【過去問】平成24年度マンション管理士試験問題

問11

一団地内に下図のとおり、専有部分のある建物であるＡ棟及びＢ棟並びに団地建物所有者の共有に属するごみ集積所、平面駐車場、管理事務所及び集会所がある場合、規約により団地共用部分とすることができるものの組合せは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。

ア　 敷地上の屋根のないごみ集積所
イ　 敷地をアスファルト舗装して白線で区画した平面駐車場
ウ　 Ａ棟にある構造上及び利用上独立した建物部分である管理事務所
エ　 別棟の建物である集会所
１ 　アとイ
２ 　イとウ
３ 　ウとエ
４ 　エとア

解答

3

問12

Ａが死亡し、その子Ｂ、Ｃ及びＤが、各１／３の割合でＡの財産を相続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　 Ａがマンションの一室の区分所有者であった場合で、Ａの死亡前からＡと同居していたＢがそのままそのマンションに居住しているときには、遺産分割の前でも、Ｃ及びＤは共同してＢに対して、その明渡しを請求することができる。
２ 　Ａがマンションの一室の区分所有者であった場合で、Ｅにそれを賃貸していたが、Ａの死亡前に、ＡＥ間の賃貸借契約が有効に解除され契約が終了していたときには、その後も退去していないＥに対して、Ｃは単独でその明渡しを請求することができる。
３　Ａがマンションの一室の区分所有者であった場合で、Ａの死亡後、Ｂが、Ｃ及びＤに無断で、第三者であるＦにそのマンションを使用させているときには、Ｃ及びＤは共同してＦに対して、その明渡しを請求することができる。
４ 　Ａがマンションの一室をＧから賃借し、１人でそこに居住していた場合、Ｇは、Ａの死亡を理由として、その賃貸借契約を解除することができる。

解答

2

問13

夫Ａと妻Ｂは、甲マンションの301号室の区分所有権を各１／２の持分で共有し、同室で生活をしているが、管理費及び修繕積立金を滞納している場合に関する次の記述のうち、民法及び破産法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

１ Ａが破産手続により免責許可の決定を受け、その決定が確定したときは、管理組合は、Ｂに対し滞納額全額の請求をすることはできず、その１／２の額のみ請求することができる。
２ 管理費と修繕積立金のいずれも月ごとに支払われるものであるが、その債権の消滅時効期間は管理費については５年、修繕積立金については10年である。
３ Ａ及びＢが、滞納している管理費及び修繕積立金の支払を「３ヵ月待ってほしい。」と、口頭で管理組合に告げていたのみでは消滅時効は中断しない。
４ 規約に滞納管理費及び修繕積立金の遅延損害金についての定めがない場合でも、管理組合は、年５％の遅延損害金を付加して請求することができる。

解答

4

問14

Ａは、Ｂに対して、平成12年４月１日に、瑕疵担保責任期間を引渡しの日から１年間とする特約をして中古マンションの一室を売却し、同年５月１日にこれを引き渡した後、Ｂが浴室設備に瑕疵を発見した場合におけるＡの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

１　 Ａが宅地建物取引業者でない場合、Ｂが平成13年４月10日に瑕疵を発見し、同月20日にＡに対して瑕疵の存在を指摘したうえ、平成13年５月10日にＡに対して損害賠償請求をすれば、Ａは瑕疵担保責任を免れない。
２ 　Ａが宅地建物取引業者でなく瑕疵の存在を知りながらＢに告げなかった場合、Ｂが平成12年５月10日に瑕疵を発見し、平成13年６月10日にＡに対して瑕疵を告げて損害賠償請求をすれば、Ａは瑕疵担保責任を免れない。
３ 　Ａが宅地建物取引業者である場合、Ｂが平成13年５月10日に瑕疵を発見し、平成13年６月10日にＡに対して損害賠償請求をすれば、Ａは瑕疵担保責任を免れない。
４ 　Ａが宅地建物取引業者である場合、Ｂが平成22年５月10日に瑕疵を発見し、平成22年６月10日にＡに対して損害賠償請求をすれば、Ａは瑕疵担保責任を免れない。

解答

3

問15

Ａは、その所有する甲マンション１階の店舗部分（101号室）を、Ｂに対し賃貸し、Ｂは、引渡しを受けた後に、これをＣに転貸し引き渡した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　 ＡとＢとの賃貸借契約において、あらかじめ第三者に対する転貸をＡが承諾していた場合、Ａはこれを撤回することはできず、ＢがＣに101号室を転貸するに当たって、改めてＡに承諾を求める必要はない。
２ 　Ａが、Ｂに対し、Ｃへの転貸を承諾した後、ＢがＡへの賃料の支払を怠り、ＡとＢとの間の賃貸借契約が有効に解除された場合、ＢとＣとの転貸借契約はＡがＣに101号室の返還を請求した時に終了する。
３ 　Ａが、Ｂに対し、Ｃへの転貸を承諾した後、Ｂの賃料不払を理由として賃貸借契約を解除するためには、Ｂに対して賃料の支払を催告したうえ、Ｃに対しても、Ｂの代わりに支払うよう催告して、その支払の機会を与える必要がある。
４ 　Ａが、Ｂに対し、Ｃへの転貸を承諾した後、Ｃの過失による火災が生じ、101号室の一部が焼失した場合、ＢはＡに対して損害賠償責任を負う。

解答

3

問16

マンションで生じた事故の責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１ 　マンションの外壁のタイルが落下し、通行人に怪我を負わせた場合、落下の原因が外壁のタイル工事を実施した工事業者の施工不良にあっても、管理組合は通行人に対して責任を負う。
２ 　マンションの外壁工事を依頼された工事業者が、工事のために管理組合から借りていた金づちをポケットに入れていたところ、そのポケットが破れていたため落下し、通行人に怪我を負わせた場合、管理組合は通行人に対して責任を負う。
３　 マンションの窓から誰かが外に向けて石を投げ、通行人に怪我を負わせた場合において、誰が投げたか分からないときには、マンションの区分所有者のうち、自らが投げたのでないことを証明できない者は、通行人に対して連帯責任を負う。
４　 ６階建てのマンションにおいて、屋上部分の施工不良があり、屋上から601号室に雨漏りが生じ、さらに、同室の床を伝わって501号室に水漏れが生じたときは、601号室に居住している区分所有者は、501号室に居住している区分所有者に対して賠償の責任を負う。

解答

1

問17

甲マンションの401号室の区分所有者Ａが多額の債務をかかえたまま死亡し、Ａに子Ｂ及び子Ｃの相続人がいた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　 Ａの死亡後、401号室の玄関扉のが見当たらないため、Ｂ及びＣが相談のうえ、新たなに取り替えた場合は、Ｂ及びＣは相続を放棄することができない。
２ 　Ｂが先に相続の開始を知って３ヵ月以内に限定承認又は相続放棄をしなかった場合には、ＣがＢより後に相続の開始を知ってから３ヵ月の期間が満了する前であっても、Ｃは相続の放棄をすることができなくなる。
３　 Ｂ及びＣが、Ａが401号室を区分所有すること及び多額の負債があることを知らないまま、相続の開始を知って３ヵ月が経過したときには、相続財産が全くないと信じたことに相当の理由があると認められる場合であっても、Ｂ及びＣは相続を放棄することはできない。
４ 　Ｂ及びＣは、限定承認又は相続放棄をするまでの間、自己の固有財産におけると同一の注意をもって401号室を管理しなければならない。

解答

4

問18

敷地権付き区分建物についての登記申請に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。

１ 　敷地権付き区分建物を新築した者から当該区分建物を売買により取得した者は、自己を表題部所有者とする表題登記を申請することができる。
２ 　敷地権付き区分建物を新築した者が死亡したときは、相続により当該敷地権付き区分建物の所有権を取得した者は、自己を表題部所有者とする表題登記を申請することができる。
３ 　敷地権付き区分建物の表題部所有者から当該敷地権付き区分建物の所有権を売買により取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得れば、自己名義の所有権保存登記を申請することができる。
４　 敷地権付き区分建物の表題部所有者が死亡したときは、相続により当該敷地権付き区分建物の所有権を取得した者は、被相続人名義で保存登記をすることなく、直接自己名義の所有権保存登記を申請することができる。

解答

3

問19

マンション建替組合（この問いにおいて「建替組合」という。）が施行するマンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　 建替組合の設立の認可を申請しようとする者は、建替組合の設立について、建替え合意者の３／４以上の同意（同意した者の区分所有法第38条の議決権の合計が、建替え合意者の同条の議決権の合計の３／４以上となる場合に限る。）を得なければならない。
２ 　建替組合は、区分所有法第63条第４項に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求しようとするときは、あらかじめ建替えに参加しない旨を回答した区分所有者の承諾を得なければならない。
３ 　建替組合は、区分所有権等以外の権利を有する者から同意を得られないときは、その同意を得られない理由及び同意を得られない者の権利に関し損害を与えないようにするための措置を記載した書面を添えて、権利変換計画の認可を申請することができる。
４ 　建替組合は、権利変換期日後遅滞なく、施行再建マンションの敷地（保留敷地を含む。）につき、権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。

解答

2

問20

共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　 共同住宅の各戸の界壁は、耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
２　 防火地域内にある階数が２で延べ面積が250㎡の共同住宅は、耐火建築物としなくてもよい。
３　 準防火地域内にある地階を除く階数が３で延べ面積が1,200㎡の共同住宅は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
４　 準防火地域内にある共同住宅を増築しようとする場合、その増築部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、建築確認を受ける必要はない。

解答

3