択一式試験
問題用紙
次の注意事項をよく読んでから始めて下さい。
（ご注意）
1 択一式試験の試験時間は13時15分から15時35分までです。
2 途中退出は、試験開始から 1時間経った時点から認めます。試験監督員から案内があります。
3 これは「択一式試験問題」です。問題は 1ページから26ページまで、全50問あります。
4 試験開始の合図と同時に問題用紙のページ数を確認して下さい。もし、落丁や乱丁がありましたら、ただちに試験監督員に申し出て下さい。
5 解答は、別紙の解答用紙に記入して下さい。
6 正解は、各問題とも 1つだけです。2 つ以上の解答をしたもの、判読が困難なものは正解としません。
解答は、解答用紙の注意事項をよく読み、所定の要領で記入して下さい。
7 ご提出いただくのは解答用紙のみです。問題用紙はお持ち帰り下さい。
8 問題中の法令等に関する部分は、平成28年 4 月 1日現在で施行されている規定に基づいて出題されています。
一般社団法人マンション管理業協会
問題 1
国土交通省が公表しているマンションの供給戸数（竣工ベース）とストック戸数の推計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 平成24年から平成27年までのマンション供給戸数は、いずれの年も10万戸を下回っている。
2 平成元年から平成27年までにおいて、マンションの供給戸数が最も多かったのは平成19年であり、約22万7千戸が供給された。
3 現在のマンションのストック戸数は、600万戸を超えている。
4 現在のマンションの居住人口は、平成22年国勢調査による1世帯あたり平均人員2.46をもとに算出すると、1,500万人を超えている。
- 解答
- 1
問題 2
マンションの普及の特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 1963（昭和38）年頃のマンション・ブームでは、都心に立地し、住戸の設備や附属施設（ロビー、レストラン等）など建物の豪華さを売りにしたマンションが多かった。
2 1972（昭和47）年頃のマンション・ブームでは、全国で初めて大規模なニュータウンが開発された。
3 1977（昭和52）年頃のマンション・ブームでは、都心及び都心周辺部におけるマンションの需要が高かった。
4 1986（昭和61）年頃のマンション・ブームでは、地価の著しい高騰により、一般のファミリー向けマンションは郊外化した。
- 解答
- 2
問題 3
マンションの住棟形式の特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 エレベーターが設置された階段室型のマンションは、エレベーター 1基あたりのサービス戸数が少ないため、エレベーターの維持管理が経済的である。
2 中廊下型のマンションは、共用廊下が閉鎖的になり、通風や防犯の面が難点である。
3 ボイド型のマンションは、通風や採光のために設ける吹き抜けの周囲に共用廊下を配置する形式であり、超高層に向いている。
4 コア型のマンションは、階段室やエレベーターホールの周囲に住戸を配置する形式であるが、コア部分に動線や設備が集中するため、建設費の面で不利である。
- 解答
- 3
問題 4
壁式構造のマンションに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 低層から10階建程度の高層まで、幅広く採用されている。
2 空間が広い店舗をもつ複合型マンションに適さない。
3 各階ごとに耐力壁を自由に配置できるため、構造計画が容易である。
4 柱や梁の凹凸がないため、開口部の大きさが制限されない。
- 解答
- 2
問題 5
基礎に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 基礎は、構造部の荷重を地盤に伝達する部分をいい、伝える形式によって直接基礎と杭基礎がある。
2 支持杭は、強固な支持層に杭先端を到達させ、主に杭先端の支持力で建築物の荷重を支える。
3 摩擦杭は、強固な支持層に杭先端を到達させ、杭周面と軟弱地盤の摩擦力で建築物の荷重を支える。
4 直接基礎は、地表近くに堅固で良質な土層が存在している場合に用いる基礎であり、杭を用いずに、直接地盤で建築物の荷重を支える。
- 解答
- 3
問題 6
共用部分の変更に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）」（以下、「マンション標準管理規約」という。）によれば、普通決議により実施可能と考えられるものはいくつあるか。
ア．バリアフリー化の工事に関し、建物の外壁に外付けするエレベーターを新たに設置する工事
イ．構造躯体に壁や筋かいなどの耐震部材を設置する耐震改修工事で、基本的構造部分への加工が小さいもの
ウ．計画修繕工事として行うエレベーター設備を更新する工事エ．既に不要となった高置水槽の撤去工事
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 3
問題 7
マンションの維持保全に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
1 長期修繕計画の作成又は変更に要する経費、及び長期修繕計画のための劣化診断に要する経費の充当については、管理費又は修繕積立金のどちらからでも可能である。
2 管理組合が管理すべき設計図書は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条第1項に基づいて宅地建物取引業者から交付される竣工時の配置図、仕様書、各階平面図、2面以上の立面図、断面図又は矩計図、構造詳細図及び構造計算書等である。
3 建物の修繕に有用な書類として、建築確認通知書や日影協定書等の特定行政庁関係書類がある。
4 管理組合は、長期修繕計画の作成又は変更の前提として、劣化診断（建物診断）を、必ずしも併せて行わなくてもよい。
- 解答
- 4
問題 8
平成20年に策定された「長期修繕計画標準様式」及び「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」（以下、「長期修繕計画作成ガイドライン」という。）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 長期修繕計画は、不測の災害や事故を伴う特別修繕工事を除き、経常的な補修工事と計画修繕工事を対象とする。
2 単棟型マンションの場合、管理規約に定めた組合管理部分である敷地、建物の共用部分及び附属施設を長期修繕計画の対象とし、共用部分の修繕工事に伴って必要となる専有部分の修繕工事も、対象範囲に含む。
3 長期修繕計画の作成において、建物及び設備の性能を向上させる改修工事は、区分所有者の要望の有無によらず、長期修繕計画に設定する。
4 長期修繕計画の見直しのために単独で調査・診断を行う場合は、当該長期修繕計画に記載されている対象部位等のうち、一部について行う。
- 解答
- 2
問題 9
長期修繕計画の作成に関する次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。
1 長期修繕計画の作成時点において、修繕積立金の積立ては、均等積立方式を基本とする。
2 新築時は、経年が30年程度において実施が見込まれる昇降機設備の取替え等を含めた計画期間以上とする。
3 長期修繕計画の見直しは5年程度ごとに行い、その計画期間には、外壁の塗装や屋上防水などを行う大規模修繕工事を1回以上含むものとする。
4 長期修繕計画の作成の前提条件として、設備の推定修繕工事は、性能・機能を新築時と同等水準に維持、回復させる修繕工事を基本とする。
- 解答
- 3
問題10
平成23年に策定された「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 建物に比べて敷地の広いマンションでは、給水管や排水管の修繕工事費が低くなる傾向がある。
2 共用部分の給水管にステンレス管が使われているマンションは、取替え工事の時期を遅らせることができるため、修繕工事費が低くなる傾向がある。
3 ラウンジやゲストルーム等充実した共用施設を備えたマンションは、修繕工事費が高くなる傾向がある。
4 建物が階段状になっているなど複雑な形状のマンションは、施工期間が長引くなどして、修繕工事費が高くなる傾向がある。
- 解答
- 1