問21
次の記述のうち、水道法及び「水質基準に関する省令」によれば、誤っているものはどれか。
1 「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
2 「水質基準に関する省令」では、水道水の水質基準として、26の検査項目が示されている。
3 「水質基準に関する省令」では、塩素は検査項目に含まれていない。
4 「水質基準に関する省令」では、一般細菌の基準値は、「1ミリリットルの検水で形成される集落数が100以下」である。
- 解答
- 2
問22
共同住宅の消防用設備等の設置の特例を認める「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
2 特定共同住宅等は、二方向避難型、開放型、二方向避難・開放型、その他の4つの構造類型に分けられる。
2 特定共同住宅等には、1階が飲食店、2階以上が住戸になっている建物は含まれない。
3 特定共同住宅等に、「通常用いる消防用設備等」に代えて設置できる「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」は、特定共同住宅等の構造類型、階数により決められている。
4 特定共同住宅等における、「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」は、火災時に安全に避難することを支援する性能を有する消防用設備に限られている。
- 解答
- 4
問23
「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成18年国土交通省告示第184号）に示された建築物の耐震診断の指針（以下、本問において「本指針」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 本指針は、建築物に対するものであり、敷地に関する基準等は含まれていない。
2 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価に用いられる指標には Is とｑがあり、Is は建築物の各階の構造耐震指標をいい、ｑは建築物の各階の保有水平耐力に係る指標をいう。
3 鉄筋コンクリート造のマンションでは、構造耐力上主要な部分が地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断されるのは、Is が0.6以上の場合で、かつ、ｑが1.0以上の場合である。
4 国土交通大臣が本指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認める方法によって耐震診断を行う場合においては、当該方法によることができる。
- 解答
- 1
問24
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度における新築住宅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 住宅性能の評価結果をまとめた性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」と、施工・完成段階の検査を経た評価結果をまとめた「建設住宅性能評価書」の2種類がある。
2 新築住宅の請負契約書や売買契約書には、住宅性能評価書やその写しを添付することが義務づけられている。
3 性能表示事項は必須と選択に区分され、そのうち「空気環境に関すること」、「光・視環境に関すること」、「高齢者等への配慮に関すること」については、選択分野に含まれる。
4 性能表示事項は、等級や数値などで表示され、等級では、数字が大きいものほど性能が高いことを表す。
- 解答
- 2
問25
消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 本制度は、消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品の適切な保守を促進するために設けられたものである。
2 特定保守製品には、屋内式の都市ガス用及び液化石油ガス用の瞬間湯沸器及びふろがま、屋内式及び屋外式の石油ふろがま、密閉燃焼式の石油温風暖房機、ビルトイン式の電気食器洗機が含まれる。
3 特定保守製品には、製造年月を始期とし、経年劣化により安全上支障が生じるおそれが著しく少ないことを確認した時期を終期とした設計標準使用期間などを表示しなければならない。
4 特定保守製品取引事業者とは、特定保守製品の取得者に対し適切な保守の必要性や所有者情報の提供の必要性などを理解させるために、正当な理由のない限り説明義務のある事業者をいい、特定保守製品の付属する建物の販売を行う事業者は含まれない。
- 解答
- 4
問26
消防法第条の規定内容に関する次の記述の（ ア ）、（ イ ）に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
共同住宅で居住者の数が（ ア ）人以上の場合、管理についての権原を有する者は防火管理者を定め、（ イ ）を作成させ、当該計画に基づく消火・避難訓練の実施、消防設備・施設の点検整備などのほか、防火管理上必要な業務を行わせなければならな
い。
- 解答
- 3
問27
排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2 1 排水槽には、汚水槽、雑排水槽、湧水槽、雨水槽がある。
屋外排水桝の清掃においては、ゴミ堆積物は引き上げ、汚泥は下水道などに流して処理をする。
3 排水ポンプは運転用と予備用の台を設置し、予備用のポンプについては常時休止させておき、非常時以外は使用しない。
4 雑排水と雨水は、各階で同じ排水立て管に接続してよい。
- 解答
- 1
問28
窓サッシの改修工法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 カバー工法、持出し工法は、既存サッシ枠を残して、その上に新規のサッシ枠を取
り付けるので、開口寸法は既存のものよりも小さくなる工法である。
2 ノンシール工法は、比較的大型の窓サッシに採用され、既存躯体との間には、タイト材を使用するので、外部側のシーリング充填作業が省略できる工法である。
3 はつり工法は、既存サッシ枠回りの躯体をはつり取り、新規のサッシ枠を取り付けるので、振動、粉じんが多く周囲への影響が大きい工法である。
4 引抜き工法は、既存サッシ枠を油圧工具又はジャッキ等で撤去するので、はつり工法に比較して、騒音が発生しにくい工法である。
- 解答
- 2
問29
専用使用部分の損傷等に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
1 区分所有者の不注意により損傷した窓ガラスを、区分所有者の希望により、窓枠等の変更を必要としない範囲で、強度の高いものに取り換える場合には、理事会の承認を得たうえ、 区分所有者がその責任と負担で行う。
2 通常の使用に伴い損傷した網戸の補修は、区分所有者がその責任と負担で行う。
3 第三者による犯罪行為により損傷した面格子の補修をする場合には、管理組合がその責任と負担で行う。
4 専有部分の賃借人の不注意により損傷した玄関扉の補修については、賃貸人である区分所有者はその責任と負担を負わない。
- 解答
- 4
問30
管理組合の役員の職務に関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。
1 理事長と管理組合との利益が相反する事項については、理事長は、管理組合が承認した場合を除いて、代表権を有しない。
2 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
3 理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、その事実を理事長に報告しなければならない。
4 監事は、会計担当理事に不正行為があると認めたときは、直ちに理事会を招集しなければならない。
- 解答
- 2