問題41
マンションの換気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 居室の換気は、室内外温度差や圧力を利用する自然換気方式が採用されている。
2 換気扇使用時において、給気量よりも排気量が小さい場合は、玄関ドアの開閉が困難になる。
3 マンションの排気方法は、各戸水平排気方式が多く採用されている。
4 換気扇と全熱交換器は、マンションにおいて多く使用されている換気設備である。
- 解答
- 2
問題42
エレベーター設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 油圧式エレベーターは、上部機械室を不要とするエレベーターであり、積載荷重が大きい荷物用エレベーターに適している。
2 非常用エレベーターは、建物高さが20ｍ以上のマンションに設置しなければならない。
3 エレベーターは、最大走行速度を定格速度と呼び、定格速度が60ｍ/分のものは、中速エレベーターに区分される。
4 トランク付エレベーターは、担架及びストレッチャーを運ぶことが可能なエレベーターである。
- 解答
- 2
問題43
共同住宅に設置する誘導灯設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 誘導灯を設置しなければならないと定められているのは、地階及び11階以上の部分のみである。
2 避難口誘導灯と通路誘導灯には、いずれも表示面の明るさが最も明るいＡ級を設置しなければならない。
3 建物規模及び設置場所にかかわらず、停電時には20分以上点灯できる誘導灯を設置する。
4 誘導灯に内蔵する蓄電池の性能のみが劣化した場合は、誘導灯本体を交換せずに蓄電池のみを交換することが可能である。
- 解答
- 4
問題44
共同住宅の自動火災報知設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 感知器が型式失効した場合は、速やかに交換しなければならない。
2 使用期間が10年以上20年未満の主要機器は、設置環境条件により修繕、取替えの判定を行う。
3 建物に落雷を受けた場合は、自動火災報知設備の作動確認を行う。
4 自動火災報知設備に水の浸入や結露の痕跡がある場合は、絶縁抵抗の調査を行う。
- 解答
- 1
問題45
マンションの電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 住戸の電灯幹線設備を改修する場合は、全住戸の電気の最大契約容量の検討が必要である。
2 照明器具に点灯不良が生じた場合は、照明器具及びスイッチの劣化調査を行う。
3 住戸の引込電気方式を、単相2線式100Ｖから単相3線式200Ｖ/100Ｖに変更する場合には、分電盤をそのまま使用することができる。
4 住戸のシステムキッチンのガスコンロを、ＩＨクッキングヒーターに取り替える場合は、その住戸の電気の最大契約容量で使用可能か確認する。
- 解答
- 3
問題46
管理組合が独自に制定した次の規約の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、規約として制定できないものはどれか。
1 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く）に関する総会の議事は、組合員総数の過半数及び議決権総数の3/4以上で決する。
2 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く）が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときに、総会の議事において組合員総数及び議決権総数の各3/4以上の賛成があれば、当該専有部分の所有者の承諾を不要とする。
3 会議の目的が共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く）である場合は、総会を招集するには会議を開く日の2週間前までに、会議の日時、場所、目的及び議案の要領を通知しなければならない。
4 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者が、共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く）につき利害関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができる。
- 解答
- 2
問題47
区分所有者が専有部分で行う、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という）に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。
ア．区分所有者は、専有部分の修繕等であっても、共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのあるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長に設計図、仕様書及び契約書の写しを付した申請書を提出し、書面による承認を受けなければならない。
イ．理事長は、承認が必要な修繕等の申請について、理事会の決議により、その承認又は不承認を決定しなければならない。
ウ．承認が必要な修繕等の工事後に、当該工事により共用部分又は他の専有部分に影響が生じた場合、共用部分については管理組合の責任と負担により必要な措置をとらなければならず、他の専有部分については当該工事を発注した区分所有者の責任と負担により必要な措置をとらなければならない。
エ．区分所有者は、承認を要しない修繕等であっても、工事業者の立入り、工事の資機材の搬入、工事の騒音、振動、臭気等工事の実施中における共用部分又は他の専有部分への影響について管理組合が事前に把握する必要があるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長にその旨を届け出なければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 2
問題48
管理組合の役員に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。
ア．役員は、自己又は第三者のために管理組合と取引をしようとするときは、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
イ．管理組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、総会の承認を得なければ代表権を有しない。
ウ．理事長は、災害等の緊急時においては、総会又は理事会の決議によらずに、敷地及び共用部分等の必要な保存行為を行うことができる。
エ．監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 1
問題49
次の記述のうち、消防法によれば誤っているものはどれか。
1消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は消防職員を立ち入らせて検査・質問をすることができる。
2 高さが31ｍを超える共同住宅で、その管理について権原が分かれている場合は、統括防火管理者を定めなければならない。
3 高さが31ｍを超える共同住宅で、カーテン等の防炎対象物品について政令で定める基準以上の防炎性能が必要なのは、高さが31ｍを超える上層階の住居部分のみである。
4 消防用設備等の点検を実施しなければならない共同住宅の関係者は、その結果を3年に1回、消防長又は消防署長に報告しなければならない。
- 解答
- 3
問題50
次の記述のうち、建築士法によれば正しいものはどれか。
1 建築士法は、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定め、当該技術者が遵守すべき建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めている。
2 設計図書とは、建築物の建築工事の実施のために必要な図面（現寸図その他これに類するものを除く。）をいい、仕様書は含まない。
3 建築士事務所の管理建築士は、設計又は工事監理の業務を契約するときには、あらかじめ、当該建築主に対し、建築士をして、建築士法第24条の7に定める重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
4 建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた延べ面積が300㎡を超える建築物の新築工事の設計又は工事監理の業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。
- 解答
- 4