【過去問】令和2年度マンション維持修繕技術者試験問題

問題 41

換気設備に閧する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 建築基準法により、マンションの居室の換気は、シックハウスの原因となる化学物質の室内濃度を下げるために、換気回数0.5回/ h以上の24時間換気システムが必要である。
2 給気量が大きく、室内側が正圧になると玄関ドアや窓の開閉が困難になる。
3 換気設備に多く使用される全熱交換機は、換気の際に湿度と温度を同時に交換できる。
4 マンションは気密性能が高い構造となっており、換気により室内で発生する水蒸気を外部に排出しないと結露が発生しやすい。

解答: 2

問題 42

次の給排水設備図示記号と名称の組合せのうち、SHASE- S001 (図示記号(公益社団法人空気調和・衛生工学会) )によれば、誤っているものはどれか。

解答: 3

問題 43

電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 マンション等の電気設備は、電力設備、防災設備、情報通信設備等に区分される。
2 マンションの住戸内配線は、I Hクッキングヒーター等に対応するため、対応電圧の大きい三相3線式が主流となっている。
3 電気設備に関する技術的な規制を定めた経済産業省令には、発電所、送電線、変電所、配電線から屋内配線、電気使用機械器具に至るすべての電気設備が包含されている。
4 「内線規程」は、技術基準及び解釈に定められている事項のうち、屋内配線、電気使用機械器具を中心にわかりやすく解説し、電気需要家の利便を考慮して推奨すべき事項についても規定している民間規格である。

解答: 2

問題 44

電気設備の劣化及び診断に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 設備は、保守管理者の日常点検や小修繕を徹底しても経年による物理的劣化は避けられないが、耐用年数を過ぎると性能が低下し、事故や故障が頻発するため、設備の調査・診断が必要となる。
2 設備診断は、その目的によって電気設備のみの診断に対象が限定される場合と建物や他の設備全般にわたって診断する場合がある。
3 設備診断の手順としては、予備調査の後に、専門家による定量的な測定や必要に応じて分解点検をする1次診断が行われる。
4 設備診断の主な要素は、劣化診断の他に、環境機能診断・安全機能診断・省エネルギー機能診断がある。

解答: 3

問題 45

自家発電設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 自家発電設備は、その使用目的により、常用発電設備、非常用発電設備に分類される。
2 建築基準法と消防法が適用される防災用電源に求められる運転時間の規定は、ほほ同じである。
3 自家発電設備は、商用電源の停電時に自動的に起動し、これらの負荷に送電できるように施設するが、災害の発生時に消火栓ポンプ等で負荷か使われる場合には、そちらが優先することになる。
4 一般的に50~500戸程度のマンションでは、必要とする発電機容量が小さくて済むため、低圧パッケージ型発電設備が設置されていることが多い。

解答: 2

問題 46

注文者と請負人との問の工事請負契約における、債務の不履行に関する次の記述のうち、民法によれば、誤っているものはどれか。

1 注文者は、債務不履行による損害賠償を原則として請負人に請求できる。
2 債務の不履行が取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、契約は解除できない。
3 法律の改正により、「瑕疵担保責任」規定が無くなり、代わりに「契約不適合責任」が定められた。
4 注文者は、履行の追完が不能な場合でも代金の減額を請求するためには、履行の追完の催告をしなければならない。

解答: 4

問題 47

「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」によれば、建替え事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 建替え合意者は5人以上共同し、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受け、建替組合を設立することができる。
2 組合は、組合設立の認可の公告の日から6月以内に、「建物の区分所有等に関する法律」第63条第4項に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者 (その承継人を含み、その後に建替え合意者となったものを除く)に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
3 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に規定する耐震診断が行われたマンションの管理者等は、都道府県知事に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができる。
4 要除却認定マンションに係るマンションの建替えにより新たに建築されるマンションの容積率は、国土交通大臣が許可した範囲内において、建築基準法の規定による限度を超えることができる。

解答: 1

問題 48

建築基準法によれば、工作物に指定されないものは、次のうちどれか。

1 高さが9mの高架水槽
2 高さが5mの広告塔
3 高さが7mの煙突
4 高さが1mの擁壁

解答: 4

問題 49

建築物の防火に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 消火設備は建築設備の一つであり、消火設備、排煙設備、非常用の進入口、非常用エレベーターなど消防活動上の施設についても、建築基準法に定められている。
2 消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備についての技術上の基準は建築基準法施行令に定められている。
3 延べ面積250㎡以上の共同住宅(防火対象物)に消防用設備等を設置したときは、消防長等に届け出て、検査を受けなければならないと消防法に定められている。
4 共同住宅の管理者は、消防用設備等について消防設備士等の有資格者に法定の点検をさせ、その結果を5年に1回、消防長等に報告しなければならないと消防法に定められている。