問21
地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域である。
２ 防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域である。
３ 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができるが、高度利用地区を定めることはできない。
４ 特定用途制限地域は、用途地域のうち、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域である。
- 解答
- 4
問22
簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 簡易専用水道の貯水槽は定期的に掃除を行う必要があり、その間隔は1年以内であれば短くてもかまわない。
２ 簡易専用水道の水の色や臭いに異常を認めた時は、水質基準に関する省令の表に掲げる50の水質基準項目のうち、必要なものについて検査を行う必要がある。
３ 簡易専用水道の管理についての検査は、設置者の義務ではあるが、当該義務に違反した場合の罰則はない。
４ 簡易専用水道の検査の登録を受けた検査機関は、検査を行うことを求められた場合は、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検査を行わなければならない。
- 解答
- 3
問23
地階のない４階建てのマンションにおける消防法第17条第１項に規定する消防用設備等の設置の義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 延べ面積が500㎡以上のものには、自動火災報知設備を設置しなければならない。
２ 延べ面積が1,000㎡以上のものには、連結送水管を設置しなければならない。
３ 延べ面積が1,500㎡以上のものには、屋外消火栓設備を設置しなければならない。
４ 延べ面積が2,000㎡以上のものには、排煙設備を設置しなければならない。
- 解答
- 1
問24
甲マンションの管理組合から、改修計画において、防犯性を向上させる上で留意すべきことに関する相談を受けたマンション管理士の発言として適切でないものは、次のうちどれか。
１ 改修を計画するにあたっては、監視性の確保、領域性の強化、接近の抑制、被害対象の強化・回避という４つの基本原則を踏まえることが重要です。
２ マンションの防犯性の向上のあり方の一つとして監視性を確保するためには、住棟内の共用部分等は必要に応じて防犯カメラを設置することも企画されるべきです。
３ 防犯カメラを設置すれば、共用部分の照明設備の照度不足を補完することができます。
４ エレベーターのかご内の照明設備は、床面において概ね50ルクス以上の平均水平面照度を確保するとともに、かご内に防犯カメラを設置することが望まれます。
- 解答
- 3
問25
地震によるマンションの被害の復旧等を検討する緊急の理事会における理事長の説明について、区分所有法の規定によれば、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとし、管理費の支出については総会から理事会に付託されているものとする。
１ 高置水槽の支柱が破損し傾いて給水できなくなりました。本日の理事会で決議し、管理費の経常的な補修費を使って工事業者に発注し、早急に修理することとします。
２ 敷地内の排水管が土砂で詰まりましたが、区分所有者Ａさんが自分で土砂を取り除きました。多少の費用はかかったようですが、理事会には事前に連絡がなかったので、管理組合では負担しません。
３ 敷地上のアスファルト舗装の歩道に亀裂が入りましたが、この際、歩道を彩色レンガ舗装に変更したいと考えております。これは理事会だけではできないので、次回、総会に諮ることとします。
４ 建物や共用設備の被害状況の調査、安全点検を早急に実施する必要があります。本日の理事会で決議し、管理費の予備費を使って専門業者に依頼して調査・点検を実施いたします。
- 解答
- 2
問26
管理組合の防災活動について、助言を求められたマンション管理士の理事会での次の発言のうち、マンション標準管理規約（単棟型）（以下「標準管理規約」という。）の規定によれば、適切でないものはどれか。
１ 火災や震災などの災害から住民の生命、身体、財産を守ることも管理組合の重要な役割の一つであり、防災に関する業務は管理組合の業務として認められます。
２ 防災対応への備えとして日ごろからコミュニティ形成活動を行うことが重要ですが、その費用を管理費から拠出することはできません。
３ 各階のいくつかの住戸のバルコニーに設置されている非常用避難口は、区分所有者の専用使用権が設定されている部分にありますが、管理組合がその責任と負担において管理を行わなければなりません。
４ 防災に関する専門家に対し、マンション全体の防災体制や管理組合の運営等に関する相談や、助言、指導を得る際には、管理費から費用を拠出することができます。
- 解答
- 2
問27
長期修繕計画の見直しを行う場合の手続きに関する次の記述について、標準管理規約の規定によれば、適切なものはどれか。
１ 長期修繕計画の見直しを行う前提として、管理組合として劣化診断（建物診断）を併せて行う必要がある。
２ 長期修繕計画の見直しが修繕積立金の額及び支払方法に変更を及ぼさない場合は、理事会で新たな長期修繕計画を決議し、通常総会で報告すればよい。
３ 長期修繕計画の見直しに伴い修繕積立金の額を変更する場合には、総会において、出席組合員数の過半数の決議による。
４ 長期修繕計画の見直しに要する経費の充当については、修繕積立金から取り崩さなければならない。
- 解答
- 1
問28
理事長が区分所有者等に対して行う情報提供の在り方に係る次の記述のうち、標準管理規約の規定によれば、適切なものはどれか。
１ 理事長は、組合員からの要請があれば、その都度、その組合員に対し、管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。
２ 理事長は、会計担当理事をして、広報誌等により、組合員に対し、毎月、管理費等の収納状況を報告させなければならない。
３ 理事長は、共用部分等について生じた損害賠償の請求につき、区分所有者のために訴訟において被告となったときは、遅滞なく、区分所有者に対しその旨を通知しなければならない。
４ 理事長は、理事会の議事録を保管し、所定の掲示場所に議事録の保管場所を掲示して、区分所有者又は利害関係人からの閲覧請求があれば、閲覧させなければならない。
- 解答
- 3
問29
理事会の決議を経て通常総会に提出された議案について、理事長と監事が反対している場合において、理事長には受任者を理事長とした委任状が、監事には受任者を監事とした委任状が提出されているときの取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約及び民法の規定によれば、適切でないものはどれか。
１ 理事長は、役員を辞任すれば、自分の１票を反対票として使うことができる。
２ 監事は、自分の１票と委任状を反対票として使うことができる。
３ 理事長は、自分の１票と委任状を賛成票として使わなければならない。
４ 監事は、委任状を総会出席者の賛否の比率に応じて分けて使うことができる。
- 解答
- 4
問30
総会決議により規約が改正された場合において、規約原本のほかに理事長が保管すべき書面は、標準管理規約の規定によれば、次のうちどれか。ただし、電磁的方法が利用可能ではない場合とする。
１ 改正後の規約（全文）を１通の書面とし、それが現に有効な規約である旨を記載した理事長の署名押印のほか、他の区分所有者全員が記名押印したもの。
２ 規約原本（全文）の写しに改正された規約の条文を添付して1通の書面とし、それが現に有効な規約である旨を記載し、理事長が署名押印したもの。
３ 改正後の規約（全文）を1通の書面とし、理事長が、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ない旨を記載し、署名押印したもの。
４ 改正後の規約（全文）に規約変更を決議した総会の議事録を添付して1通の書面とし、それが現に有効な規約である旨を記載して議長及び議事録署名人が署名押印したもの。
- 解答
- 3