【過去問】平成26年度管理業務主任者試験問題

問11

マンションの管理費の滞納に関して、管理業務主任者（マンション管理適正化法第２条第９号に規定するものをいう。以下同じ。）が管理者等（マンション管理適正化法第２条第４号に規定するものをいう。以下同じ。）に対して説明した次のアからオの記述のうち、適切なもののみの組合せはどれか。

ア　管理費を滞納している区分所有者が、支払不能に陥って自己破産の申立てをした場合は、滞納管理費の請求はできません。
イ　管理費を滞納している区分所有者が、所有する専有部分について賃貸借契約を締結している場合、規約に別段の定めがなくても、その賃借人に滞納管理費を請求することができます。
ウ　管理費を滞納している区分所有者が、管理組合あてに滞納の事実を認める書面を提出し、滞納している管理費の一部であることを明示して滞納管理費を支払った場合、滞納額全額について消滅時効が中断します。
エ　管理費を滞納している区分所有者が、行方不明であっても、裁判所に滞納管理費を請求する訴えを提起することができます。
オ　管理費を滞納している区分所有者が、滞納している債務の時効完成前に、区分所有権等を売却した場合、買主がその区分所有権等を取得した日から改めて時効期間を起算することになります。
１　 ア・ウ
２ 　イ・エ
３　 ウ・エ
４ 　エ・オ

解答

3

問12

管理組合の会計等に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成１６年１月２３日国総動第２３２号・国住マ第３７号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下、「マンション標準管理規約」という。）の定めによれば、最も適切なものはどれか。

１ 　管理組合の会計年度の開始後、通常総会において収支予算の承認を得るまでの間に、通常の管理に要する経費のうち、経常的であり、かつ、通常総会において収支予算の承認を得る前に支出することがやむを得ないものについては、理事長はその権限によって支出することができる。
２ 　管理組合は、通常の管理に要する経費の支払いに不足が生じた場合であっても、借入れをすることができない。
３　 会計処理に関する規約の変更は、総会の決議を経なければならないが、その使用細則の変更は、理事会の決議だけで足りる。
４ 　収支予算及び事業計画は、総会の決議を経なければならないが、収支決算及び事業報告は、理事会の決議だけで足りる。

解答

2

問13

管理組合の監事の監査に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

１ 　管理組合の監事は、監査を実施するにあたって、理事から必要な証憑書類等を提出させるとともに、理事会に出席しなければならない。
２ 　管理組合の監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。
３ 　管理組合の理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。
４ 　管理組合の監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について、不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

解答

1

問14

管理組合の活動における以下の取引に関して、平成２６年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。

解答

4

問15

管理組合の活動における以下の取引に関して、平成２６年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しており、支払保険料についても毎月初めに当月発生額を費用計上しているものとする。

解答

2

問16

管理組合の活動に係る消費税に関する次の記述のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定によれば、正しいものはどれか。

１ 　管理組合が大規模修繕を行う際に、銀行からその費用の一部を借り入れたが、その弁済金の元金部分には消費税は課税されないが、その支払利息部分には消費税は課税される。
２　 消費税法上、管理組合が納税義務者かどうかを判断する場合の、基準期間における課税売上高には、組合員から収受する駐車場収入が含まれる。
３ 　消費税法上、非法人の管理組合は納税義務者とはならないが、管理組合法人は納税義務者となる。
４　 管理組合の支出のうち、火災保険料等の損害保険料は非課税であるので、消費税の課税対象とはならない。

解答

4

問17

特殊建築物等の内装に関する制限（以下、本問において「内装制限」という。）に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）によれば、正しいものはどれか。

１ 　国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである不燃材料・準不燃材料・難燃材料において、不燃性能に関して難燃材料は不燃材料に含まれる。
２　 内装制限を受けるのは、床・壁・天井であり、床に対する基準が最も厳しいものとなっている。
３ 　耐火建築物の共同住宅で、４００㎡以内ごとに準耐火構造の床、壁又は建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備で区画されている住戸にある居室には、内装制限が適用されない。
４　 屋内避難階段及び特別避難階段の階段室の天井及び壁の室内に面する部分は、不燃材料で仕上げをし、かつ、その下地も不燃材料で造らなければならない。

解答

4

問18

コンクリートの特徴に関する次のアからカの記述のうち、不適切なもののみの組合せはどれか。

ア　引張強度が大きい。
イ　剛性が高い。
ウ　自由な成形ができる。
エ　ひび割れが生じにくい。
オ　乾燥収縮が大きい。
カ　耐火性が劣る。
１ 　ア・イ・ウ
２ 　ア・エ・カ
３ 　イ・ウ・オ
４ 　エ・オ・カ

解答

2

問19

住戸セントラル給湯方式用熱源機器に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１　 自然冷媒ヒートポンプ給湯機とは、冷媒にフロンなどを使用せずに、二酸化炭素を利用したヒートポンプ給湯機である。
２ 　潜熱回収型ガス給湯機とは、従来のガス給湯機の燃焼ガス排気部に給水管を導き、燃焼時に熱交換して昇温してから、これまでと同様に燃焼部へ水を送り再加熱するものである。
３ 　電力を利用した自然冷媒ヒートポンプ給湯機の加熱効率（ＣＯＰ）（加熱量［ｋＷｈ］／ヒートポンプ入力電力量［ｋＷｈ］）は年間平均でほぼ１である。
４ 　東日本大震災で貯湯式の給湯設備に被害が多かったことから告示改正が行われ、人が危害を受けるおそれのない場合等を除き、設置場所、満水時の質量、アスペクト比ごとに、建築物の部分等に固定するアンカーボルトの種類・本数などが規定された。

解答

3

問20

防災設備に必要とされる非常用電源に関する次の記述のうち、建築基準法及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）によれば、誤っているものはどれか。

１ 　非常用の照明装置の予備電源は、常用の電源が断たれた場合に自動的に切り替えられて接続され、かつ、常用の電源が復旧した場合に自動的に切り替えられて復帰するものとしなければならない。
２ 　停電時の予備電源として蓄電池を用いる非常用の照明装置にあっては、充電を行うことなく６０分間以上継続して点灯できなければならない。
３　 停電時の非常電源として自家発電設備を用いる屋内消火栓設備は、有効に３０分間以上作動できるものでなければならない。
４　 停電時の非常電源として蓄電池を用いる自動火災報知設備は、有効に１０分間以上作動できるものでなければならない。

解答

2