【過去問】平成27年度管理業務主任者試験問題

問1

マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下、本試験問題において「マンション管理適正化法」という。）第2条第1号に規定するものをいう。以下、本試験問題において同じ。）の管理組合A（以下、本問において「A」という。）の管理者B（以下、本問において「B」という。）が、その職務に関し、C会社（以下、本問において「C」という。）との間で取引行為をした場合に関する次の記述のうち、民法（明治29年法律第89号）、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下、本試験問題において「区分所有法」という。）の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1　Bが、Aのためにすることを示さないでした意思表示は、Cが、BがAのためにすることを知っていたときでも、Bがした意思表示の効果はAに帰属することはない。
2　Bが、自己の利益を図るために職務の範囲内の行為をした場合には、Cがそのことを知ることができたときでも、Bがした行為の結果はAに帰属する。
3　Bは、Bの職務に関しその代理権に加えられた制限について、その制限を知らなかったCに対抗することができない。
4　Bが、職務の範囲外の行為をした場合において、Cが、Bの職務の範囲外であることを知ることができたときでも、CはBがした行為の結果をAに主張することができる。

解答

3

問2

区分所有者A（以下、本問において「A」という。）が、マンションの管理組合法人B（以下、本問において「B」という。）に対して管理費等を滞納している場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1　Bは、Aに対する管理費等債権について、Aの区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有するが、その回収に当たっては、まず建物に備え付けた動産から弁済を受けなければならない。
2　AがCから借りて一時的に建物に備え付けていた動産について、BがCのものと知らず、かつ知らないことに過失がなかったときは、Bは当該動産の上に先取特権を取得する。
3　Aが自ら建物に備え付けた動産をDに譲渡し、Dがその引渡しを受けた場合、Bは、その動産については、先取特権を行使することはできない。
4　Aの区分所有権に、Eからの借入れのために抵当権が設定され、すでに登記も具備されていた場合でも、Bは、先取特権の登記がなくても、Eに優先して弁済を受けることができる。

解答

4

問3

マンションの管理組合法人A（以下、本問において「A」という。）が、区分所有者B（以下、本問において「B」という。）に対する管理費債権（以下、本問において「本件被保全債権」という。）を保全するため、Bの債務者C（以下、本問において「C」という。）に対する金銭債権（以下、本問において「本件代位債権」という。）を代位行使する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1　AがCに対して、本件代位債権を代位行使する場合、本件被保全債権の範囲で行使することができる。
2　本件代位債権が国民年金受給権である場合、Aはそれを代位行使することはできない。
3　Aが、本件代位債権の消滅時効を中断させるには、本件被保全債権の弁済期が到来しない間は、裁判上の代位によらなければならない。
4　AがCに対して、本件代位債権を代位行使する場合、Bへ支払うように請求することもできるし、直接Aへ支払うように請求することもできる。

解答

3

問4

マンションの区分所有者A（以下、本問において「A」という。）が、その占有部分をBに賃貸している場合に、Bの賃料の支払いに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1　第三者であるCがBの賃料を払うことについて、Bが反対の意思を表示したときは、たとえCがBとの間に利害関係を有していても、Cは、Bに代わって賃料を支払うことはできない。
2　Aの債権者であるDが、AのBに対する賃料債権を差し押さえたにもかかわらず、BがAに賃料を支払った場合、Dは、それにより受けた損害の限度において、さらに弁済をすべき旨をBに請求することができる。
3　Bの賃料の支払いをAがあらかじめ拒絶した場合、BはAに、賃料支払の準備ができている旨を通知し、その受領を催告すれば、当該賃貸借の債務不履行の責任を免れることができる。
4　Bの賃料の支払いをAが受け取らない場合、Bは、当該賃料を供託すれば、当該賃料債務を免れることができる。

解答

2

問5

マンションの専有部分甲（以下、本問において「甲」という。）を所有するAが、Aの友人であるBに甲を贈与する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1　贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示することによって成立するので、Bは、Aに対し承諾の意思を表示する必要がない。
2　AがBに、書面によらないで甲を贈与した場合、Bへの所有権移転登記が完了すれば、その贈与は、撤回することができない。
3　Aは、甲に瑕疵があることを知っていた場合、その瑕疵についてBに告げなかったとしても、Bに対して担保責任を負うことはない。
4　AとBが、Aが死亡したときに甲を贈与する旨の契約を締結する場合、遺贈の規定が準用されるので、公正証書による贈与契約書を作成しなければならない。

解答

2

問6

　Aが所有するマンションの専有部分甲（以下、本問において「甲」という。）を賃貸するBが、第三者であるCに、当該賃借権を譲渡又は甲を転貸した場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法（平成3年法律第90号）の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1　Bが、Aの承諾を得てCに転貸した場合、Aは、Bに対する賃料額を限度にCから支払いを受けることができる。
2　Bが、Aの承諾を得てCに転貸した場合、AB間の賃貸借契約がBの債務不履行により解除されたときは、Aは、Cに催告をして弁済の機会を与えなければ、賃貸借の終了をCに対抗することができない。
3　Bが、Aの承諾を得ないでCに譲渡した場合、それがAに対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときでも、Aは、Bとの間の賃貸借契約を解除することができる。
4　BからCへの譲渡に関して、Aに不利となるおそれがないにもかかわらず、Aが当該譲渡を承諾しないときは、裁判所は、Bの申立てにより、Aの承諾に代わる許可を与えることができる。

解答

1

問7

マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント（平成15年4月9日国総動第3号。国土交通省総合政策局長通知。以下、本試験問題において「マンション標準管理委託契約書」という。）の定めによれば、管理事務（マンション管理適正化法第2条第6号に規定するものをいう。以下、本試験問題において同じ。）に要する費用の負担及び支払方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1　定額委託業務費とは、委託業務費のうち、その負担方法が定額でかつ精算を要しない費用をいう。
2　定額委託業務費以外の業務費については、管理組合は、各業務終了後に、管理組合及びマンション管理業者（マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下、本試験問題において同じ。）が別に定める方法により精算の上、マンション管理業者が指定する口座に振り込む方法により支払う。
3　定額委託業務費以外の費用の額についても、管理委託契約書において内訳を明示するものとする。
4　マンション管理業者が管理事務を実施するのに伴い必要となる水道光熱費、通信費、消耗品等の諸費用は、マンション管理業者が負担する。

解答

4

問8

宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する者をいう。以下、本試験問題において同じ。）が、管理組合の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却の以来を受け、その媒介等の業務のために、マンション管理業者に確認を求めてきた場合の当該管理組合に代わって行うマンション管理業者の対応に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

1 マンション管理業者が提供・開示できる範囲は、原則として管理委託契約書に定める範囲となるため、一般的にマンション内の事件、事故等の情報は、当該組合員又は管理組合に確認するよう求めるべきである。
2 当該専有部分の修繕の実施状況について開示を求めてきたときは、書面をもって開示するものとする。
3 管理組合の修繕積立金積立総額並びに管理費及び修繕積立金等の滞納額について開示を求めてきたときは、書面をもって開示するものとする。
4 管理費等の改定の予定及び修繕一時金の徴収の予定並びに大規模修繕の実施予定（理事会で改定等が決議されたものを含む。）がある場合には、これらも開示する情報に含め、書面をもって開示するものとする。

解答

2

問9

マンション標準管理委託契約書における出納業務及び会計業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1　マンション管理業者は、管理組合の会計に係る管理費等の出納簿や支出に係る証拠書類等を整備、保管し、当該管理組合の定期総会終了後、遅滞なく、当該管理組合に引き渡さなければならない。
2　保証契約を締結して管理組合の収納口座と管理組合の保管口座を設ける場合、保管口座については当該口座に係る通帳、印鑑等の保管者を管理委託契約書に明記しなければならないが、収納口座についてはその必要はない。
3　マンション管理業者は、毎月、管理組合の収支状況及び収納状況が確認できる書面を作成し、管理業務主任者（マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下、本試験問題において同じ。）をして管理組合に報告させなければならない。
4　マンション管理業者は、管理組合の管理規約等の定め若しくは総会決議、組合員名簿若しくは組合員異動届又は専用使用契約書に基づき、毎月、組合員別管理費等負担額一覧表を管理組合に提出しなければならない。

解答

1

問10

マンション管理費の支払債務の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1　管理費の支払債務は、区分所有者が支払期の到来したことを知らなくても、その支払期が到来した時から時効が進行する。
2　マンションの区分所有者全員が、「管理費債務の消滅時効の主張はしない」旨の文書をあらかじめ管理組合に提出している場合、各区分所有者は時効を主張することができない。
3　管理費の滞納者が死亡し、その相続人が当該区分所有権を承継した場合は、管理費債務の時効は、その承継により中断する。
4　管理費の滞納者が、破産手続開始決定を受けた場合は、その決定により時効が中断する。

解答

1