問31
マンションの共用部分の工事における総会の決議要件に関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
１ 各住戸の玄関扉の一斉交換工事には、出席組合員の議決権の過半数の賛成が必要である。
２ マンションの耐震改修工事のために、１階の全ての柱下部を切断し、その箇所に免震部材を挿入する工事には、組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上の賛成が必要である。
３ 下水道が完備されたため、不要となった浄化槽を撤去する工事には、組合員全員の合意が必要である。
４ エントランスホールの一部を集会室に変更する工事には、組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上の賛成が必要である。
- 解答
- 3
問32
総会に出席することができる者に関する次の記述のうち、区分所有法及び標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
１ 数人の共有に属する場合の住戸で、議決権を行使する者として選任され理事長に届け出た者以外の当該住戸の区分所有者
２ 修繕積立金の値上げが議題になっている場合の賃借人
３ 区分所有者から議決権行使の委任状を受け取った当該区分所有者の配偶者
４ 共同利益背反行為により、賃借人に対する専有部分の引渡し請求訴訟が議題になっている場合の当該賃借人
- 解答
- 2
問33
区分所有法に規定する管理組合法人及び標準管理規約に定める管理組合に関する次の１～４の記述の組合せのうち、誤りが含まれているものはどれか。
- 解答
- 2
問34
共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 区分所有法第２条第４項に規定される共用部分には、全体共用部分と一部共用部分がある。
２ 一部共用部分を管理する団体は、全体共用部分を管理する団体とは別に、当然に団体が構成される。
３ 一部共用部分は、全体の利害に関係する場合でも、規約を定めなければ、区分所有者全員で管理することはできない。
４ 民法第177条の登記に関する規定は、法定共用部分には適用しない。
- 解答
- 3
問35
敷地に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、その旨の登記により建物の敷地とすることができる。
２ 甲地と乙地の２筆の土地の上に１棟のＡマンションが建っていた場合には、規約で、甲地、乙地ともにＡマンションの敷地とする旨の定めが必要である。
３ 甲地と乙地の２筆の土地の上に１棟のＡマンションが建っていた場合に、Ａマンションの一部が滅失して、乙地上には建物部分がなくなったときは、乙地は、規約でＡマンションの敷地であることを定めない限り、Ａマンションの敷地ではなくなる。
４ １筆の甲地の上にＡマンションが建っていたが、その後、甲地が乙地と丙地に分筆され、丙地上にＡマンションの建物部分がなくなった場合には、丙地は、規約でＡマンションの敷地であることを定めなくても、Ａマンションの敷地である。
- 解答
- 4
問36
管理所有に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 管理所有の主体は、区分所有権を有する管理者でなければならない。
２ 管理所有の対象物は、共用部分、共有の建物、附属施設、敷地に限られる。
３ 管理者が、その職務の範囲内の行為として、区分所有者の専有部分等の一時使用権を請求する場合には、当該管理者は管理所有者であることが必要である。
４ 管理所有が成立するためには、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議と管理所有である旨の登記が必要である。
- 解答
- 3
問37
区分所有者の責任に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、規約に別段の負担割合の定めはないものとする。
１ 区分所有法第７条第１項に係る債権については、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。
２ 管理組合が権利能力なき社団の性質を有する場合には、組合財産の有無にかかわらず、各区分所有者は、連帯して無限責任を負う。
３ 管理組合が法人である場合には、区分所有者は、その法人の総財産の範囲で有限責任を負う。
４ 管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき、区分所有者の負担は共用部分の持分の割合に応じた負担であるが、第三者との関係では連帯かつ無限責任を負う。
- 解答
- 1
問38
公正証書による原始規約（以下、本問において「本件規約」という。）の設定に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 本件規約は内部関係に関する規律であるため、規約共用部分を定める場合に、その旨の登記をしなくても第三者に対抗することができる。
２ 本件規約の設定ができる者には、最初に建物の専有部分の全部を所有する者や、当該建物を新たに区分所有建物とすることによってその全部を所有することになった者が想定されている。
３ 本件規約の設定は相手方のない単独行為であり、かつ、その後に取得する区分所有者の、団体的な権利義務関係を規律することから、あらかじめその内容を明確にしておくために、公正証書によることが求められている。
４ 本件規約に設定できる内容は、規約共用部分に関する定め、規約による建物の敷地に関する定め、専有部分と敷地利用権を分離処分できる旨の定め、各専有部分に係る敷地利用権の割合に関する定めに限られる。
- 解答
- 1
問39
次の文章は、マンション等の建物に関する最高裁判所の判決の一部である。その文中の（ ア ）～（ エ ）に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。なお、文中にある「居住者等」は、建物利用者、隣人、通行人等である。
- 解答
- 2
問40
不動産登記法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 区分建物の所有権に関する事項は、登記記録の甲区欄に記録され、所有権の仮登記、仮差押え登記は乙区欄に記録される。
２ 区分建物の表示に関する登記における区分建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（いわゆる壁心計算による面積）により算出する。
３ 権利に関する登記を申請する場合において、その申請情報と併せて登記原因を証する情報をその登記所に提供しなければならない。
４ 登記記録の表題部には、土地又は建物の固定資産税評価額も記録される。
- 解答
- 3