【過去問】平成25年度マンション管理士試験問題

問1

マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「マンション管理適正化法」という。）第２条第１号イに規定するマンションをいう。以下同じ。）に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１ 　専有部分とは、一棟の建物の構造上区分された数個の部分で独立して住居その他建物としての用途に供することができる区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
２　 共用部分とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び規約により共用部分とされた附属の建物をいう。
３ 　建物の敷地とは、建物が所在する土地並びに規約により建物の敷地とされた建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地をいう。
４　 敷地利用権とは、専有部分を所有し敷地を利用するための建物の敷地に関する所有権、地上権、賃借権、使用借権又は地役権をいう。

解答

4

問2

甲マンションの区分所有者Ａが管理者Ｂを誹謗中傷する内容の文書を貼付・配布する等の行為を行い、当該行為が名誉毀損に当たる場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

１ 　Ａの行為によって名誉を毀損されたＢ個人は、Ａに対して、名誉毀損による損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復する措置を講ずることを請求することができる。
２　 Ａの行為によって甲マンションの正常な管理又は使用が阻害される等当該行為が区分所有法第６条第１項の共同の利益に反する行為に該当する場合は、Ａ以外の他の区分所有者の全員は、Ａに対して、当該行為の停止を求めることができる。
３　 Ａの行為が甲マンションの管理組合（区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。）の規約に違反する行為である場合は、管理者Ｂは、Ａに対して、規約の定めにより行為の差止め及び管理組合が被った損害の賠償を請求することができる。
４　 Ａの行為が区分所有法第６条第１項の共同の利益に反する行為に該当し、Ａ以外の他の区分所有者の全員がＡの行為の停止を請求することができる場合は、Ｂ個人は、Ａに対して、名誉毀損による損害の賠償を請求することができない。

解答

4

問3

専有部分の占有者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　 マンションの建物の管理又は使用に関して、区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない占有者には、専有部分の賃借人、転借人及び使用借主のほか、権原なき占有者も含まれる。
２　 専有部分の使用借主が敷地内の駐車場を使用している場合、当該使用借主は、駐車場の月額使用料の増額変更に関する議案に対して、集会に出席して意見を述べることができる。
３　 規約により住居専用とされている専有部分を事務所として使用している賃借人に対して、集会の決議により、管理者が当該使用の停止の訴えを提起しようとする場合は、あらかじめ、当該占有者に弁明の機会を与えなければならない。
４　専有部分について、居住目的以外での使用を禁止する規約に変更しようとする場合において、専有部分を店舗として使用している賃借人がいるときは、当該賃借人の承諾を得なければ、規約を変更することができない。

解答

1

問4

甲マンションの101号室は、次のア～ウのとおり区分所有権が移転されているが、Ａ及びＢは、管理費を滞納している。管理組合法人が、平成25年４月に滞納管理費を請求する場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。

ア　 平成22年４月、Ａが101号室を購入
イ 　平成23年10月、ＢがＡから101号室を受贈
ウ　 平成24年10月、Ｃが抵当権の実行による競売で101号室を取得
１ 　Ａは、管理費に係る債権の引当てである区分所有権をＢに贈与しているので、管理組合法人は、Ａに対して、Ａの滞納管理費を請求することができない。
２　 Ｂは、贈与を受けた中間取得者であり、特定承継人ではないので、管理組合法人は、Ｂに対しては、Ｂの滞納管理費のみを請求することができる。
３ 　Ｃは、担保権の実行としての競売による買受人であるが、管理組合法人は、Ｃに対して、Ａ及びＢの滞納管理費を請求することができる。
４ 　管理組合法人は、規約に別段の定めがない限り、Ｃに対して、Ａ及びＢの滞納管理費に係る遅延損害金を請求することができない。

解答

3

問5

次に掲げる事項のうち、区分所有法の規定によれば、規約で別段の定めをすることができる事項はいくつあるか。

ア　共用部分の保存行為
イ　管理者の選任及び解任方法
ウ　集会における議長の選任方法
エ　解散した管理組合法人の残余財産の帰属
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ

解答

4

問6

マンション分譲会社Ａは、マンションの分譲に際し、専有部分の区分所有権及び敷地の共有持分とは別に、一部の区分所有者Ｂらに、マンションの敷地の一部に設けられた駐車場の専用使用権を分譲し、その代金を受領した。Ｂらは、所定の駐車場使用料を管理組合Ｃに毎月支払い、駐車場を専用使用してきたが、Ｃは、集会決議により規約を変更した上で駐車場使用料を増額する旨の決議をした。ところがＢらはこれに応じなかった。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、適切なものはどれか。

１　 Ｃが、規約を変更した上で駐車場使用料を増額したことは、一般的にＢらに不利益を及ぼすものであるから、Ｂらの承諾を得ない限り、許されない。
２ 　Ｂらが訴訟において駐車場使用料増額の効力を争っているような場合に、Ｃが、Ｂらの駐車場使用料の増額分の不払を理由に駐車場使用契約を解除し、Ｂらの駐車場の専用使用権を失わせることは、契約の解除を相当とするに足りる特段の事情がない限り、許されない。
３ 　ＡがＢらにマンションの敷地の一部に設けられた駐車場の専用使用権を分譲する売買契約は、公序良俗に反するものであるから、無効である。
４ 　Ａは、区分所有者全員の委任により、Ｂらに駐車場の専用使用権を分譲したものであるから、Ｃは、Ａに対して、委任事務処理上の金員引渡請求権に基づき、ＡがＢらから受領した専用使用権の分譲代金の引渡しを請求することができる。

解答

2

問7

次の規約の定めのうち、区分所有法の規定によれば、規約としての効力が生じない定めの組合せはどれか。

ア 　一つの専有部分が数人の共有に属するときは、各共有者は、その共有持分の割合に応じて議決権を行使することができる。
イ 　規約及び集会の議事録は、管理者が指名した管理者以外の区分所有者に保管させることができる。
ウ　 集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
エ 　集会の議長は、集会に出席した区分所有者のうちから管理者が指名した者がなる。
１　 アとイ
２　 イとウ
３　 ウとエ
４ 　エとア

解答

1

問8

管理組合法人の理事及び監事に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

１ 　理事が数人あるときに、管理組合法人を代表すべき理事の選任は、集会の決議によらなければならず、規約の定めにおいて理事の互選によるとすることはできない。
２ 　辞任により退任した理事は、新たに選任される理事が就任するまでの間、規約で定めた理事の員数が欠ける場合であっても、その職務を行う必要はない。
３ 　管理組合法人においては、理事及び監事が置かれなければならず、また、両者を兼ねてはならない。
４　 管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、裁判所により選任される仮理事が管理組合法人を代表する。

解答

3

問9

一団地内に下図のとおり、専有部分のある建物であるＡ棟～Ｃ棟及び戸建て住宅があり、それらの団地建物所有者が土地及び附属施設たる建物である集会所を共有する場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとし、Ｂ棟の建替えは他に特別の影響を及ぼさないものとする。

１ 　Ａ棟の建物の価格の１ ／２以下に相当する部分が滅失したときは、Ａ棟の集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
２ 　Ｂ棟の建替えについては、Ｂ棟の集会において建替え決議をし、Ａ棟～Ｃ棟及び戸建て住宅の団地建物所有者の団体の集会において議決権の３ ／４以上の多数による承認の決議を得て、建替えを行うことができる。
３　 Ｃ棟の区分所有者全員の共有に属し、その共用に供されるべきことが明らかなＣ棟のエレベーター（EV）は、一部共用部分である。
４　 Ａ棟～Ｃ棟、戸建て住宅及び集会所の全部を分譲前に所有する者は、公正証書により、集会所を団地共用部分とする規約を設定することができる。

解答

3

問10

〔問10〕甲マンションの管理組合は、自ら居住しない組合員（この問いにおいて「不在組合員」という。）に対して、組合費のほかに住民活動協力金を負担させる旨の規約の変更を行った。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものは次のうちどれか。

１ 　規約の変更の効力は、規約の変更の必要性及び合理性とこれによって不在組合員が受ける不利益とを比衡量し、実態に照らし、その不利益が不在組合員の受忍すべき限度を超えると認められるかどうかによって判断すべきである。
２ 　規約の変更によって不在組合員が受ける不利益についての判断に当たっては、組合費と住民活動協力金とを合計した不在組合員の金銭的負担と居住組合員が負担する組合費とを比衡量する必要はない。
３ 　管理組合の運営業務及びその費用は、本来、組合員が平等に負担すべきであり、不在組合員が占める割合が大きく、それらが管理組合活動等に参加することが期待し得ない場合は、規約を変更し、不在組合員のみを対象として金銭的負担を求めることは合理性を欠くものと見ることはできない。
４　 規約の変更の効力を判断するに当たっては、不在組合員のうち住民活動協力金の支払を拒否する者の数及び不在組合員全体に対するその割合を考慮する必要がある。

解答

2