問11
マンションの管理費の支払債務の時効の中断に関する次のア～エの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 管理費の滞納者が死亡した場合においては、時効は中断する。
イ 管理費の滞納者が破産手続開始の決定を受けた場合においては、その破産手続開始決定の時に時効が中断する。
ウ 管理費の滞納者に対して内容証明郵便による催告をしても、催告後6箇月以内に裁判上の請求など一定の時効中断手続をとらないと、時効の中断の効力は失われる。
エ 管理費の滞納者が、滞納している事実を認める旨の承認書を管理組合に提出した場合においては、その承認書が公正証書によるものでなくても、時効が中断する。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 2
問12
区分所有者が負担する管理費及び修繕積立金に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。
1 管理組合は、官公署との渉外業務に要する経費を負担してはならない。
2 管理組合は、共用部分等に係る火災保険料、地震保険料その他の損害保険料を支払うため、修繕積立金を取り崩して充当してはならない。
3 管理組合は、マンション管理業者に対する管理委託業務費を支払うため、修繕積立金を取り崩して充当してはならない。
4 管理組合は、一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕に関する経費を金融機関からの借入金で賄った場合においては、当該借入金の償還に充てるため、修繕積立金を取り崩すことができる。
- 解答
- 1
問13
マンション管理業者が行う管理組合への管理事務の報告等に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものの組み合わせはどれか。
ア マンション管理業者は、管理組合の事業年度終了後、管理組合と合意した期限内に、当該年度における管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支の結果を記載した書面を管理組合に交付し、管理業務主任者をして、報告をさせなければならない。
イ マンション管理業者は、毎月末日までに、前月における管理組合の会計の収支状況に関する書面を管理組合に交付し、管理業務主任者をして、報告をさせなければならない。
ウ マンション管理業者は、管理組合から請求があるときは、管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支状況についての書面を管理組合に交付し、管理業務主任者をして、報告をさせなければならない。
エ マンション管理業者は、管理組合の会計の収支状況に関する書面について、あらかじめ管理組合が当該書面の交付に代えて電磁的方法による交付を承諾した場合には、当該方法による交付を行うことができる。
1 ア・イ
2 ア・エ
3 イ・ウ
4 ウ・エ
- 解答
- 2
問14
管理組合の監事が行う業務に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
1 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めると きは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
2 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について特段の意見がない場合で あっても、理事会に出席しなければならない。
3 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、直ちに、理事会を招集することができる。
4 監事は、いつでも、理事に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。
- 解答
- 3
問15
管理組合の活動における以下のア～エの取引に関し、平成31 年3月分のア～エそれぞれの仕訳として、最も適切なものは、次の1～4のうちのどれか。なお、この管理組合の会計は、企業会計の原則に基づき、毎月厳格な発生主義によって経理しているものとする。
- 解答
- 3
問16
管理組合の活動における以下のア～エの入金状況に関し、平成31 年3月分のア～エを合わせた仕訳として、最も適切なものは、次の1～4のうちのどれか。なお、この管理組合の会計は、企業会計の原則に基づき、毎月厳格な発生主義によって経理しているものとする。
- 解答
- 4
問17
直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える地上階における共同住宅の共用階段に関する次の記述のうち、（ ａ ）～（ ｄ ）に入る数値の組み合わせとして、建築基準法によれば、正しいものはどれか。ただし、この階段は、屋外階段ではないものとする。
階段の踊場は、高さ（ ａ ）ｍ以内ごとに設けなければならない。その踊場と階段の幅は（ ｂ ）㎝以上、蹴上げの寸法は（ ｃ ）㎝以下、踏面の寸法は（ ｄ ）㎝以上でなければならない。
- 解答
- 1
問18
用途地域内の建築制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
1 共同住宅は、工業地域に建築することができる。
2 倉庫業を営む倉庫は、第一種中高層住居専用地域に建築することができる。
3 旅館は、第二種中高層住居専用地域に建築することができる。
4 病院は、田園住居地域に建築することができる。
- 解答
- 1
問19
建築物の容積率に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、最も適切なものはどれか。
1 容積率の限度が前面道路の幅員によって定まる場合において、当該前面道路が2以上あるときは、それらの幅員のうち最小のものが、容積率の算定の基礎となる数値として採用される。
2 容積率を算定する場合において、宅配ボックス設置部分の床面積は、その敷地内の全ての建築物の各階の床面積の合計に100分の1を乗じて得た面積を限度として、延べ面積には算入されない。
3 エレベーターの昇降路の部分の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入される。
4 容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域が2以上にわたる場合において、その敷地面積の過半を占める地域、地区又は区域の限度が適用される。
- 解答
- 2
問20
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 この法律は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められた瑕疵担保責任の履行を確保するために制定された。
2 この法律が適用される住宅には、新築住宅であれば、賃貸住宅も含まれる。
3 建設業者は、注文住宅について、住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結しなければならない。
4 建設業者は、宅地建物取引業者が自ら売主となって買主に引き渡す新築の分譲住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結しなければならない。
- 解答
- 4