐震基準について、新潟地震及び十勝沖地震の被害状況を踏まえて、昭和46年に、鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋に関する規定が強化され、柱の帯筋の間隔を狭めるという改正が行われている。
２　「建築物の耐震改修の促進に関する法律」では、現行の耐震関係規定に適合しないマンションで、その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する場合において、当該道路（幅員が12ⅿ）の境界線から水平距離が10ⅿの地点で建築物の部分の高さが22ⅿのものは、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならないとされている特定建築物に該当しない。
３　「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき平成18年に策定された「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（以下この問いにおいて「基本的な方針」という。）では、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成27年までに少なくとも９割にすることが目標とされている。
４　「基本的な方針」によれば、建築物の構造耐力上主要な部分についての耐震診断の結果において、「各階の構造耐震指標」（Is）が0.6、かつ、「各階の保有水平耐力に係る指標」（q）が1.0のものは、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

解答: 2

問43

マンションの給水設備計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　給水設備の計画において、居住者１人当たりの１日の使用水量を100ℓとした。
２　ウォーターハンマーを防止するため、給水管内の流速を1.5m/sに抑え、ウォーターハンマー防止装置を水栓等の近くに設置した。
３　ポンプ直送給水方式の受水槽の底部に設置する水抜き管とその排水を受ける排水管との間に設ける排水口空間の垂直距離を最小150mmとした。
４　専有部分の浴室のシャワーにおいて、給水に支障が生じないようにするために、必要給水圧力を70kPaとした。

解答: 1

問44

マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管の接続には、管端部にねじ込み式の継手を用いる。
２　専有部分の洗濯機からの排水を受ける防水パンに逆わんトラップを設置し、排水横枝管に排水させる。
３　敷地内に設置させる排水横主管の管径が125mmの場合、円滑に排水を流すために最小勾配を１／150とする。
４　排水立て管の清掃時に清掃ノズルを挿入する掃除口を３～５階以内の間隔で設ける。

解答: 1

問45

マンションの設備機器に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　住宅情報システム等において使用されるバイオメトリクス式の電気錠では、指紋、顔、手のひら等を認証し、施錠や開錠を行う。
２　専有部分と共用部分の使用電力について、管理組合と電力会社（電気事業法第２条に規定する一般電気事業者をいう。以下この問いにおいて同じ。）が一括して高圧電力の需給契約を締結する場合、電力会社は各戸の電力量計の保安の責任を負わない。
３　消火器具等の機器点検を、消防用設備等の配線の総合点検と併せて行う場合、１年に１回実施する。
４　高さ20mを超える建物には、落雷による損傷の危険を減少させるため、周囲の状況に応じて安全上支障がない場合を除いて、有効に避雷設備を設けなければならない。

解答: 3

問46

マンションに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　専有部分のある建物を新築して、分譲しようとする者が建物の専有部分の全部を所有し、かつ敷地利用権を単独で有する状態にある場合には、マンション管理適正化法の対象から除かれる。
２　マンションの区分所有者が、自ら、報酬を得て当該マンションの管理事務を行うことは、マンション管理業に該当する。
３　マンション管理適正化法上の管理組合とは、区分所有法第３条に規定する「区分所有者の団体」若しくは同法第65条に規定する「団地建物所有者の団体」又は同法第47条第１項に規定する「管理組合法人」をいう。
４　複数の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分及び事務所・店舗の用に供する専有部分がある場合、それら全ての専有部分が賃貸されている場合であっても、その建物はマンションに該当する。

解答: 2

問47

マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　マンション管理士とは、マンション管理適正化法第30条第１項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者である。
２　平成24年４月１日に懲役３年、執行猶予５年の判決が確定した場合、平成29年４月１日以降であれば、マンション管理士となる資格を有する者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。
３　マンション管理士は、マンション管理士の職責に反し、又は職責の遂行に著しく悪影響を及ぼすような行為で、マンション管理士としての職業倫理に反するような行為等、マンション管理士の資格やその業務に対する社会的信用や評価を損なうような行為をしてはならない。
４　マンション管理士は、マンション管理適正化法第33条の規定により、マンション管理士の登録を取り消されたときは、その処分の通知を受けた日から起算して10日以内に、マンション管理士登録証を国土交通大臣に返納しなければならない。

解答: 2

問48

マンション管理業に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　マンション管理業者は、修繕積立金等金銭を管理する場合の保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑を、管理組合に管理者等が置かれていない場合において、管理者等が選任されるまでの比 .的短い期間に限り保管する場合を除き、管理してはならない。
２　マンション管理業者がその事務所ごとに置く管理業務主任者については、管理事務の委託を受けた管理組合（人の居住の用に供する独立部分が６以上）の数が100であった場合、管理業務主任者を４名（すべて成年者）以上置かなければならない。
３　マンション管理適正化法第44条第３項の規定によるマンション管理業者の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
４　マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた管理組合のその月における会計に関する書面を作成し、翌月末日までに管理者等に交付しなければならないが、管理者等が置かれていないときは、対象月の属する当該管理組合の事業年度の終了の日から２月を経過する日までの間に、当該マンションの区分所有者等全員にその書面を交付しなければならない。

解答: 4

問49

マンション管理適正化法第92条の規定により国土交通大臣の指定を受けた「マンション管理適正化推進センター」が行う業務として、同法に規定されていないものは、次のうちどれか。

１　マンションの管理に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを管理組合の管理者等その他の関係者に対し提供すること。
２　マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し技術的な支援を行うこと。
３　マンションの管理に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁を行うこと。
４　マンションの管理の適正化の推進に資する啓発活動及び広報活動を行うこと。

解答: 3

問50

マンション管理適正化法の罰則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をした場合には、20万円以下の罰金に処される。
２　マンション管理士は、定期的に国土交通大臣又はその指定する者が行う講習を受けなければならず、これに違反したときは、国土交通大臣はマンション管理士の登録を取り消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができる。
３　国土交通大臣が、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に対し、報告させることができ、その場合において、そのマンション管理業を営む者が虚偽の報告をしたときは、30万円以下の罰金に処される。
４　管理業務主任者は、登録が消除されたにもかかわらず、速やかに管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなかったときは、10万円以下の過料に処される。