【過去問】令和元年度管理業務主任者試験問題

問21

マンションの構造・部材に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 建築基準法に定める「主要構造部」には、最下階の床は含まれない。
2 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さが同じ場合において、鉄骨鉄筋コンクリート造は、鉄筋コンクリート造に比べ、耐火性が劣る。
3 1つの建築物で高さが部分的に異なる場合において、原則として、各部分の高さに応じて異なる構造方法による基礎を併用しなければならない。
4 全ての地域において、平成29年4月1日以降に申請する性能評価に基づく大臣認定によって新築される地上4階建て以上の免震建築物については、長周期地震動による影響を検討する必要はない。

解答: 1

問22

次の記述のうち、建築士法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 「設計図書」とは、建築物の建築工事の実施のために必要な現寸図を含む図面をいい、仕様書は含まれない。
2 「構造設計」とは、建築設備の各階平面図及び構造詳細図その他の建築設備に関する設計図書で国土交通省令で定めるものの設計をいう。
3 「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、当該工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。
4 建築士事務所に属する一級建築士は、2年ごとに、登録講習機関が行う講習を受けなければならない。

解答: 3

問23

雨水排水設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 雨水排水管径の算定に用いる降水量は、各地域ごとの平均降水量を採用する。
2 雨水排水ますは、敷地雨水管の起点や合流箇所、方向を変える箇所、配管距離が長い箇所などの継手の代わりに設置し、敷地雨水管の掃除口の役目を果たすものである。
3 雨水排水ますには、雨水中に混在する泥などが排水管に流れ込まないようにするために、150㎜以上の泥だまりを設ける。
4 雨水排水管を一般排水系統の敷地排水管と接続させる場合においては、排水管や下水道からの臭気の侵入を防ぐため、雨水排水系統にトラップますを設置する。

解答: 1

問24

次の消防用設備等のうち、消防法によれば、「消火活動上必要な施設」に該当するものはどれか。

1 屋外消火栓設備
2 非常コンセント設備
3 非常警報設備
4 誘導灯

解答: 2

問25

LＥＤランプ（エル・イー・ディー・ランプ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 LＥＤランプは、同じ光束の場合において、白熱灯や蛍光灯よりも発熱量が少ない。
2 LＥＤランプは、電気用品安全法の規制の対象外となっている。
3 LＥＤランプは、消防法により設置が義務付けられる避難口誘導灯の光源に用いることができる。
4 LＥＤランプを、建築基準法により設置が義務付けられる非常用の照明装置の光源に用いる場合は、常温下で床面において水平面照度で2ルクス以上を確保することができるものとしなければならない。

解答: 2

問26

標準管理規約（単棟型）の定めによれば、マンションの住戸の次の修繕工事のうち、共用部分の工事に該当するものの組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア床のフローリング工事
イ玄関扉内部塗装の補修工事
ウ網戸の交換工事
エバルコニー床面の防水工事
1 ア・イ
2 ア・エ
3 イ・ウ
4 ウ・エ

解答: 4

問27

国土交通省による「長期修繕計画作成ガイドライン」によれば、次の用語の定義として、最も不適切なものはどれか。

1 推定修繕工事とは、長期修繕計画において、計画期間内に見込まれる修繕工事及び改修工事をいう。
2 修繕積立金とは、計画修繕工事に要する費用に充当するための積立金をいう。
3 計画修繕工事とは、長期修繕計画に基づいて計画的に実施する修繕工事及び改修工事をいう。
4 大規模修繕工事とは、建物の全体又は複数の主要構造部について、計画修繕工事とは別に実施される、大規模な修繕工事及び改修工事をいう。

解答: 4

問28

国土交通省による「長期修繕計画作成ガイドライン」によれば、次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 新築マンションの場合においては、分譲事業者が提示した長期修繕計画（案）と修繕積立金の額について、購入契約時の書面合意により分譲事業者からの引渡しが完了した時点で決議したものとすることができる。
2 長期修繕計画の見直しに当たっては、必要に応じて専門委員会を設置するなど、検討を行うために管理組合内の体制を整えることが必要である。
3 長期修繕計画の見直しは、大規模修繕工事実施の直前又は直後に行うことにより、大規模修繕工事と大規模修繕工事の中間の時期に単独で行うことは不要となる。
4 計画修繕工事を実施する際は、その基本計画の検討時において、建物及び設備の現状、修繕等の履歴などの調査・診断を行い、その結果に基づいて内容や時期等を判断する。