【過去問】平成27年度管理業務主任者試験問題

問21

マンションの受水槽に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1　受水槽の水位は、水道から受水槽への給水系統に主弁と副弁で構成される定水位弁を設けて制御する。
2　受水槽を、耐力壁などの面に接して堅固に固定することは禁止されている。
3　受水槽の水を給水ポンプにより建物内の必要な箇所へ直送する方式は、超高層マンションにも使われる。
4　受水槽の有効容量は、1日予想給水量の3倍とすることが望ましい。

解答

4

問22

マンションの電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1　小出力発電設備に該当する設備のうち、太陽電池発電設備は、燃料電池発電設備と比較して、出力が大きいものまで認められている。
2　マンション内の電気工作物が自家用電気工作物に該当する場合には、当該電気工作物の設置者は、必ず電気主任技術者を選任しなければならない。
3　マンションの敷地内に電柱を設け、柱上変圧器を通じて供給を受けようとする場合、供給可能な最大電力には制限がある。
4　マンションの敷地内に電力会社用の専用借室を設けて600ボルト以下の電圧で受電し、その電気を当該マンションの敷地内で使用するための電気工作物は、一般用電気工作物に該当する。

解答

2

問23

非常用照明装置及び誘導灯に関する次の記述のうち、建築基準法及び消防法（昭和23年法律第186号）によれば、最も適切なものはどれか。

1　非常用照明装置については消防法、誘導灯については建築基準法により、それぞれ設置基準が定められている。
2　誘導灯については、光源の種類としては白熱灯と蛍光灯に限られ、LEDランプは認められていない。
3　非常用照明装置については、直接照明、間接照明を問わず、床面から1ｍの高さにおいて1ルクス以上の照度を確保しなければならない。
4　非常用照明装置については、停電時の予備電源として蓄電池を用いる場合は、充電を行うことなく30分間継続して点灯するものでなければならない。

解答

4

問24

エレベーターに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1　乗用エレベーター（人荷共用エレベーターを含み、寝台用エレベーターを除く。）は、かごの床面積が大きくなるほど、単位面積当たりの積載荷重が小さい値になるよう、建築基準法施行令で定められている。
2　乗用のトラクション方式ロープ式で機械室がないエレベーターでは、定格速度が毎分600ｍ以上の高速なものが既に普及している。
3　近年の地震による閉じ込め事故の多発が契機となり、エレベーターの構造等に関する建築基準法施行令等の改正により、新築建物のエレベーターには地震時管制運転装置を設けなければならないこととなった。
4　エレベーターの保守契約にはFM（フルメンテナンス）契約とPOG（パーツ・オイル・グリース）契約があるが、マンション標準管理委託契約書では、FM契約によることとされている。

解答

3

問25

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合にあっては、管理者）は、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めるとともに、電気の需要の平準化に資するよう努めなければならない。
2　特定建築物の改築を行おうとする者は、エネルギーの使用の合理化等に関する措置について、第1種特定建築物に限り、当該改築に係る部分の床面積にかかわらず所管行政庁への届出が定められている。
3　エネルギーの使用の合理化を図ることが必要な特定熱損失防止建築材料（いわゆる建材トップランナー制度の対象の建築材料）として、断熱材、サッシ、複層ガラスが定められている。
4　一戸建ての住宅及び共同住宅等については、建築主等に対して、「外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」並びに「単位住戸及び共同住宅等全体の一次エネルギー消費量の基準」へ適合する措置を講ずることが定められている。

解答

2

問26

建築基準法に基づいて実施されたマンションの定期調査・検査の内容又は方法として、最も不適切なものはどれか。

1　外壁仕上げのタイルについて、手の届く範囲をテストハンマーで打診し、その他の部分については双眼鏡等を使用して目視により、異常がないことを確認した。
2　各階の主要な防火戸について、3年以内に実施した最新の点検記録があったため、閉鎖又は作動の状況をその記録のみにより確認した。
3　可視状態にある免震装置について、3年以内に実施した最新の点検記録があったため、劣化及び損傷の状況をその記録のみにより確認した。
4　非常用照明装置の予備電源について、予備電源への切替え及び器具の点灯の状況を確認した。

解答

3

問27

マンションの大規模修繕工事の工事監理を行う場合における、工事監理者の業務内容に関する次の記述のうち、「建築士法第25条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」（平成21年国土交通省告示第15号）において、工事監理に関する標準業務として示されていないものはどれか。なお、本問において、建築主は管理組合とする。

1　工事監理の着手に先立って、工事監理体制その他工事監理方針について建築主に説明すること。
2　工事施行者から提出される工事請負契約書の適否を合理的な方法により検討し、設計者に報告すること。
3　設計図書の内容を把握し、設計図書に明らかな、矛盾、誤謬(ごびゅう)、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合には、建築主に報告し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認すること。
4　工事と設計図書との照合及び確認の結果、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施行者に注意を与え、工事施行者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告すること。

解答

2

問28

給水設備の管理・点検に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1　給水ポンプに空気が入るとポンプが空転して送水しなくなり、電流計の値及び圧力計器の値が正常値より高くなるので、あらかじめ正常値を把握しておく。
2　給水配管が水道メーターやバルブなどの砲金製部材と接触する部分は、腐食しやすく漏水が発生しやすい場所なので、注意して確認する。
3　水槽回りは、漏水の有無やマンホールの施錠、オーバーフロー管の防虫網などの点検を行う。
4　受水槽のオーバーフロー管の排水口や水栓の吐水口は、適切な排水口空間、吐水口空間が確保されていることを確認する。

解答

1

問29

共用部分の管理、変更又は規約の変更における特別の影響に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。

1　1住戸1議決権の定めを1区分所有者1議決権とする規約に変更する場合、2住戸以上を所有する区分所有者がいるときは、その区分所有者の承諾が必要である。
2　101号室前の敷地に防災用倉庫を新設するには、区分所有者及び議決権の格4分の3以上の多数による集会の決議が必要であり、さらに工事期間中の騒音が101号室に及ぶ場合には、その影響の程度にかかわらず、その区分所有者の承諾が必要である。
3　101号室前の共用廊下に管理組合の掲示板を設置するには、区分所有者及び議決権の各過半数の集会の決議で足り、101号室の使用に影響が生じないときは、その区分所有者の承諾は不要である。
4　共用部分の変更に関する決議要件のうち、区分所有者の定数を4分の3以上から過半数とする規約に変更するには、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要であるが、この場合、2住戸以上を所有する区分所有者がいるときでも、その区分所有者の承諾を得る必要はない。

解答

2

問30

管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1　管理組合法人は、その設立登記によって、その事務に関し、区分所有者のために原告又は被告となることができる。
2　理事は、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、配偶者又は1親等の親族のみに特定の行為の代理を委任することができる。
3　全ての専有部分が1人の区分所有者に帰属することになった場合、管理組合法人は解散したものとみなされる。
4　代表理事が、個人として、管理組合法人名義の土地を購入する場合は、その価格が適正なものであっても、監事が管理組合法人を代表する必要がある。

解答

4