問題41
マンションの屋内消火栓設備の非常電源とする自家発電設備に関する次の記述のうち、消防法によれば誤っているものはどれか。
1 常用電源が停電した場合、管理を行うことができる者が常駐していない場合は、自動的に電圧確立、投入及び送電が行われるものであること。
2 常用電源が停電してから電圧確立及び投入までの所要時間は、原則として60秒以内であること。
3 発電出力を監視できる電圧計及び電流計を設けること。
4 定格負荷における連続運転可能時間以上出力できるものであること。
- 解答
- 2
問題42
マンションの共用部分と所要照度の次の組み合わせのうち、最も不適切なものはどれか。
1 集会室 ．．．300ルクス
2 階段 ．．．150ルクス
3 廊下 ．．．100ルクス
4 エレベーターホール ．．．75ルクス
- 解答
- 4
問題43
照明器具又は光源の種類と特性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 ハロゲンランプは、演色性が良く、容易に調光ができる。
2 ＬＥＤランプは、演色性が良く長寿命であるが、器具によって調光ができないものがある。
3 蛍光ランプは、Ｈｆ蛍光ランプよりも効率がよく、長寿命である。
4 水銀灯は、白熱ランプよりも効率がよく、長寿命である。
- 解答
- 3
問題44
エレベーターの改修工事に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 完全撤去一括改修の附帯工事には、エレベーターまわりの壁や床のはつり工事、仕上工事がある。
2 インバーター制御の採用により、無駄のない加減速により乗場での待ち時間や乗車時間の短縮化を図ることができる。
3 インバーター制御の採用により、従来の消費電力に比べて、エネルギーの削減を図ることができる。
4 エレベーターの制御部分のみを改修する部分改修では、遠隔監視や遠隔機械点検を導入することはできない。
- 解答
- 4
問題45
機械式駐車場設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 機械式駐車場の本体鉄骨、屋根、壁等の建屋部分には、建築基準法が適用される。
2 機械式駐車場設備の機械部分の減価償却資産としての耐用年数は、17年と定められている。
3 既存の昇降・ピット式駐車場の安全対策の強化として、乗り込み面のチェーンを廃止し、前面ゲートを設置することが管理者等に要請された。
4 既存のエレベーター方式駐車場の安全対策の強化として、人感センサーを設置することが管理者等に要請された。
- 解答
- 2
問題46
マンションの専有部分又は共用部分に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 専有部分に属しない建物の附属物は、共用部分である。
2 区分所有者の共有に属する附属の建物は、規約で定めなければ、当然には共用部分とはならない。
3 専有部分と同等の構造上及び利用上の独立性を備えた建物の部分は、規約で定め、その旨の登記をしなければ、共用部分とすることはできない。
4 数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、専有部分とすることはできない。
- 解答
- 3
問題47
専有部分についての修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下、本問において「修繕等」という。）に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約（単棟型）の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。
ア．区分所有者は、修繕等を行おうとするときは、あらかじめ、理事長にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。
イ．区分所有者は、修繕等を行おうとするときは、あらかじめ、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。
ウ．理事長は、区分所有者からの修繕等に関する申請について、専門的知識を有する者の意見等を参考に、自らの判断で承認又は不承認を決定し、その旨を遅滞なく当該区分所有者に通知しなければならない。
エ．理事長又はその指定を受けた者は、修繕等の実施に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができ、区分所有者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 1
問題48
簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法によれば、誤っているものはどれか。
1 簡易専用水道は、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量が、10㎡を超えるものである。
2 簡易専用水道では、水道の管理について技術上の業務を担当する水道技術管理者の選任を要しない。
3 簡易専用水道の設置者は、水槽の掃除を 1年以内ごとに 1回、定期に行わなければならない。
4 簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、厚生労働省令で定めるところにより、3 年以内ごとに 1回、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。
- 解答
- 4
問題49
マンション大規模修繕工事の実施に関する次の記述のうち、関連法令に照らし、正しいものはどれか。
1 特定元方事業者は、労働安全衛生法に基づき、統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者の設置が義務づけられている場合は、店社安全衛生管理者の選任を要しない。
2 建設業法で定める下請け代金の支払いの規定に基づき、特定建設業者は、工事の発注者から請負代金の支払いを受けたときは、下請負人に対し 1か月以内かつ下請負人が請け負った工事の目的物の引渡しの申し出があった日から60日以内に支払い期日を定めなければならない。
3 指定地域内において著しい騒音を発生する特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、騒音規制法に基づき、当該特定建設作業開始日の10日前までに、一定事項を市町村長に届け出なければならない。
4 建設業者は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅瑕疵担保責任保険法人が扱う共同住宅等大規模修繕工事瑕疵保険に、加入しなければならない。
- 解答
- 1
問題50
マンションの関連法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する標準の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
2 水道法は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、上水道及び下水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。
3 建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の迅速化等を図ることによって、建設工事の迅速な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
4 消防法は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。
- 解答
- 4