問 21
音に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 人間が聴き取ることのできる周波数帯は、約20ヘルツから20,000ヘルツである。
2 加齢性難聴は、低い周波数から始まり、次第に高い周波数でもみられるようになる。
3 人間が聴き取ることのできる最小の音圧は、周波数によってかなり変化する。
4 固体伝搬音とは、建物の躯体構造を伝わる振動によって居室内の壁面や天井面等から発生する音のことである。
- 解答
- 2
問 22
雨水排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 1 ㎜の雨が㎡の面積に降ったときの量は、10リットルである。
2 敷地雨水管の流速は、毎秒2ｍ以上になるように設計する。
3 敷地雨水管の起点や合流箇所、方向を変える箇所などに設置する雨水ますに設ける泥だまりは、100㎜以上とする。
4 敷地に降る雨の排水設備を設計する場合には、その排水設備が排水すべき敷地面積に、当該敷地に接する建物外壁面積の50％を加えて計算する。
- 解答
- 4
問 23
浄化槽に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 建築基準法によれば、屎（し）尿浄化槽の漏水検査は、満水して12時間以上漏水しないことを確かめなければならない。
2 建築基準法によれば、地下浸透方式を除く合併処理浄化槽の汚物処理性能に関して、放流水に含まれる大腸菌群数の個数についての技術的基準がある。
3 「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A 3302）」によれば、「共同住宅」と「住宅」の算定基準は異なる。
4 浄化槽の主たる処理方法は、生物膜法と活性汚泥法に大別される。
- 解答
- 1
問 24
照明用ＬＥＤランプに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 ＬＥＤランプから放射される全光束は、ルーメン単位で表される。
2 白色光のＬＥＤランプは、一部の発光方式を除き、紫外線をほとんど放出しないため、照らされた物の退色を軽減できる。
3 ＬＥＤランプには、微量ながら水銀が含まれているので、破損に注意して処分しなければならない。
4 直管形のＬＥＤランプを従来の蛍光灯照明器具に設置すると、発熱・発煙などの事故が起きる場合がある。
- 解答
- 3
問 25
長期優良住宅の普及の促進に関する法律によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 同法の目的には、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進することが含まれる。
2 同法における「建築」とは、住宅を新築することをいい、増築し、又は改築することを含まない。
3 長期優良住宅建築等計画の認定の申請に係る共同住宅の1戸の床面積の合計（共用部分の床面積を除く。）には、一定の基準がある。
4 所管行政庁から長期優良住宅建築等計画の認定を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
- 解答
- 2
問 26
マンションの維持保全とマンション管理業者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 建築基準法によれば、マンション管理業者は、マンションの維持保全に関し、同法に規定されている義務を負い、当該マンションの所有者と管理組合にはその義務がない。
2 標準管理委託契約書によれば、マンション管理業者は、管理組合の長期修繕計画に改善の必要があると判断した場合には、書面をもって当該管理組合に助言する。
3 標準管理委託契約書によれば、マンション管理業者は、管理組合がマンションの維持又は修繕（大規模修繕を除く修繕又は保守点検等。）を当該マンション管理業者以外の業者に行わせる場合、当該工事に関する見積書の受理、発注補助、実施の確認を行う。
4 標準管理委託契約書によれば、マンション管理業者が、長期修繕計画案の作成業務を行う場合は、本契約とは別個の契約とする。
- 解答
- 1
問 27
建築基準法第12条に規定する建築設備等の報告、検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 排煙設備の排煙風量測定の定期報告の時期は、5年の間隔をおいて特定行政庁が定める時期（建築基準法施行規則で別途定めるものを除く。）とする。
2 防火設備の定期報告の時期は、種類、用途、構造等に応じて、おおむね6月から1年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、1年から3年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期（建築基準法施行規則で別途定めるものを除く。）とする。
3 非常用の照明装置に白熱灯を用いる場合には、避難上必要となる最も暗い部分の水平床面においての照度が1ルクス以上であることを確認する。
4 昇降機を含む特定建築設備等について、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者は、建築基準法施行規則で定める定期検査を行うことができる。
- 解答
- 1
問 28
標準管理委託契約書の定めによれば、管理対象部分に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。
ア エレベーターホールは、「専有部分に属さない建物の部分」に含まれる。
イ テレビ共同受信設備は、「専有部分に属さない建物の附属物」に含まれる。
ウ 専用庭は、「規約共用部分」に含まれる。
エ 管理事務室は、「附属施設」に含まれる。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 2
問 29
区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者（以下、本問において「占有者」という。）の集会（総会）への出席に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 区分所有法によれば、占有者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。
2 区分所有法によれば、集会における意見陳述権を有する占有者がいる場合には、集会を招集する者は、集会の日時、場所及び会議の目的たる事項を示して、招集の通知を区分所有者及び当該占有者に発しなければならない。
3 標準管理規約によれば、総会における意見陳述権を有する占有者が総会に出席して意見を述べようとする場合には、当該占有者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。
4 標準管理規約によれば、理事会が必要と認めた場合には、占有者は総会に出席する
ことができる。
- 解答
- 2
問 30
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。
2 理事は、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
3 理事は、管理組合法人の事務のうち、保存行為について、決することができる。
4 理事は、管理組合法人の事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告になることができる。
- 解答
- 4