問41
宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条３号に規定する者をいう。以下同じ。）Ａが、新築の分譲マンションを宅地建物取引業者でない買主Ｂに売却した場合における、瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ ＡＢ間において、Ａが瑕疵担保責任を負う期間を「物件の引渡しの日から１年間」と定めた場合でも、Ａは「物件の引渡しの日から２年間」瑕疵担保責任を負わなければならない。
２ 瑕疵担保責任の内容として、Ｂは損害賠償請求に代えて瑕疵の補修を請求することもできる旨の特約は有効である。
３ 当該マンションの販売代理業者は、マンションの隠れた瑕疵についてＡと連帯して瑕疵担保責任を負う。
４ Ａに故意又は重大な過失があったときは瑕疵担保責任を負うが、軽過失のときはその責任を負わない旨の特約は有効である。
- 解答
- 2
問42
マンション建替組合（以下本問において「組合」という。）に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成１４年法律第７８号）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 組合は、必ずしも法人としなくてもよい。
２ 組合を設立するためには、建替え合意者が５人以上共同して、定款を定め、都道府県知事等の認可を受けなければならないが、事業計画を定めるのは認可後でよい。
３ 組合の設立の認可を申請しようとする建替え合意者は、組合の設立について、建替え合意者の５分の４以上の同意を得なければならない。
４ 組合において権利変換計画及びその変更を行うときは、組合員の議決権及び持分割合の各５分の４以上の総会決議で決する。
- 解答
- 4
問43
区分所有者Ａが、自己所有のマンションの専有部分をＢに賃貸する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法（平成３年法律第９０号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ ＡＢ間の賃貸借を定期建物賃貸借契約とするときは、契約を公正証書その他何らかの書面によってしなければならない。
２ ＡＢ間の賃貸借を定期建物賃貸借契約ではない期間２年間の賃貸借契約とするときに、賃借人からの中途解約を認めない旨の特約は有効である。
３ Ｂが、Ａの承諾を得ないで当該専有部分をＣに転貸しようとする契約を締結したときは、まだＣが専有部分を使用していない場合でも、ＡはＢとの賃貸借契約を解除することができる。
４ Ｂが、Ａの同意を得て専有部分に付加した造作について、賃貸借契約の終了時に、Ａに買取請求をすることができない旨の特約は有効である。
- 解答
- 3
問44
各種の法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和３７年法律第１４５号）によれば、何人も自動車を道路上の同一場所に引き続き８時間以上（夜間においては５時間以上）駐車する行為をしてはならない。
２ エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年法律第４９号）によれば、延床面積の合計が３００_以上の共同住宅については、定期に当該建築物の維持保全の状況について、所管行政庁に報告しなければならない。
３ 消防法（昭和２３年法律第１８６号）によれば、一定の防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備について、総務省令で定めるところにより、定期に消防設備士等の有資格者に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。
４ 警備業法（昭和４７年法律第１１７号）によれば、警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たっては、内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と型式又は標章により、明確に識別することができる服装を用いなければならないが、服装の色までは規制されていない。
- 解答
- 3
問45
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂに代金４,０００万円で中古マンションを売却する場合における、Ａの手付金等に関する次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
１ Ｂは、売買契約書の内容に基づいて手付金４００万円をＡに支払ったが、Ａは当該手付金について保全措置を講じなかった。
２ Ａは、手付金５００万円を受領したが、当該マンションについてＡの所有権保存の登記がされた後だったため、保全措置を講じなかった。
３ Ａは、Ｂとの売買契約書に基づき証約手付金の名目で６００万円を受領したが、解約手付として受領したものではなかったため、ＡＢ双方が履行に着手する前だったにも関わらず、Ｂからの契約解除に応じなかった。
４ Ａは、Ｂから受領した手付金４００万円をＢに返還すれば、手付に基づく解除をすることができる旨の特約をした。
- 解答
- 1
問46
マンションの管理の適正化に関する指針（平成１３年国土交通省告示第１２８８号）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１ マンションの管理は、専門的な知識を必要とすることが多いことから、管理組合から委託を受けた専門的知識を有する者であるマンション管理業者が主体性をもって、適切な対応をするよう心がけることが重要である。
２ 管理委託契約先を選定する場合には、管理組合の管理者等は、事前に必要な資料を収集し、マンションの区分所有者等にその情報を公開するとともに、マンション管理業者の行う説明会を活用し、適正な選定がなされるように努める必要がある。
３ 管理規約又は使用細則等に違反する行為があった場合、マンション管理業者は、その是正のため、必要な勧告、指示等を行うとともに、法令等に則り、その是正又は排除を求める措置をとらなければならない。
４ 複合用途型マンションにあっては、住宅部分と非住宅部分はそれぞれ別々の管理を行い、費用負担等についても特段配慮することなく、住宅部分の利害を中心に管理することが望ましい。
- 解答
- 2
問47
マンション管理業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。
１ マンション管理業者は、重要事項の説明会を開催する場合、当該説明会の日の一週間前までに、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を当該管理組合の管理者に交付すればよい。
２ マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付したうえで、重要事項の説明会を開催しなければならない。
３ マンション管理業者は、重要事項を記載した書面を交付する際、事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。
４ マンション管理業者は、新たに建設されたマンションの当該建設工事の完了の日から１年を経過する日までの間に契約期間が満了する管理受託契約を締結するときは、重要事項を説明する義務はない。
- 解答
- 4
問48
管理組合の財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。
１ 収納・保管口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を預入し、預貯金として管理するための口座であって、マンション管理業者を名義人とするものをいう。
２ マンション管理業者は、修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、収納口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならない。
３ マンション管理業者は、修繕積立金等が有価証券である場合、金融機関又は証券会社に、当該有価証券の保管場所を自己の固有財産及び他の管理組合の財産である有価証券の保管場所と明確に区分させて管理させなければならない。
４ マンション管理業者は、マンション管理業者から委託を受けた者がマンションの区分所有者等から修繕積立金等金銭を徴収する場合であれば、マンションの区分所有者等から徴収される１月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき、有効な保証契約を締結しなくてもよい。
- 解答
- 3
問49
マンション管理業者に課せられている義務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア マンション管理業者は、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。
イ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。
ウ マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、マンション管理業者でなくなった場合は、その義務を負わない。
エ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、その一部であっても他人に委託してはならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
- 解答
- 2
問50
管理業務主任者（マンション管理適正化法第２条第９号に規定する者をいう。）に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。
１ 管理業務主任者は、登録を受けた事項のうち、転職などにより業務に従事するマンション管理業者に変更があった場合、管理業務主任者証の記載の訂正を受けなければならない。
２ 管理業務主任者証の有効期間は５年であるが、有効期間の更新を受けようとする場合、交付の申請の日前６月以内に行われる登録講習機関が行う講習を受けなければならない。
３ 管理業務主任者は、登録が消除されたとき、又は管理業務主任者証がその効力を失ったときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。
４ 管理業務主任者は、国土交通大臣より事務の禁止処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。