【過去問】令和２年度管理業務主任者試験問題

合格基準点 ； ５０問中 ３７問正解 （試験の一部免除者 ４５問中 ３２問正解）

問 1

土地甲を所有するＡが死亡した場合に、甲の相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａには配偶者Ｂ、子Ｃ、直系尊属の父Ｄのみがいるものとする。

１　ＡとＣは同乗する飛行機の墜落事故で死亡したが、ＡとＣのどちらが先に死亡したか明らかでない場合は、Ｄの相続分は２分の１である。
２　Ａが死亡した後に、Ｃが交通事故で死亡した場合には、Ｂのみが甲を相続する。なお、Ｃには配偶者及び直系卑属はいないものとする。
３　Ａが死亡する前に、Ｃが交通事故で死亡していた場合には、Ｂの相続分は２分の１である。
４　ＢとＣが法定相続分に従い甲を共同相続したが、その後、Ｃが甲の共有持分を放棄した場合には、その持分は国庫に帰属する。

解答

2

問2

　マンションの区分所有者Ａは、リフォーム会社Ｂとの間で、住戸内の浴室をリフォームする内容の請負契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結したが、この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　Ｂの施エミスにより浴室から水漏れが生じていても、修補が可能な場合には、ＡはＢに対して、直ちに代金減額請求をすることはできない。
２　Ｂの工事完成前に、Ａが破産手続開始の決定を受けたときは、Ｂ又は破産管財人は、本件契約の解除をすることができる。
３　Ｂが本件契約内容に適合した工事を完成させた場合であっても、Ａは、Ｂに生じる損害を賠償すれば、本件契約の解除をすることができる。
４　Ｂの工事完成後に、完成品に本件契約内容との不適合があることをＡが知った場合には、ＡはＢに対し、その時から１年以内にその旨を通知しなければ、追完請求としての修補請求をすることはできない。

解答

3

問3

Ａが所有するマンションの一住戸甲の売却に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　成年被後見人であるＡが、甲を第三者に売却した場合に、Ａが成年後見人Ｂの事前　の同意を得ていたときは、Ａは、甲の売買を取り消すことができない。
２　行為能力者であるＡが、Ｃを代理人として甲を第三者に売却した場合に、代理行為の時にＣが被保佐人であったときは、Ａは、Ｃの制限行為能力を理由に、甲の売買を取り消すことができる。
３　被保佐人であるＡが、保佐人Ｄの同意を得ることなく甲を売却した後に、相手方がＡに対し、１箇月以上の期間を定めて、Ｄの追認を得るべき旨の催告をした場合において、Ａがその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、Ｄがその行為を追認したものとみなされる。
４　被保佐人であるＡが甲を売却しようとした場合に、保佐人であるＥが、Ａの利益を害するおそれがないにもかかわらずこれに同意をしないときは、家庭裁判所は、Ａの請求により、Ｅの同意に代わる許可を与えることができる。

解答

4

問4

マンションにおいて不法行為が発生した場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

１　マンション甲の管理組合法人でない管理組合Ａから甲の外壁の修繕工事を依頼された施工会社Ｂの従業員Ｃが、建物の周囲に足場を組んでいたところ、その部品が外れて落下し、通行人Ｄが負傷した場合には、Ａが損害賠償責任を負う。
２　マンション乙の外壁のタイルが落下し、通行人Ｅが負傷した場合には、管理組合法人ＦがＥに対して負う損害賠償債務は、ＥがＦに損害賠償を請求した時点で履行遅滞になる。
３　マンション丙において、区分所有者Ｇが所有し、現に居住している専有部分に設置又は保存に瑕疵があり、それにより他人に損害が発生した場合には、当該瑕疵が丙の建築工事を請負った施工会社Ｈの過失によるものであっても、Ｇは損害賠償責任を免れない。
4　マンション丁において、区分所有者Ｉの17歳の子Jが、丁の敷地内を自転車で走行中に不注意で他の区分所有者Ｋに衝突し、Ｋが負傷した場合には、ＫはＩに対して損害賠償を請求することはできるが、Jに対しては、原則として損害賠償を請求できない。

解答

3

問5

Ａがマンション管理業者Ｂの代理人と称して、マンション甲の管理組合Ｃとの間で管理委託契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結したが、Ａは代理権を有していなかった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　ＣがＢに対し、相当の期間を定めて、その期間内に本件契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をしたが、当該期間内にＢから確答を得られなかった場合には、　Ｂは、追認をしたものとみなされる。
２　Ｃは、本件契約の締結時に、Ａが代理権を有していないことを知らなかったときは、Ｂが追認しない間は、本件契約を取り消すことができる。
３　Ｂが本件契約の追認を拒絶した場合には、Ｃは、Ａに対し、Ｃの選択に従い、損害賠償の請求又は契約の履行を請求することができる。
４　Ａが本件契約の締結時に制限行為能力者であった場合に、Ａの代理行為が制限行為能力を理由に取り消されたときは、ＣはＡに対し、無権代理人の責任を追及することができない。

解答

1

問6

マンションの管理組合Ａとマンション管理業者Ｂとの間の管理委託契約が、Ａの責めに帰する事由がなく、Ｂの債務不履行を理由として解除された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａは、この解除の意思表示を撤回することができない。
２　ＡＢ間の管理委託契約の解除により、Ｂが、Ａに対して、受領した金銭を返還する義務を負う場合は、Ｂは受領した金額を返還すればよく、利息を付す必要はない。
３　Ｂの債務の全部が履行不能である場合には、それについてＢの責めに帰する事由がないときでも、Ａは直ちに管理委託契約を解除することができる。
４　Ｂの債務の履行不能が一部である場合であっても、残存する部分のみでは契約の目的を達することができないときは、Ａは契約の全部を解除することができる。

解答

2

問7

次のア～エの記述のうち、標準管理委託契約書の定めによれば、適切なものはいくつあるか。

ア　管理組合及びマンション管理業者は、その相手方が、本契約に定められた義務の履行を怠った場合は、直ちに本契約を解除することができる。
イ　管理組合は、マンション管理業者が破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立てをしたときは、本契約を解除することができる。
ウ　管理組合は、マンション管理業者がマンション管理適正化法の規定に違反し、マンション管理業の登録の取消しの処分を受けたときは、本契約を解除することができる。
エ　管理組合及びマンション管理業者は、その相手方に対し、少なくとも一月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

解答

2

問8

次の記述のうち、標準管理委託契約書の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

１　マンション管理業者は、建物・設備管理業務の全部を第三者に再委託することはできない。
２　マンション管理業者は、管理事務を第三者に再委託した場合においては、再委託した管理事務の適正な処理について、管理組合に対して、責任を負う。
３　マンション管理業者が管理事務を第三者に再委託する場合、管理委託契約締結時に再委託する管理事務及び再委託先の名称が明らかなときは、事前に管理組合に対して通知することが望ましい。
４　マンション管理業者が管理事務のうち管理費等の収納事務を集金代行会社に再委託する場合、当該事務は極めて重要であることから、再委託する管理事務及び再委託先の名称を、事前に管理組合に対して通知すべきである。

解答

1

問9

マンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整の業務に関する次のア～エの記述のうち、標準管理委託契約書の定めによれば、適切なものはいくつあるか。

ア　マンション管理業者は、管理組合の長期修繕計画の見直しのため、管理事務を実施する上で把握した本マンションの劣化等の状況に基づき、当該計画の修繕工事の内容、実施予定時期、工事の概算費用等に、改善の必要があると判断した場合には、書面をもって管理組合に助言する。
イ　マンション管理業者が、管理組合の委託により、長期修繕計画案の作成業務及び建物・設備の劣化状況等を把握するための調査・診断を実施し、その結果に基づき行う当該計画の見直し業務を実施する場合には、管理委託契約とは別個の契約にすることが望ましい。
ウ　マンション管理業者は、管理組合が本マンションの維持又は修繕（大規模修繕を除く修繕又は保守点検等。）を外注により、当該マンション管理業者以外の業者に行わせる場合の見積書の受理、発注補助、実施の確認を行う。
エ　「大規模修繕」とは、建物の全体又は複数の部位について、修繕積立金を充当して行う計画的な修繕又は特別な事情により必要となる修繕等をいう。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

解答

4

問10

マンション甲の管理組合の理事長兼管理者Ａが、甲の管理費を滞納する区分所有者Ｂに対して、滞納管理費の請求訴訟を提起する場合に関する次の記述のうち、民事訴訟法及び裁判所法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａは、裁判所に対して訴えを提起する前に、Ｂに対して内容証明郵便による催告を行うことが必要である。
２　Ｂが行方不明である場合であっても、ＡがＢに対して裁判所に訴えを提起することはできる。
３　Ｂの滞納額が140万円を超えない場合は、Ａは、簡易裁判所に対して訴えを提起することができる。
４　Ａが、裁判所に訴えを提起した場合に、Ｂが甲とは別の場所を生活の本拠としているときは、裁判所からのＢへの訴状は、Ｂが生活の本拠としている住所に送達される。

解答

1