問31
期間に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 集会（建替え決議を会議の目的とするものを除く。）の招集通知は、会日の少なくとも１週間前に会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長も短縮もできる。
２ 区分所有法第５９条に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から６月を経過したときは、することができず、この期間は、規約により伸長することができない。
３ 建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、その招集通知は、会日より少なくとも２月前に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長することができる。
４ 管理組合法人の理事及び監事の任期は２年であり、この期間は、規約により伸長も短縮もできない。
- 解答
- 4
問32
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 管理組合法人は、区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
イ 理事は、損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領のほか、共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領について、区分所有者を代理する。
ウ 管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。
エ 理事は、集会の決議により、管理組合法人の事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができるが、この場合には、遅滞なく、原告又は被告となった旨を区分所有者に通知しなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
- 解答
- 2
問33
総会の議長に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。
ア 理事長が通常総会を欠席した場合、議長は、副理事長が理事長を代理して務める。
イ 組合員が組合員総数の５分の１以上及び議決権総数の５分の１以上に当たる区分所有者の同意を得て、総会の招集を請求した場合において、理事長が規約の定めに従った期間内に臨時総会の招集通知を発したときの議長は、理事長が務める。
ウ 組合員が組合員総数の５分の１以上及び議決権総数の５分の１以上に当たる区分所有者の同意を得て、総会の招集を請求した場合において、規約の定めに従った期間内に、理事長が総会の招集通知を発しなかったときは、総会の招集を請求した組合員は臨時総会を招集することができるが、この場合の議長は、総会に出席した組合員（書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。
エ 総会の議事は、議長を含む出席組合員（書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数で決する。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
- 解答
- 1
問34
敷地に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 建物の敷地とは、建物が所在する土地（以下、本問において「法定敷地」という。）及び区分所有法第５条第１項の規定により、規約で敷地と定めた土地（以下、本問において「規約敷地」という。）を指す。
２ 法定敷地は、数筆の土地であっても構わず、また、同土地は同一の者に帰属することを要しない。
３ 規約敷地は、区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用する庭、通路その他の土地を指すが、建物が所在する土地の隣接地でなくともよい。
４ 法定敷地である甲乙二筆の土地にまたがって建っている建物のうち、甲地に所在する建物（建物の価格の２分の１以下に相当する）部分が全部滅失してしまった場合、甲地に所在した当該建物部分を復旧するためには、区分所有者の団体は、まず集会を開いて甲地を規約敷地にしなければならない。
- 解答
- 4
問35
マンションの駐車場に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び判例によれば、最も不適切なものはどれか。
１ 分譲業者が、敷地に区画された駐車場部分に排他的利用を可能とする専用使用権を設定して、区分所有権とは別に分譲・販売することは、民法第９０条の公序良俗に反し無効な契約であり、分譲業者は受け取った対価を管理組合に返還しなければならない。
２ 建物内の構造上、利用上の独立性が認められる駐車場部分を、専有部分として登記して、住戸部分とは別に分譲・販売することができる。
３ 敷地上の駐車場使用契約が使用貸借契約である場合には、契約の相手方である駐車場使用者との契約更改がない限り、集会決議によって有償化することはできない。
４ 敷地に区画された駐車場について、無償で利用している一部の区分所有者等の専用使用権を消滅させるには、その変更に必要性、合理性、相当性が認められない限り、集会の決議のほかにその者の承諾が必要である。
- 解答
- 1
問36
共用部分の管理に関する次の記述のうち、区分所有法によれば最も不適切なものはどれか。
１ 共用部分のうち、一部の区分所有者のみに供されることが明らかな部分（以下、本問において「一部共用部分」という。）は、それらの者の管理に服する。
２ 一部共用部分に関する事項であっても、当該部分が区分所有者全員の利害に関係する部分である場合には、規約にその定めがなくても区分所有者全員で管理する。
３ 一部共用部分に関する事項で、区分所有者全員の利害に関係しないものは、これを共用すべき区分所有者の規約によって管理することができるが、区分所有者全員の規約に別段の定めをすれば、区分所有者全員で管理できる。
４ １棟の建物に設置された１基のエレベーターの管理を区分所有者全員で管理することはできるが、その旨を規約で定めておかなければならず、費用負担に階差を設けなければならない。
- 解答
- 4
問37
管理組合の役員に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。
ア 非法人の管理組合においては、理事とは別に必ず管理者を定めなければならないが、管理組合法人においては、法人の代表理事以外に管理者を定めることはできない。
イ 管理組合法人の監事は、管理組合法人の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、理事の業務執行を中止できるとともに、管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。
ウ 管理組合法人においても、非法人の管理組合においても、監事が欠けた場合にあって、予め職務代行者が定まっていないときは、理事長は、至急に理事会を開いて監事を選任しなければならない。
エ 副理事長は、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
- 解答
- 1
問38
管理者、理事又は清算人の義務違反行為に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、過料に処せられないものはどれか。
１ 管理組合法人の理事の数が欠けた場合において、その選任手続を怠った場合
２ 管理組合法人が法人登記を怠った場合
３ 管理組合法人が区分所有者名簿を備え置かない場合
４ 管理組合の清算人が破産手続開始の申立てを怠った場合
- 解答
- 3,4
問39
次の記述のうち、最高裁判所の判例によれば、最も適切なものはどれか。
１ 特定の専有部分の汚水を排水本管に流す排水管は、その構造及び設置場所にかかわらず、専有部分に属する建物の附属物であるから、区分所有者全員の共用部分と解することはできない。
２ マンションの専有部分を駐車場以外に変更することができない旨の制限条項を、分譲業者とその買受人である区分所有者との間で設けた場合には、同制限条項は規約で定めた場合と同様に、当該区分所有者の特定承継人に対しても効力を有する。
３ マンションにおける専有部分に接するバルコニーについては、管理組合の管理する共用部分であり、規約等によりその改築を禁止することができるにしても、管理組合は、規約等に違反してバルコニーの改築工事を終えた区分所有者に対しては、同改築部分を撤去して復旧すべき旨の請求をすることはできない。
４ マンションの建設が近接する地域の景観に影響を与える場合でも、近隣の居住者に、良好な景観の恵沢を享受する利益を超えて、私法上の権利といい得るような明確な実体を有する「景観権」を認めることはできない。
- 解答
- 4
問40
ともに宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規定する者をいう。以下同じ。）でない売主Ａと買主Ｂが締結したマンションの売買契約における売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ マンションの引渡しの時から１０年を経過したときは、消滅時効によりＢはＡに対し瑕疵担保に基づく損害賠償請求権の行使ができない。
２ ＡＢ間の売買契約の目的物であるマンションに隠れた瑕疵があり、Ｂがこれを知らずに購入し、そのために契約をした目的を達することができない場合に、Ｂが売買契約を解除したときは、ＢはＡに損害賠償の請求をすることができなくなる。
３ Ｂは、Ａに対し当該瑕疵の修補の請求しかできず、損害賠償請求はできない旨の特約は有効である。
４ Ｂは、売買契約締結当時に通常の注意をすれば知ることができた瑕疵については、Ａに対し瑕疵担保責任を追及することができない。
- 解答
- 2