問11
マンションの管理費の滞納に対する対策及び法的手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 管理組合が管理費を滞納している区分所有者に書面で督促する場合、内容証明郵便で行わなければ、「催告」に該当せず、時効の中断の効力を生じない。
2 管理規約に管理費の遅延損害金の定めがない場合には、管理組合は、民法所定の法定利率による遅延損害金を請求することができない。
3 管理費を滞納している区分所有者が、自己破産の申立てを行い、破産手続開始の決定を受けた場合、管理組合は、先取特権の実行を除き、破産手続に参加しなければ、滞納管理費の回収をすることができない。
4 管理費を滞納している区分所有者が行方不明の場合は、管理組合は、その者に対して、滞納管理費の支払請求についての訴えを提起することはできない。
- 解答
- 3
問12
管理組合の会計等における理事長の職務に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
1 毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない。
2 会計年度の開始後、収支予算案が通常総会で承認を得るまでの間に、通常の管理に要する経費のうち、経常的であり、かつ、収支予算案が通常総会で承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められるものについては、理事会の承認を得ずに支出を行うことができる。
3 収支予算を変更しようとするときは、その案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならない。
4 毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。
- 解答
- 2
問13
標準管理規約によれば、管理費等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して、管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができる。
2 管理費等の負担割合を定めるに当たっては、共用部分等の使用頻度等は勘案しない。
3 管理費のうち、管理組合の運営に要する費用については、組合費として管理費とは分離して徴収することができる。
4 議決権割合の設定方法について、1戸1議決権や価値割合を採用する場合、管理費等の負担もこの割合によらなければならない。
- 解答
- 4
問14
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成30年3月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引においても、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。
- 解答
- 2
問15
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成30年3月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引においても、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。
- 解答
- 1
問16
次のうち、消費税法によれば、管理組合が当課税期間において、必ず消費税の課税事業者となるものはどれか。
1 基準期間における管理組合が運営する売店の売上高は820万円、組合員以外の第三者からの駐車場使用料収入は120万円であり、特定期間の当該売店の売上高は750万円、組合員以外の第三者からの駐車場使用料収入は60万円であったが、特定期間の給与等支払額は1,025万円であった。
2 基準期間における管理組合の全収入は1,120万円で、その内訳は、管理費等収入が950万円、駐車場使用料収入が145万円（組合員以外の第三者からのもの28万円を含む）、専用庭使用料収入が25万円であったが、基準期間以降についても、同額の収入構成であった。
3 基準期間における管理組合の課税売上高は890万円、特定期間の課税売上高は1,020万円であったが、特定期間の給与等支払額は650万円であった。
4 基準期間における管理組合の課税売上高は850万円、特定期間の課税売上高は1,050万円であったが、特定期間の給与等支払額は1,020万円であった。
- 解答
- 4
問17
建築基準法による「日影による中高層の建築物の高さの制限」（以下、本問において「日影規制」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 日影規制の対象区域とは、同法別表第4に掲げる地域又は区域の全部又は一部で、地方公共団体の条例で指定する区域をいう。
2 日影規制の対象となる用途地域には、中高層住居専用地域は含まれるが、近隣商業地域、準工業地域は含まれない。
3 同法によれば、日影は、冬至日の日本標準時による午前8時から午後5時までの間において、平均地盤面に生ずるもので判断する。
4 建築物が日影規制の対象区域外にあれば、高さが10ｍを超える建築物でも日影規制は適用されない。
- 解答
- 1
問18
補強コンクリートブロック造の塀に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることの確認はしていないものとする。
1 塀の高さは3ｍ以下とする。
2 塀の高さが1.2ｍを超える場合には、長さ3.4ｍ以下ごとに、所定の基準に従った控壁を設ける。
3 塀の高さが1.2ｍを超える場合には、塀の基礎の丈は35㎝以上とし、根入れの深さは30㎝以上とする。
4 同法第12条に基づく定期調査報告の対象となる塀についての劣化及び損傷の状況は、目視、下げ振り等により確認する。
- 解答
- 1
問19
鉄筋コンクリートに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 中性化とは、硬化したコンクリートが空気中の炭酸ガス（ＣＯ2）の作用によって次第にアルカリ性を失って中性に近づく現象をいう。
2 中性化の進行を遅らせるためには、モルタル塗り等の仕上げが有効である。
3 アルカリ骨材反応とは、アルカリ反応性骨材と鉄筋が長期にわたって反応し、その鉄筋が発錆し膨張することにより、コンクリートにひび割れを生じたり崩壊したりする現象をいう。
4 アルカリ骨材反応を抑制するためには、「コンクリート中のアルカリ総量の抑制」、「抑制効果のある混合セメントの使用」、「安全と認められる骨材の使用」の抑制対策のうち、いずれか一つについて確認をとらなければならない。
- 解答
- 3
問20
給排水衛生設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 飲料水の給水タンク等の天井が蓋を兼ねていない場合に当該給水タンク等に設けるマンホールは、外部から内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる小規模な給水タンク等を除き、直径60㎝以上の円が内接できるものとする。
2 飲料水の給水タンクの局部震度法による設計用標準震度は、同じ耐震クラスでは、地階よりも屋上の方が大きい。
3 ガス瞬間式給湯器の能力表示は、一般に「号」で表され、1号は、流量毎分1リットルの水の温度を25℃上昇させる能力を表している。
4 排水横管の必要最小こう配は、管径が大きくなるほど大きくなる。
- 解答
- 4