マンション維持修繕技術者
択一式試験
問題用紙
次の注意事項をよく読んでから始めて下さい。
（ご注意）
1 択一式試験の試験時間は13時15分から15時35分までです。
2 途中退出は、試験開始から 1時間経った時点から認めます。試験監督員から案内があります。
3 これは「択一式試験問題」です。問題は 1ページから26ページまで、全50問あります。
4 試験開始の合図と同時に問題用紙のページ数を確認して下さい。もし、落丁や乱丁がありましたら、ただちに試験監督員に申し出て下さい。
5 解答は、別紙の解答用紙に記入して下さい。
6 正解は、各問題とも 1つだけです。2 つ以上の解答をしたもの、判読が困難なものは正解としません。
解答は、解答用紙の注意事項をよく読み、所定の要領で記入して下さい。
7 ご提出いただくのは解答用紙のみです。問題用紙はお持ち帰り下さい。
8 問題中の法令等に関する部分は、平成26年 4 月 1日現在で施行されている規定に基づいて出題されています。
一般社団法人マンション管理業協会
問題 1
マンションの普及の歴史に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 わが国において初めて共同住宅が現れたのは明治時代の末であり、上野倶楽部、佐藤別館、千富館などの木造共同住宅であった。
2 今日の共同住宅の原型ともいえるものは、1926年（大正15年）以降に、東京、神戸の16か所に建てられた耐震・耐火構造の同潤会アパートである。
3 分譲マンションが本格的に出現したのは、1955年（昭和30年）前後からであるが、一般に勤労世帯には手の届かない高額商品であったといわれている。
4 1955年（昭和30年）に、大都市における中堅所得層の住宅不足の解消や、鉄筋コンクリート造の集合住宅建設による都市の不燃化と近代化の促進などを目的として、日本住宅公団が設立された。
- 解答
- 2
問題 2
マンションの管理の適正化に係る法制度の整備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 マンションをめぐる管理上の問題は、分譲会社とのトラブル、役員のなり手不足、上下隣戸の騒音問題など重層化する実状がある。
2 1983年（昭和58年）に、建物の区分所有等に関する法律（以下、「区分所有法」という。）が改正されて、規約の改正や大規模修繕などの実施について、従前は全員一致であったが、区分所有者及び議決権の各 5 分の 4 以上の多数による決議で実施できるまでに緩和された。
3 2000年（平成12年）に、マンションの管理の適正化の推進に関する法律が制定されて、マンション管理士の資格やマンション管理業登録制度が創設された。
4 2002年（平成14年）に、区分所有法の改正が行われて、共用部分の変更のうち形状又は効用の著しい変更を伴わないものは、区分所有者及び議決権の各過半数の決議で実施できるようになった。
- 解答
- 2
問題 3
建物の高さによる区分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 1 ~ 2 階建ての低層住宅には、テラスハウスやタウンハウスなどがある。
2 かつての日本住宅公団等が供給した代表的な建物形式には、3 ~ 5 階建ての中層住宅がある。
3 高層住宅とは、6 ~ 19階程度の集合住宅をいい、高さが31ｍを超えると建築基準法や区分所有法の適用基準が変わる。
4 超高層住宅とは、一般的には高さが60ｍを超える住宅をいい、近年急速に増加しているが、建物の揺れや生活環境等に関する課題及び入居後の管理に関する問題等に、未経験な部分が多くある。
- 解答
- 3
問題 4
マンションの平面形式による区分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 階段室型は、階段室又はエレベーターホールから直接各住戸に入る形式であり、建設費は経済的である。
2 片廊下型は、共用廊下に面して居室が設けられるので、プライバシーの点では劣る。
3 中廊下型は、均一な日照や通風、戸数密度を高められるなどの利点があるが、セキュリティーの面では不利である。
4 コア型は、階段室やエレベーターホールの周囲に住戸を配置する形式であるが、コア部分に動線や設備が集中するので、建設費や設備の面では不利である。
- 解答
- 2
問題 5
管理組合の役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 共用部分の管理を適正に行うために管理組合が組織され、この団体が管理の運営主体となることが、区分所有法に規定されている。
2 管理組合は、組合員全員を構成員とした組織であり、共用部分、敷地、附属施設の管理を行うことをその目的としている。
3 理事会は、管理規約に基づいた管理組合の業務執行機関であり、組合員の中から選任された理事で構成される。
4 理事会は、管理組合の最高意思決定機関として位置づけられており、総会決議事項を理事会が執行するしくみとなっている。
- 解答
- 4
問題 6
マンションにおける日常点検又は定期点検に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 建物の外壁については、ひび割れ、欠損、はがれ、腐食、浮き、はく離、白華状況等の外観目視点検を行う。
2 建築基準法第12条第 1 項に規定する特殊建築物定期調査（以下、「特殊建築物定期調査」という。）においては、防火区画の状況、給水管及び配電管の区画貫通部の処理状況等を調査する。
3 受水槽や高置水槽については、ひび割れ、漏水、槽内沈殿物、浮遊物、防虫網破損等の目視点検を行う。
4 自家用電気工作物については、電気事業法第42条及び43条に基づき、一級建築士が受電設備、配電設備等の絶縁抵抗測定や接地抵抗測定等を行う。
- 解答
- 4
問題 7
マンションにおける法定点検又は定期調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 法定点検とは、建築基準法、消防法、水道法等の法令で、主に安全上、防災上及び衛生上確保しなければならない最低水準を維持するための点検である。
2 特殊建築物定期調査では、タイルの落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある外装部分については、必ず全面的な打診等を行わなければならない。
3 所有者又は管理者は、その建築物の建築設備について、定期に一級建築士、二級建築士又は建築設備検査資格者の検査を受け、その結果を管理会社に報告しなければならない。
4 所有者等は、昇降機の維持及び運行の安全を確保するため、使用頻度等に応じて専門技術者に、3 年以内ごとに、点検その他必要な整備又は補修を行わせるものとする。
- 解答
- 1
問題 8
平成20年に策定された「長期修繕計画標準様式・長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」における長期修繕計画の目的と位置づけ等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、適時適切な維持修繕を行うことが重要であり、あらかじめ長期修繕計画を策定し、必要な修繕積立金を積み立てておくことが必要である。
2 長期修繕計画の計画期間は25年程度以上とするが、新築時においては計画期間を30年程度にすると、修繕のために必要な工事をほぼ網羅できることとなる。
3 長期修繕計画の構成において、修繕積立金の額の設定の考え方については、基本項目に含まれない。
4 推定修繕工事費は、推定修繕工事の詳細な項目ごとに算出した数量に、設定した単価を乗じて算定する。
- 解答
- 3
問題 9
計画修繕における専門家の役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 管理会社は、管理組合から日常管理業務を受託しているため、計画修繕工事では、直接の工事及び設計監理業務を請け負う場合もある。
2 設計監理の業務には、調査診断、基本設計、実施設計、工事監理とともに、施工会社選定補助等が含まれる場合がある。
3 マンションの計画修繕工事を請け負う施工会社としては、ゼネコン系、マンション管理会社系、専門工事業者系がある。
4 ＣＭ方式は、発注者と受注者の間に、受注者の代理人であるコンストラクションマネージャーが加わる契約関係である。
- 解答
- 4
問題10
修繕工事に関する次の記述のうち、監理者の業務として最も不適切なものはどれか。
1 監理者は、居住者への工事説明会において、施工会社とともに、具体的な工事の内容の説明、工事中の注意事項、質疑応答について対応する。
2 監理者は、施工会社が作成した施工計画書、施工要領書、施工図等の内容・範囲・方法を設計図書に照らして確認し、検討及び指示をする。
3 監理者は、工事進捗状況の確認を行うとともに、中間出来高の審査及び承認を行う。
4 監理者は、工事完了後、工事の契約条件が遂行されていることを確認し、竣工報告書を作成する。
- 解答
- 4