問題41
マンションの防災設備の改修に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 既存の屋内1号消火栓は、放水時の吐出能力（放水量）が異なる易操作性1号消火栓に改修することはできない。
2 マンションの竣工後に消防法が改正され、既存の消防用設備等が現行法令に適合しなくなった場合は、いずれの設備も遡及適用を受けるため、改修しなければならない。
3 屋内消火栓設備を取り替える工事では、消防法の規定に基づき設置された設備について、設置届を提出しなければならない。
4 既存の非常用照明設備に内蔵されているニッケルカドミウム蓄電池（ニカド蓄電池）は、設置から15年を目安に取り替える。
- 解答
- 3
問題42
マンションの換気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1キッチンの換気が有効に行われるためには、レンジフードの排気能力の大きさと共に給気量の確保が重要である。
2 浴室の換気方式には、給気及び排気を機械換気設備で行う第3種換気法が採用されている。
3 全熱交換器は、空気の給排気の際に、室内外の温度と湿度を同時に熱交換することができる。
4 居室等にホルムアルデヒドを発散する建材を使用しない場合でも、新築マンションの各住戸には、原則として機械換気設備の設置が義務づけられている。
- 解答
- 2
問題43
空気調和・衛生工学会規格SHASE-S001による次の設備図示記号と名称の組み合わせのうち、最も不適切なものはどれか。
- 解答
- 4
問題44
マンションの共用部分のアからエのＪＩSの維持照度について、大きいものから順番に並べたものは、次の1から4のうちどれか。
ア．エレベーターホール
イ．受付
ウ．階段（非常階段を除く。）
エ．ピロティ
1．ア＞イ＞ウ＞エ
2 ．イ＞ア＞ウ＞エ
3 ．エ＞イ＞ウ＞ア
4 ．イ＞エ＞ア＞ウ
- 解答
- 2
問題45
分電盤に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 分電盤の配線用遮断器は、経年による感度の変化は生じにくいため、使用年数ではなく故障をきっかけに更新する。
2 マンションの階段や通路等の照明器具において、昼間の点灯又は夜間の点灯不良などの症状が生じたときは、照明器具やランプに問題が生じていなければ、共用部分の電灯分電盤を調査する。
3 マンションの共用部分の電灯分電盤は、使用経過年数と部品の故障取替えの増加等に応じて、20年から30年を目安として盤全体を取り替える。
4 専有部分の分電盤の分岐回路数は、部屋数や居住する人数に応じて余裕のある数とし、将来用の予備として実際の使用回路数よりも3回路程度を追加して設ける必要がある。
- 解答
- 1
問題46
マンションの照明器具に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 照明器具の光源を選定する際は、設置する部屋の使用用途、光源の演色性・効率・寿命を確認する。
2 ＬＥＤ照明器具は、使用時間が長くなると照明器具の汚れによって明るさは低下するが、ＬＥＤランプ自身の光束は一定である。
3 照明器具の初期照度は、設計照度よりも2割から3割程度高くする。
4 天井がコンクリート打ち放し仕上げである場合は、白色系の天井仕上げにした場合よりも反射率が低くなることを考慮して、照明器具を選定する。
- 解答
- 2
問題47
次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
1 建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定する。
2 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
3 共用部分の管理に関する事項（共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）及び保存行為を除く。）が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
4 建物の価格の2分の1に相当する部分が滅失した場合、集会において滅失した共用部分を復旧する旨の決議は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数によらなければならない。
- 解答
- 4
問題48
管理の権原が分かれている次の防火対象物のうち、消防法によれば、統括防火管理者を定めることが義務付けられていないものはどれか。なお、「令別表第1に掲げる防火対象物の取り扱いについて（昭和50年4月15日付通知 消防予第41号 消防安第41号）」は考慮しないものとする。
1 収容人員が100人である地上高さ40ｍの分譲マンション
2 1階が飲食店、2階以上が分譲マンションで、収容人員が50人である地上3階建の複合用途防火対象物
3 1階及び2階が物品販売業を営む店舗、3階以上が分譲マンションで、収容人員が40人である地上5階建の複合用途防火対象物
4 1階から3階が事務所、4階以上が分譲マンションで、収容人員が30人である地上6階建の複合用途防火対象物
- 解答
- 4
問題49
次の記述のうち、建設業法によれば、正しいものはどれか。なお、金額は全て消費税額等を含むものとする。
1 建設業の許可を受けていないＡは、軽微な建設工事として、塗装工事を600万円で請け負うことができる。
2 Ｂは、一般建設業の許可を受けた防水工事であれば、5,000万円で請け負い、当該契約金額の15％を元請負人としての共通費（一般管理費等、現場管理費及び共通仮設費）とし、残りの85％に相当する額を下請負人との契約金額に充てることができる。
3 都道府県知事の許可を受けたＣは、許可を受けた都道府県以外において、建設工事を請け負い、また建設工事の請負契約の締結を行う営業所を設置することができる。
4 特定建設業者Ｄが注文者となる下請契約における下請代金の支払期日は、原則として、Ｄが下請負人から工事の目的物の引渡しの申出を受けた日から起算して50日を経過する日以前で、かつ、できる限り短い期間内とする。
- 解答
- 4
問題50
次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。
1 防火地域内においては、高さ1.5ｍの門又は塀は、耐火建築物にしなければならない。
2 防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
3 防火地域内にある建築物の屋上に設ける広告塔は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
4 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、原則としてその全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
- 解答
- 1