【過去問】平成26年度マンション維持修繕技術者試験問題

問題41

　マンションの電気設備の調査診断に関する次の記述のうち、最も不適切
なものはどれか。

1 診断は、目的によって電気設備のみを限定して行う場合と、建物や他の設備全般にわたって診断する場合がある。
2 診断計画書の作成前に、不具合や使用状況を把握するための予備調査を行う。
3 設備診断を効率的に行うために、保守点検の履歴を活用することが重要である。
4 マンションの電気設備においては、一次診断後に、計測器等を用いた詳細な調査（二次診断）が行われることが多い。

解答

4

問題42

　照明設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 水銀ランプは、演色性は悪いが効率は高く、長寿命である。
2 Ｈｆ蛍光ランプは、省エネルギー制御が可能であるが、連続調光はできない。
3 蛍光ランプは、3 波長域のランプが主流となり、電子安定器との組み合わせで効率が大幅に高くなった。
4 ハロゲン電球は、効率が高く、調光が容易にできる。

解答

3

問題43

　電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 建物付属設備の法定耐用年数とは、減価償却資産の償却率算出のための数値であり、物理的な耐用年数とは異なる。
2 電気設備に関係のある主な法令として、建築基準法、消防法、電気事業法がある。
3 省エネルギー対策として、照明器具の電子安定器による高効率化や、電動機のインバーター制御を採用する。
4 技術革新が急激な機器で耐用年数が長いものは、保守管理に必要なメンテナンス用材料部品の調達が容易であり、改修工事を要することは少ない。

解答

4

問題44

　マンションの設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 一般共同住宅用では、従来のロープ式エレベーターの機械室が不要な機械室レスエレベーターが主流となっている。
2 2009年（平成21年）に施行された建築基準法施行令の一部改正では、新規に設置するエレベーターの安全対策として、出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合に、自動的にかごを制止する「戸開走行保護装置」の設置が義務付けられた。
3 保守契約には、ＦＭ（フルメンテナンス）契約とＰＯＧ（パーツ、オイル、グリース）契約の 2 種類があるが、ＦＭ契約には巻上機や電動機の一式取替えが含まれている。
4 鉄骨製の建屋に設置された10台以上の機械式駐車装置には、消防用設備を設置しなければならない。

解答

3

問題45

　空気調和・衛生工学会規格ＳＨＡＳＥ-Ｓ001による設備製図記号と名称の次の組合せのうち、最も不適切なものはどれか。

解答

4

問題46

　工事実施の決議に関する次のア～エの記述のうち、マンション標準管理規約コメントの内容に照らし、不適切なものはいくつあるか。

ア．ＩＴ化工事に関し、新たに光ファイバー・ケーブルを通すために、外壁や耐力壁等に工事を加え、その形状を変更するような場合でも、建物の躯体部分に相当程度の加工を要するものではなく、外観を見苦しくない状態に復元するのであれば、普通決議により実施可能と考えられる。
イ．防犯化工事に関し、オートロック設備を配置する際、配線を、空き管路内に通したり、建物の外周に敷設するなど共用部分への加工の程度が小さい場合の工事であれば、普通決議により実施可能と考えられる。
ウ．バリアフリー化の工事に関し、階段室部分を改造したり、建物の外壁に新たに外付けしたりして、エレベーターを新たに設置する工事は、普通決議により実施可能と考えられる。
エ．計画修繕工事に関し、鉄部塗装工事、外壁補修工事、屋上等防水工事、給水管更生・更新工事、照明設備、共聴設備、消防用設備、エレベーター設備の更新工事は、普通決議により実施可能と考えられる。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし

解答

1

問題47

　マンション標準管理規約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 占有者は、対象物件の使用方法につき、区分所有者が規約及び総会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
2 区分所有者が専有部分を第三者に貸与する場合には、貸与に係る契約の相手方に、規約及び使用細則に定める対象物件の使用方法を遵守する旨の誓約書を、管理会社に提出させなければならない。
3 建替え決議を目的とする総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の 2 か月前までに、会議の日時、場所及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならない。
4 建替え決議を目的とする総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の 1 か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について、組合員に対し説明会を開催しなければならない。

解答

2

問題48

　共同住宅に適用される建築と設備の維持保全関係法令に関する次のア～エの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア．共同住宅は、多数の者が使用し又は利用する建築物の一つとして、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の特定建築物に該当し、給水設備の維持管理について、同法が適用される。
イ．上水道でかつ受水槽の有効容量が10?以下のものは、小規模貯水槽水道であり、水道法の規制対象外である。
ウ．共同住宅は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が定める特定建築物に該当し、建築主等は、同法施行令第10条の建築物移動等円滑化基準に適合させるよう努めなければならない。
エ．エネルギーの使用の合理化等に関する法律では、新築、増改築又は大規模修繕等の際に省エネルギー措置の届出を行った建築物を対象に、届出を行った範囲の維持保全の状況について 5 年毎の定期報告の実施を定めている。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし

解答

2

問題49

　消防法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 共同住宅で延べ面積が 1,000㎡以上のもののうち、消防長又は消防署長が、火災防止上必要があると認めて指定するものの消防用設備等については、消防設備士等資格のある者に点検させなければならない。
2 延べ面積が300㎡以上の共同住宅においては甲種防火管理講習の受講修了者から、300㎡未満の共同住宅においては乙種防火管理講習の受講修了者から、防火管理者を選定しなければならない。
3 延べ面積が300㎡以上の共同住宅に消防用設備等を設置したときは、総務省令に定めるところにより、消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。
4 共同住宅の管理者は、消防法設備等について消防設備士等の有資格者に法定の点検をさせ、結果を 3 年に 1 回、消防長又は消防署長に報告しなければならない。

解答

2

問題50

　建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。
2 建設業者は、一括して他人に請け負わせてはならないが、マンションの大規模修繕工事において、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、この限りではない。
3 元請負人は、下請負人から工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から30日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
4 注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を、締結してはならない。

解答

3