問41
マンションの建築構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 ラーメン構造は、柱と梁をしっかり固定(剛接合)して建物の骨組みを構成し、荷重や外力に対応する構造形式である。
2 壁式構造は、壁や床等の面的な構造部材により荷重や外力に対応する構造形式で、中低層の建物に多く用いられる。
3 鋼(鉄骨)構造は、超高層建築物や大スパン構造物に適しているが、一般に、耐火被覆が必要となる。
4 鉄筋コンクリート構造は、引張強度は高いが圧縮強度は劣るコンクリートを圧縮強度が高い鉄筋によって補った構造形式である。
- 解答
- 4
問42
次に掲げるア~エは、マンションに使用される建築材料である。これらの建築材料の熱伝導率(気乾状態)の小さなものから並べた1~4のうち、適切なものはどれか。
ア 木材・合板
イ アルミニウム
ウ コンクリート
エ グラスウール保温板
1 ア、ウ、エ、イ
2 ア、エ、イ、ウ
3 エ、ア、ウ、イ
4 エ、ア、イ、ウ
- 解答
- 3
問43
マンションの飲料用の給水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 給水立て主管から各住戸へ配水する分岐管には、他の給水系統へ影響を与えることなく専有部分の給水管の更新工事ができるように止水弁を設ける。
2 受水槽の点検用マンホールは、有効内径50㎝以上の大きさとする。
3 20階以上のマンションの給水系統において給水圧力が高い場合には、中間水槽や減圧弁を用いてゾーニングを行い、給水圧力を調整する。
4 受水槽の点検用マンホール面は、受水槽上面より10㎝以上立ち上げる。
- 解答
- 2
問44
マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 雨水排水ますは、直接土砂が下水道等へ流れ込まないように、ます内に泥だめを設ける構造とする。
2 トラップは、排水管中の臭気の逆流や害虫の侵入を防ぐために設置されるが、二重トラップとならないように設置し、容易に掃除ができる構造とする。
3 20階以上のマンションの排水立て管には、管内を定期的に清掃するために、10階程度の間隔で掃除口を設置する。
4 敷地内において雨水排水管と生活排水用の排水横主管を接続する場合には、臭気が雨水系統へ逆流しないように、トラップ機能を有する排水ますを設置する。
- 解答
- 3
問45
マンションの設備の清掃及び保守点検に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 高圧洗浄法による排水管の清掃は、付着物で閉塞(へいそく)した排水管内に水を送り、圧縮空気を放出してその衝撃で付着物を除去する。
2 消防用設備の点検において、消防機関へ通報する火災報知設備は、外観や機能の点検を行う機器点検を、6ヵ月に1回実施する。
3 エレベーターの保守契約におけるPOG契約は、消耗部品付き契約のことで、定期点検及び管理仕様範囲内での消耗品の交換を含んでいる。
4 飲料用の受水槽は、周囲4面と上下2面の外面6面のすべてについて点検ができるように設置する。
- 解答
- 1
問46
マンションに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 全戸が事務所又は店舗の用に供されている専有部分のある建物は、マンションではない。
2 一部共用部分のみを管理する区分所有法第3条の団体は、マンション管理適正化法上の管理組合ではない。
3 規約が定められていない区分所有法第3条の団体は、マンション管理適正化法上の管理組合ではない。
4 マンションに現に居住している者がすべて賃借人である場合は、当該マンションにはマンション管理適正化法上の管理組合は存在しない。
- 解答
- 1
問47
マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 マンション管理士試験に合格した者は、合格した日から5年以内でなければ国土交通大臣の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、その業務を行うことができない。
2 マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をした場合には、30万円以下の罰金に処せられる。
3 マンション管理適正化法以外の法律に違反したとして罰金の刑に処せられた者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しなければ、マンション管理士の登録を受けることができない。
4 マンション管理士は、住所又は本籍を変更したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届けなければならず、その場合においては、当該届出にマンション管理士登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。
- 解答
- 4
問48
管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 管理業務主任者とは、マンション管理適正化法第60条第1項に規定する管理業務主任者証の交付を受けた者をいう。
2 管理業務主任者は、転職によりその業務に従事していたマンション管理業者に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
3 管理業務主任者は、国土交通大臣より事務の禁止処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。
4 管理業務主任者は、5年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならない。
- 解答
- 4
問49
マンション管理業者に課せられている義務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち、当該管理組合の会計の収入及び支出の調定に関する事務の一部を、当該マンション管理業者とは別のマンション管理業者に再委託することはできない。
2 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、帳簿を作成し、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間当該帳簿を保存しなければならない。
3 マンション管理業者は、自己の業務又は財産の状況を記載した書類を管理事務の委託を受けた管理組合の事務室に備え置き、業務の関係者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
4 マンション管理業者は、裁判において証人尋問を受けた際であっても、その業務に関して知り得た秘密について証言してはならない。
- 解答
- 2
問50
マンション管理業者Aは、管理者等が置かれている甲マンション管理組合及び管理者等が置かれていない乙マンション管理組合と管理受託契約を締結している。この場合におけるAの管理事務の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Aは、甲に管理事務に関する報告を行うときは、管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。
2 Aは、乙の区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、管理事務に関する報告をしなければならないが、管理事務報告書を作成し、マンションの区分所有者等に閲覧させれば、この説明会の開催を省略することができる。
3 Aは、甲から管理事務の委託を受けた場合、マンション管理業者の事業年度終了後、遅滞なく、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。
4 Aは、乙から委託を受けた管理事務に関する報告の説明会開催日の1週間前までに、開催日時及び場所並びに管理事務報告書の概要を記した書面を乙の区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。
- 解答
- 1
合格最低点50問中36問以上正解(試験の一部免除者は45問中31問以上正解)