マンションでの民泊禁止に必要な対応
平成29年6月に住宅宿泊事業法が成立し、一定のルールのもといわゆる民泊が解禁されることなりました。これにより分譲マンションでも民泊業者は都道府県知事等に届出を行うことで合法的に民泊が実施され得ます。
分譲マンションでこうした民泊を禁止するためには、住宅宿泊事業の可否を管理規約上に明確化することが重要です。民泊を禁止とする場合には、専有部分の用途を以下のとおり改正することが必要です。
標準管理規約（専有部分の用途）
第１２条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
２ 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第３条第１項の届出を行って営む同法第２条第３項の住宅宿泊事業に使用してはならない。
マンション内で違法民泊が疑われる事例
マンション内で、見知らぬ方の行き来が増えたりキャリーバッグを持ち運んでいる方が増えたら違法民泊を疑います。また、民泊をおこなう場合には、鍵の受け渡しのために現地に簡易的なキーボックスを取り付けることが一般的ですので、こうしたキーボックスが設置された場合には、違法民泊がおこなわれていないか確認が必要です。
マンション内での違法民泊の確認の方法
民泊事業を営む場合、集客は民間業者が運営している民泊の予約サイトに登録して集客する方法を取ることが殆どです。実際に実際に以下のような民泊サイトにアクセスして自分たちのマンションで民泊の滞在者を募集していないか確認することが、違法民泊をみつける有効な方法です。
主な民泊予約サイト
民泊予約サイトの利用方法
実際に民泊予約サイトにアクセスして、マンションの住所を入力して検索をおこないます。民泊予約サイトでは物件の正確な位置が特定されないように地図上には大まかな位置しか表示されないようになっています。したがって物件の外観写真などを参考にご自身のマンションが対象となっていないか確認をおこなっていきます。
この記事のまとめ
マンション内で違法民泊がおこなわれていると疑わしい場合には、マンション管理会社の担当者（フロントマン）や管理人と協力して違法行為を早急に発見して、中止を促すことが大切です。
