【過去問】平成29年度管理業務主任者試験問題

過去問･管理業務主任者

2021.11.10

問 11

マンションの管理組合が区分所有者に対して有する管理費支払請求権の消滅時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 支払督促は、所定の期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。
2 民事調停が調わないときは、6箇月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。
3 管理費を滞納している区分所有者が、滞納の事実を認める承認書を管理組合の管理者あてに提出したときは、管理費支払請求権の時効が中断する。
4 管理組合の管理者が死亡し、後任の管理者が決まらなかったとしても、管理費支払請求権の時効は中断しない。

解答: 2

問 12

標準管理規約によれば、管理費等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 管理費等の負担割合を定めるに当たっては、共用部分等の使用頻度等は勘案しない。
2 管理組合は、目的を問わず、必要な範囲内において借入れをすることができる。
3 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当する。
4 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出する。

解答: 2

問 13

管理組合の監事に関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、適切なものはいくつあるか。

ア監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
イ監事は、理事が不正の行為をするおそれがあると認めるときは、理事長に対し、臨時総会の招集を求めなければならない。
ウ監事は、いつでも、理事に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。
エ監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

解答: 3

問 14

管理組合の活動における以下の取引に関して、平成29年3月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引においても、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。

解答: 1

問 15

解答: 3

問 16

管理組合の活動に係る税務の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 消費税法上、消費税の納税義務者は事業者とされ、法人格を有しない管理組合及び管理組合法人は納税義務者とはならない。
2 消費税法上、管理組合が、組合員との駐車場使用契約に基づき収受した使用料は、課税取引として課税対象となる。
3 消費税法上、管理組合の支出のうち、火災保険料等の損害保険料は、課税取引として課税対象となる。
4 法人税法上、管理組合法人が、その共用部分を携帯電話基地局設置のために通信事業者に賃貸することは、収益事業に該当する。

解答: 4

問 17

建築物の階数等に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。

1 建築物の敷地が斜面又は段地である場合で、建築物の部分によって階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大のものが、その建築物の階数となる。
2 昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは階数に算入しない。
3 地階の倉庫、機械室その他これらに類する部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは階数に算入しない。
4 地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの2分の1以上のものをいう。

解答: 4

問 18

住宅における居住のための居室に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。

1 居室の天井の高さは、一室で天井の高さの異なる部分がない場合においては、2.4ｍ以上でなければならない。
2 居室を2階に設ける場合には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、当該居室の床面積に対して、7分の1以上としなければならない。
3 政令で定める技術的基準に従った換気設備を設けない限り、居室には、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、当該居室の床面積に対して、20分の1以上としなければならない。
4 国土交通大臣が定めるところにより、「からぼり」その他の空地に面する開口部を設けて直接土に接する外壁、床及び屋根又はこれらの部分に水の浸透を防止するための防水層が設けられていれば、居室を地階に設けることができる。

解答: 1

問 19

鉄骨鉄筋コンクリート造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 鉄骨鉄筋コンクリート造は、力学的には、鉄骨造と鉄筋コンクリート造それぞれの長所を生かした構造である。
2 鉄骨鉄筋コンクリート造は、高層建物に適しており、柱間のスパンを大きく取ることが可能となる。
3 建築基準法によれば、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材を用いる場合を除き、鉄骨のかぶり厚さは、鉄筋のかぶり厚さと同様に3㎝以上としなければならない。
4 建築基準法によれば、構造部分については、柱の防火被覆など一部の規定を除き、鉄骨造の規定が準用される。