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マンション管理に疑問を持った時の管理会社以外の相談先一覧

マンション管理会社以外の相談先一覧管理組合向け
管理組合向け
マンション管理組合が抱える管理についての「悩み事」や「相談事」は、まずは日常業務を依頼している管理会社の担当者(フロント)に協力を依頼するのが基本です。それでも解決に至らない場合や、管理会社に不信感を抱いている場合には外部の専門家の無料相談窓口などを積極的に活用します。

マンション管理についての相談先


マンションの生活の中で相談先の有力候補としては日常業務を依頼している身近な管理会社です。管理会社は多くのマンションを管理しているので、具体的なアドバイスをもらうことができます。
以下に管理会社以外の相談先を記載します。

相談先1│マンション管理センターの「無料相談」窓口

「公益財団法人マンション管理センター」では、国の指定を受けてマンション管理に関する相談窓口を設けています。特定の業者等の紹介をしてもらうことはできませんが、無料でマンション管理組合からの相談を受けつけています。

公益財団法人マンション管理センター| トップページ
公益財団法人マンション管理センターは、管理組合や管理関係者の皆様を支援を支援するため、国より指定を受けた公益財団法人です。

相談先2│マンション管理業協会の「無料相談」窓口

「一般社団法人マンション管理業協会」では、分譲マンションの管理に関する相談を受け付けています。特に日常業務を依頼している管理会社に関する問題や相談であればこちらの窓口を活用するのも良い方法です。

相談業務|一般社団法人 マンション管理業協会
マンション管理業協会は、マンションの健全 […]

相談先3│マンション管理士事務所の「無料相談」

2000年に創設された国家資格であるマン ション管理士はマンション管理のゼネラリストとして、かかりつけのお医者さんのようなイメージで相談に乗ってもらうことができます。マンション管理士が運営する全国のマンション管理士事務所の多くはホームページで無料相談を謳っています。実務家ならではの実践的なアドバイスが期待できます。しかし、あくまで自社での仕事受注を前提とした「無料相談」ですので、そのあたりは念頭に置いた上でのご利用をおすすめします。

その他│東京都の各種相談窓口関係団体一覧

(狭い画面では右にスクロールします。)

団体名連絡先電話FAXMail窓口
マンション
管理・修繕
(公財)  マンション管理センター03-3222-1517
又は  1519
(NPO)  日本住宅管理組合協議会03-5256-1241
(一社)  東京都マンション管理士会03-5829-9774
東京弁護士会03-3581-2223
(一社)  マンション管理業協会管理
03-6206-6621
修繕・診断
03-3500-2719
国土交通省関東地方整備局建政部建設産業第二課048-601-3151
(代表)
(一社)  東京都建築士事務所協会03-5339-8288
(一社)  東京建築士会03-3536-7711
(公社)  日本建築家協会  関東甲信越支部FAX:
03-3408-8294
(公財)  住宅リフォーム・紛争処理支援センター0570-016-100
住まいるダイヤル
PHS、IP電話:
03-3556-5147
(一社)  マンションリフォーム推進協議会FAX :
03-3265-4861
(一社)  マンションリフォーム技術協会03-5289-8641
(一社)  マンション計画修繕施工協会03-5777-2521
(独)  住宅金融支援機構03-5800-9366
耐震化
診断・改修
(NPO)  耐震総合安全機構03-6912-0772
(一社)  日本建築構造技術者協会FAX :
03-3660-0109
JSCA東京
(一社)  建築設備技術者協会03-5408-0063
(一社)  東京建設業協会都内固定電話:
0120-80-5363
PHS、携帯電話:
03-3552-5363
(NPO)  建築技術支援協会03-5689-2911
(公財)  東京都防災・建築まちづくりセンター03-5778-2790
建替え(一社)  再開発コーディネーター協会03-6400-0261
マンション再生協議会03-6265-6617
その他①東京
②第一東京
③第二東京
各弁護士会法律相談センター
各センター別
日本司法支援センター(法テラス)0570-078374
IP電話:
は03-6745-5600)

<東京都マンションポータルサイトより抜粋>

補足│マンション運営について相談先の実態


平成30年度マンション総合調査結果によると、マンションの管理や運営に疑問を持った時の相談先は、「理事長(又は理事)」が46.2%、「マンション管理業者」が 73.5%、「他の居住者」が26.8%と身近な相談先の割合が高くなっています。

この記事のまとめ

マンションで起こる問題は、個々の専有部分の内側で起こる問題を除けば、マンションの問題の大部分は共用部分に関係することが多くなります。
マンションで起こる問題は、単に建物の維持管理だけではなくて生活全般にわたる幅の広いもので解決には、手間や時間もかかります。加えて、集合住宅であるマンションにはいろいろな考え方の人が住んでいますから、意見の取りまとめもそれほど簡単にはいかない場合があります。
こういう問題に取り組む管理組合の役員は基本的にボランティアで引き受けていますので、それほどの労力を掛けることも現実的に難しいでしょう。管理組合に専門家がいなければ、それなりの費用が必要になっても外部の専門家に頼るのも大切なことです。
管理組合向け
この記事を書いたヒト

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