問31
団地管理組合の成立に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 一筆の土地である甲の上に建物Ａ（区分所有建物）、建物Ｂ（区分所有建物）、建物Ｃ（区分所有建物）、建物Ｄ（区分所有建物）が存在する場合において、甲が建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ、建物Ｄの区分所有者全員の共有に属しているときは、団地管理組合が成立する。
２ 一筆の土地である甲の上に建物Ａ（区分所有建物）、建物Ｂ（戸建て住宅）、建物Ｃ（戸建て住宅）が存在する場合において、建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃの所有者全員が甲を共有するときは、団地管理組合が成立する。
３ 四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物Ａ（戸建て住宅）、建物Ｂ（戸建て住宅）、建物Ｃ（戸建て住宅）、集会所Ｄが存在する場合において、建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃの所有者全員が集会所Ｄを共有していたとしても団地管理組合は成立しない。
４ 四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物Ａ（区分所有建物）、建物Ｂ（区分所有建物）、建物Ｃ（区分所有建物）、建物Ｄ（区分所有建物）が存在する場合において、建物Ｄの中に存在する管理事務室が建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ、建物Ｄの区分所有者全員の共有に属しているときは団地管理組合が成立する。
- 解答
- 3
問32
マンションの専有部分と共用部分に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。
１ 各住戸の玄関扉の内部塗装部分及び窓ガラスの内側部分は専有部分である。
２ 雑排水管及び汚水管については、配管枝管から配管継手部分までが専有部分である。
３ 給水管については、本管から各住戸メーターを含む部分までが共用部分である。
４ メーターボックス内にある給湯器ボイラーは共用部分である。
- 解答
- 3
問33
あるマンションの管理組合（理事長Ａ、理事Ｂ、理事Ｃ、理事Ｄ、監事Ｅ）において、理事Ｂが、自分以外の他の理事が不正に管理費等を使用しているなひぼうどと誹謗中傷する文書をばらまいたため、理事Ｃが辞任し、後任理事が未選任の場合に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
１ 理事Ｃは、総会又は理事会の承認がなくても辞任することができるが、後任の理事が就任するまでの間は引続きその職務を行わなければならない。
２ 理事長Ａは、理事会の決議をもって、理事Ｂの理事解任を議題とする臨時総会を招集することができるが、この場合、辞任した理事Ｃも理事会の決議につき議決権を有する。
３ 理事会決議が得られないことを知った理事Ｄほか１０名の組合員は、理事長Ａに対し、組合員の総会招集請求権の要件を満たしたとして、理事Ｂの理事解任を議題とする臨時総会の招集を請求したが、個人情報保護を理由に理事Ｄが１０名の組合員の氏名を明らかにしない以上、理事長Ａはこの総会を招集することができない。
４ 監事Ｅは、管理組合及び理事会の業務執行と財産の状況を調べ、理事Ｂ以外の理事には不正行為がなかった場合には、組合業務の妨害を行った理事Ｂの解任を議題とする臨時総会を招集することができる。
- 解答
- 4
問34
管理組合の会計年度と役員の業務に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
１ 新年度開始後も、前年度理事長及び理事は、新年度理事が選任されるまでの間、管理組合の業務を行わなければならない。
２ 新年度の監事は、新年度開始後自分が就任するまでの間の管理組合の業務の執行及び財産の状況についても監査しなければならない。
３ 新年度開始後に前年度理事長が理事会の承認を得て支出を行うことができるものは、経常的であり、かつ新年度の収支予算案が総会で承認する前に支出することがやむを得ないものに限られる。
４ 新年度理事長及び理事は、前年度理事会が通常総会に提出し承認された新年度の事業計画及び収支予算に拘束され、これを変更するには臨時総会で承認を得なければならない。
- 解答
- 3
問35
管理組合で、セントラル給湯システム（一括給湯方式）の装置の老朽化とランニングコストの試算結果により、個別給湯方式に切り替えようとしている場合に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
１ 一括給湯方式を個別給湯方式に切り替えるには、各住戸内の給湯器装置への配管工事も必要になるから、この各住戸内の給湯器設置への配管工事も総会の決議を経れば、管理組合が行うことができる。
２ この切替え工事の実施には、総会で特別決議を経なければならない。
３ この切替え工事の実施に伴う規約の変更については、区分所有者全体に一律にその影響が及ぶから特定の区分所有者の承諾は不要である。
４ 各住戸内の給湯器設置については、もともとは共用部分に設置されていた給湯装置を変更することに伴い必要とされるものなので、修繕積立金から支出することができる。
- 解答
- 4
問36
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、誤っているものはどれか。
１ 管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。
２ 管理組合法人は、理事及び監事の氏名、住所を登記しなければならない。
３ 管理組合法人は、理事がその職務を行うについて第三者に損害を加えた場合には、その損害を賠償しなければならない。
４ 管理組合法人が、集会の特別決議によって解散する場合には、区分所有法第３条の団体としての管理組合はなお存続する。
- 解答
- 2
問37
次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、「正当な理由」が必要とされないものはどれか。
１ 専有部分の修繕工事に関し、必要な調査を行うため、理事長が修繕箇所への立入りを請求したが、その専有部分の区分所有者がこれを拒否する場合。
２ 階段室をエレベーター室に改造することが専有部分の使用に特別の影響を及ぼす場合に、その専有部分の区分所有者が承諾を拒否するとき。
３ 管理組合がバルコニーの防水工事を行うため、区分所有者の住戸に接続するバルコニーへの立入りを請求したが、その区分所有者がこれを拒否する場合。
４ 組合員からの総会議事録の閲覧請求及び閲覧の日時、場所等の申出が不相当な場合に、理事長がこれを拒否するとき。
- 解答
- 4
問38
管理組合が行った規約の変更又は取り扱いに関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。
１ 専有部分の賃貸借契約において、管理費相当額の負担を約束した賃借人は、管理費の増額を議題とする集会で意見を述べるべき利害関係を有する者であると判断した。
２ 管理規約の変更についての集会における決議要件を、区分所有者及び議決権の各４分の３以上から各３分の２以上に改めた。
３ 大規模修繕工事を円滑に実施するにあたり、集会における決議要件を「区分所有者及び議決権の各過半数」から「出席組合員の議決権の過半数」に改めた。
４ 管理者の都合で、年１回の集会での事務報告ができなくなったので、書面による報告を区分所有者全員に送付する方法を採用した。
- 解答
- 3
問39
マンションに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例によれば、正しいものはどれか。
１ 構造上及び機能上、独立性を有する建物部分ではあるが、その一部に他の区分所有者らの共用に供される設備が設置されている以上、当該建物部分は、専有部分として区分所有権の目的とはなり得ない。
２ 専有部分が賃貸され暴力団事務所として使用されていることを理由に、賃貸借契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求する訴えを提起するために集会の決議をするには、あらかじめ賃借人と共に賃貸人たる区分所有者に対して弁明の機会を与えなければならない。
３ 管理規約の規定に基づいて、区分所有者に対し管理費の支払いが義務づけられ、月ごとに所定の方法でそれが支払われる場合に、その管理費の債権は、基本権たる定期金債権から派生する支分権として消滅時効にかかる。
４ 法人格を取得していない権利能力なき社団であるマンション管理組合について原告適格が認められることはなく、訴訟担当が認められるのは、管理者又は集会の決議により指定された区分所有者のみである。
- 解答
- 3
問40
宅地建物取引業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、宅地建物取引業者でないＢ（以下、本問において「Ｂ」という。）に対し、中古マンションを売却した場合における瑕疵担保責任についての特約に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、有効なものはいくつあるか。
ア 「売主Ａは、買主Ｂとの売買契約締結の日から２年間瑕疵担保責任を負う」旨の特約
イ 「瑕疵がある場合、買主Ｂは損害賠償請求と瑕疵の修補請求をすることができるが、いかなる場合でも契約の解除はできない」旨の特約
ウ 「売主Ａは、買主Ｂが売買契約締結当時に知っていた瑕疵については、その責任を負わない」旨の特約
エ 「売主Ａは、その瑕疵についてＡに何らの過失もない場合は、その責任を負わない」旨の特約
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
- 解答
- 1